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令和4年第3回定例会
令和4年9月8日 (本会議)
代表質問 熊田 ちづ子(共産党議員団)
1 核兵器廃絶に向けての取組について
ア 今年6月21日にオーストリア・ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議には65の締約国と34か国のオブザーバーが参加しました。平和首長会議は代表団を派遣しましたが、日本政府は参加していません。広島・長崎の両市長は日本の不参加について「非常に残念。」と述べ、今後の会議にオブザーバー参加するよう求めました。
日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう申し入れること。
イ 港区では今年も7月27日から8月18日にかけて5か所で平和展を開催しました。5会場でアンケートは139人分集まりました。平和講演会や平和映画上映会も行われ、8月27日には平和のつどいがリーブラホールで開かれました。引き続き発展させていくことが求められます。
平和展の会場に、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を設置し、港区からも積極的に核廃絶の意思表示を行うこと。
ウ その他
2 命と健康を守るための緊急支援について
猛暑と物価高騰で大変な生活を強いられている高齢者や生活保護利用者に対し緊急支援を行うよう、日本共産党港区議員団は港区に要請しました。
ア 港区で、エアコンを使わず命を落とすようなことがあってはなりません。高齢者に対し、電気代を気にせず安心してクーラーを利用できるように緊急支援金を支給すること。
イ 港区は生活保護世帯の夏季見舞金を増額すること。
ウ 高齢者に対し、NHK受信料の減免制度を設けるよう申し入れること。
エ 例年になく猛暑が続いています。無料入浴券の支給枚数を増やすこと。
オ その他
3 インボイス制度の実施をやめることについて
ア 政府は消費税制度の一部を変更し2023年10月からインボイス（消費税適格請求書等保存方式）を導入する予定です。
インボイスの発行には税務署の登録番号が必要になります。7月末のインボイス登録は約81万件で対象者の7％強と進んでいません。
影響は建設業の一人親方、フリーライター、デリバリーの配達員、シルバー人材センター、ヤクルトレディー、保険会社の外交員など免税事業者500万件を超えます。
多くの事業者に新たな負担を押しつけるインボイス制度の導入をやめるよう国に申し入れること。
イ 地方自治体も例外ではありません。
地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければなりません。指定管理者制度を導入している施設や委託事業者など多くの事業者の準備も進んでいません。
インボイス制度に関する区の対応と準備状況について。
ウ その他
4 投票所の改善と魅力ある投票済証及びバリアフリーについて
7月10日に実施された参議院議員選挙の東京選挙区の立候補者は34人。候補者一覧から名前を探すのに苦労したという声が届いています。比例代表選挙の氏名等掲示は15の政党とそれぞれの名簿登載者氏名が非常に小さい字で見えないとの苦情が複数寄せられました。
今回の選挙では、投票率アップのキャンペーンの一つとして、投票済証の提示で飲食店など様々なサービスが受けられ、注目されました。しかし区内投票所では「投票済証がもらえなかった。」「どこに置いてあるのか分からなかった。」との声が多く、中には後日、投票済証の発行を希望するケースも生まれました。
芝5団地を含む第8投票所では「初めての場所なのに案内人もなく分からなかった。」「エレベーターまでの点字ブロックが途中までしかなくエレベーターの場所が分からなかった。」など改善を求める声が多く寄せられた。
ア 投票所の各記載台に、ルーペを設置すること。
イ 投票済証を港区独自の魅力あるものに変え、各投票所に分かりやすくアナウンスし、投票が済んだ人は誰でも気軽に受け取れるようにすること。
ウ 初めての投票所として使う際は、利用者の安全性やバリアフリーの観点から対策を講じること。
エ 区民協働スペースとして住民が使う施設ですが、点字ブロックが壁の前で止まっている状態で放置されています。早急に改善すること。
オ その他
5 音声コード（Uni−Voice）について
視覚障害者にとってはどこから送られた封筒なのか、何のお知らせなのかといった情報を得るために音声コードは欠かせません。視覚障害者の方は手で触って「切り欠き」の位置を頼りにスマホのアプリを使って音声コードから情報を得ています。正しい位置に「切り欠き」が入っていないケースが複数ありました。
ア 障害にあった行政サービスや情報提供が行えているか、改めて業務を見直し適切な行政サービスを行うこと。
イ その他
6 みなとマリアージュ制度の拡充について
港区では、2020年にみなとマリアージュ制度が導入され、今年の4月1日現在で24組が証明書の交付を受けています。
東京都で導入している自治体は16自治体です。港区で実施していないものとして、災害弔慰金・災害見舞金の支給、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給などの行政サービスがあります。
ア 先進自治体を参考に港区でもみなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを増やすこと。
イ その他
7 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて
国土交通省は2020年以降、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を5回開いています。
新飛行ルートの固定化回避と言いますが、都心上空を回避するわけではなく航路下の皆さんが心配する騒音や落下物、大気汚染、墜落の危険を回避するには、海上ルートに戻すしかありません。
ア 国に対し、従来のように海上ルートに戻すよう申し入れること。
イ その他
8 家族介護者への支援について
在宅での介護は介護サービスを使っていても家族への負担は大きい。港区は家族介護者への支援事業として、介護家族の会への支援と、認知症高齢者介護家族支援事業を行っています。いずれの事業も利用者は少ないです。
ア 全ての家族介護者への支援につながるよう食事券などの支給事業を実施すること。
イ その他
9 精神障害者への支援拡充について
港区では、2021年度の精神障害者手帳の発行数は1，812人で、この5年間右肩上がりです。
関係者から要望書が出され、精神障害者の「ついの住みか」となる介護付きグループホームの建設が切望されています。
ア 民間に頼らず、港区立の精神障害者のための日中サービス支援型グループホームの建設を検討すること。
イ 精神障害者への支援は、家族支援が欠かせません。保健師による地域巡回を強化すること。当事者の希望が第一ですが、家族の相談も受けること。
ウ 精神障害者が孤立せずに生活するためには、支援者との信頼関係が必要です。大切なことは人材の確保と育成です。福祉総合窓口の障害者担当の専門知識を持つ職員を配置し、正規職員とすること。
エ その他
10 保育士確保について
私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。「紹介会社に頼んで100万円かけて保育士を確保したと思ったら、3か月で辞めてしまった」というケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。
ア 保育士確保が困難な実態を調査し、明らかにすること。併せて各保育園の離職率も明らかにし、園運営に支障がないよう具体的な支援をすること。
イ その他
11 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止について
東京都教育委員会は来年の都立高校入試から中学校英語スピーキングテストを活用する方針を発表し、7月から申し込みが始まり、港区は全校全員受験を決めています。11月27日実施ですが、入試の公平性・公正性や不受験者の扱いに疑問が生じており、受験生や保護者への説明が不十分なままです。
ア 港区教育委員会から東京都教育委員会に対して、中学校英語スピーキングテストの実施をやめるように要請すること。
イ 全校・全生徒の受験ではなく希望者を募ること。
ウ 港区教育委員会として、プレテストでの情報開示請求をすること。
エ 受験者をはじめとする関係者に対する相談窓口を開設すること。
オ その他
12 その他