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令和7年第2回定例会
令和7年6月26日 (本会議)
一般質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 麻布米軍ヘリポート基地の撤去を求め、基地の機能強化に反対することについて
⑴ 緊急要請について
4月3日には港区長・港区議会議長の連名で防衛大臣に宛てて①米国に対し地元自治体の懸念、近隣住民の不安を伝えた上で基地の撤去を求めること②アップグレードの内容について詳細な情報提供をすること③日米の作業部会を通じた議論の過程において港区への情報提供及び意見聴取を随時行うことの3点を緊急要請しました。
ア 緊急要請に対する回答を防衛省に求めること。
イ 米国側にどのような形で伝えたのか防衛省に説明を求めること。
ウ その他
⑵ 騒音について
防衛省は「近隣への騒音などの影響は発生しない」と全く根拠のない無責任な発言を繰り返しますが、先日は米軍ヘリが40分間もの間プロペラを回したままアイドリングを続けるありさまで、夜間早朝の飛行も我が物顔で繰り返し近隣住民への影響は増しています。
ア 区として独自の騒音測定を実施すること。また、新たに青山公園、新国立新美術館や政策研究大学院大学の敷地内への騒音測定の設置に取り組むこと。
イ 住民へのヒアリングなど実態調査に取り組むこと。
ウ この際、アメリカ大使館に直接要請を行うこと。
エ その他
⑶ その他
2 山の手空襲を祈念する献花式を毎年港区も共催で実施することについて
5月25日に表参道の「和をのぞむ（区政60周年記念碑）」の碑で「山の手空襲80周年献花式」が行われました。今年は港区との共催です。
ア 実行委員会と相談し、来年以降も共催すること。
イ 関係者の発言が参加者全員に聞こえるような、ワイヤレスハンドマイクを区の責任で準備すること。
ウ 実行委員会と相談し、「和をのぞむ」碑が分かるような案内板を日本語、英語、中国語、ハングル語等で設置すること。
エ 港区での空襲の実態を区民に知らせる集会や展示会を開催すること。
オ その他
3 港区の国民健康保険加入者に資格確認書を一律交付することについて
東京23区の国民健康保険の加入者の多くは9月末に有効期限を迎えます。渋谷区は8月1日から使える資格確認書約4万枚を7月中旬から送付、世田谷区は10月1日から使える16万人分の一律送付を決めました。75歳以上の後期高齢者については国が来年7月までの暫定的運用として全員に資格確認書を交付します。
ア 港区でも「資格確認書」の一律交付を一刻も早く決断すること。
イ その他
4 羽田新飛行ルート運用中止に関して国土交通省への要請を強めることについて
区長はこれまでも「固定化回避」、「海上ルートに戻すこと」、「地方空港の有効利用」などを求めてきました。騒音、落下物、墜落の危険、環境汚染等々、住民にこれ以上の危険を押しつけるべきではありません。
ア 羽田新飛行ルートは直ちに運用中止して地元の声として海から入って海へ出る原則に戻すよう改めて国に要請すること。
イ その他
5 訪問介護事業者を守り利用者を守るための緊急支援をすることについて
世田谷区は社会保障推進協議会の陳情が全会一致で採択され「緊急安定経営事業者支援給付金」を決め、訪問介護1事業所当たり88万円が給付されました。品川区は6月10日の記者会見で「訪問介護報酬緊急支援」として介護報酬切下げによる減収分、1事業所当たり12万円から240万円を補助することを決めました。
ア 港区も、介護を受ける高齢者に影響が出ないよう、訪問介護事業所の減収分の緊急支援を行うこと。
イ その他
6 70歳以上の希望者にはシルバーパスを1，000円で支給することについて
荒川区ではシルバーパスを全ての希望者に1，000円で支給するために差額分は区が補助すると発表。23区初の取組です。
ア 港区でもシルバーパスを1，000円で支給するための補助を行うこと。
イ 併せてゆりかもめにも適応するよう東京都に求めること。
ウ その他
7 港区スポーツセンターのプール利用休止に伴う代替場所について
今年（2025年）2月26日にプールのキャットウォーク部天井の一部が剥離。幸いけが人は出なかったものの「健全度調査」が必要になりました。当初4月7日から18日まで定期的な水抜き清掃と安全点検のための休止期間にプラスして、調査のため5月31日までプールの利用は休止とされました。調査の結果、「はりや壁内部に著しいさびが見られ早急な防さび塗装や部材の交換が必要」とされ、さらに7月中旬まで利用休止期間が延長されました。これまでにない長期休業です。
ア 港区スポーツセンターのプール個人利用者・団体利用者のために、学校屋内プール開放事業を拡大すること。
イ 今後も大規模な改修工事などが予想されます。団体利用者のために学校屋内プールのレーン貸しを特別措置として行うこと。
ウ その他
8 モーニングスクールを全校に拡大することについて
港区では今年度から、始業前の時間に学校で1年生を預かる「モーニングスクール」を、白金小学校と御田小学校で試行実施しています。当初、各学校で2名を予定していましたが、実態は御田小学校が1日5から6人、白金小学校では1日平均13から15人で多い日は22人。さらなる拡大が求められます。
ア 全校に拡大すること。朝食の提供も行うこと。
イ その他
9 私立にも区立で負担している給食費相当額を支給することについて
今年度から東京都が区市町村の学校給食費の助成を決めました。その分区の財政負担が軽減されました。
ア 私立小・中学校にも区立小・中学校と同じように給食費相当額の支給を決断すること。区長、教育長の答弁を求めます。
イ その他
10 教育費は無償を区政の基本に据えることについて
各自治体では「教育にかかる経費の負担軽減」を積極的に進めています。
ア 先進自治体に学んで移動教室、卒業旅行、遠足、制服、体育着、上履き、ランドセル、鞄等学校にかかる経費は無償となるよう、支援すること。
イ 通学定期代への助成制度を創設するよう、関係機関に働きかけること。実現するまでの間、区で定期代の半額を助成すること。
ウ その他
11 その他