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令和7年第4回定例会
令和7年11月27日 (本会議)
代表質問 さいき 陽平(みなと未来会議)
1 物価高対策について
ア 物価高が区民生活に大きな負担を与えている中、国では高市政権の下、20兆円超の総合経済対策が検討され、自治体向け重点支援金の拡充も報道されている。
国の総合経済対策及び重点支援金拡充の動向を緊密に捉え、国の補正予算が成立した際には、スピード感を持って区民に物価高対策を届けて欲しいと考えるが、区長の見解は。
イ その他
2 区役所改革について
⑴ 区役所改革の方向性について
区が示した将来に向けた持続可能な区役所への改革は、人口増加や行政需要の多様化に対応し、10年先を見据えた方向性を示す重要な取組である。手続きのばらつき解消や人材の集約による専門性の継承など、区民サービスの質の向上が期待される。高齢者や子育て家庭が相談先に迷わない仕組み、総合支所と本庁舎の明確な役割分担、業務負担の平準化によるミス防止など、不便・不安を減らす改革をさらに進め、区民にとって望ましい区役所改革を進めるべきと考えるが、区長の見解は。
⑵ 区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎について
現在、本庁舎の一人当たり執務スペースが不足しており、職員が力を発揮できる環境整備は喫緊の課題である。民間ビル借り上げによるスペース確保は区民サービス向上につながる重要な投資と評価する一方で、区民の利便性やセキュリティー、職員間の情報共有など慎重な検討も必要である。こうした点を踏まえ、民間ビル活用の意義と、現場の声を反映した丁寧な進め方について区長の見解は。また、今回の改革で生じる総合支所スペースについて、どのような活用を検討し、総合支所が地域に愛される存在となるよう、どのように取り組んでいくのか、区長の見解は。
⑶ 区役所改革と区役所のデジタル化について
そもそも総合支所にも本庁舎にも行かずに、デジタルで完結させたほうが便利であると考える区民も多く存在する。
一方で対面での丁寧な説明が必要な世代も存在するため、デジタルで済む人はデジタルで早く便利に、対面が必要な人にはこれまで以上に丁寧に、という二層構造のサービス設計こそが、これからの行政サービスに求められると考える。区役所改革と併せて、今後デジタル化をどのように進め、区民サービスの利便性向上につなげていくのか。また、デジタルで済むものは迅速に、対面が必要な方にはこれまで以上に手厚く対応するという観点から、集約によって行政機能を強化していく区長の見解は。
⑷ 区民への丁寧な説明について
この区役所改革は区民の生活に直結する重要な事項でもあるため、改革の意義を分かりやすく区民に届ける工夫が欠かせないと考える。
今回の区役所改革について、区民に丁寧に分かりやすく伝えるための区民説明を徹底して行っていただきたいと考えるが、区長の見解は。
⑸ その他
3 区職員の働きがいのある環境づくりについて
ア 職員が能力を最大限発揮し、魅力ある区政を実現するには、人材育成と働きやすい環境整備が不可欠である。特別区の制度上、給与等を自由に設計できず、福利厚生や職場環境が民間企業に比べ、相対的に見劣りするとの声もある。人材確保が難しくなる中、制度の制約を踏まえつつ、港区として可能な改善と魅力向上策を一層進めるべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
4 自治体におけるAIの活用について
ア 生成AIの活用は、文章作成や調査等を補助し、職員が本質的業務に集中できる環境をつくる点で大きな働き方改革の効果を持つと考える。また、問合せ対応やFAQ作成、データ分析支援など、区民サービスの質向上にも寄与する可能性が大きい。港区は「exaBase 生成AI for 自治体」を全庁導入し成果が見られるが、今後はプロンプト高度化、人材育成、活用事例共有など発展の余地がある。AIを活用した政策推進について区長の見解は。
イ その他
5 MINATOビジョンについて
ア 港区が約20年ぶりに改定するMINATOビジョンは、単なる計画更新ではなく、区民と未来像を共有する重要な機会である。MINATOビジョンは行政内部の指針にとどまらず、区民に浸透してこそ意味を持つため、共感を得られる表現として編み直す必要がある。MINATOビジョンを区民にどう分かりやすく、そして共感を呼ぶ形で発信するための具体的な取組方針について、区長の見解は。
イ その他
6 住宅価格・賃貸価格の高騰対策について
ア 近年、港区を含む都心部で住宅・賃貸価格が上昇し、家賃値上げに関する相談も急増している。背景には実需に加え投機的取引の影響も指摘されており、国による調査や専門家の分析を踏まえた冷静な判断が必要である一方、住宅は区民生活の基盤であり、その安定確保は自治体の重要な責務である。市場動向の継続的なモニタリングや相談体制・情報提供の充実、国・東京都や民間との連携など、港区として取り得る対応を最大限検討すべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
7 まちづくりについて
⑴ まちづくりマスタープラン改定とMINATOビジョンの連携
まちづくりマスタープランは20年先を見据えた都市空間の将来像を示す最上位計画であり、策定に当たっては行政だけでなく区民・地域・企業の意見を丁寧に反映するプロセスが重要である。また、現在策定中のMINATOビジョンは行政運営全般の方向性を示す計画であり、両者が連動し一貫した将来像として区民に示されることが不可欠である。区民意見の反映方法と、マスタープランとMINATOビジョンをどのように連携させ、一貫した将来像を示すのか、区長の見解は。
⑵ 街の緑を保護・拡充させるための取組について
港区では地価高騰や再開発により民有地の樹木が失われやすい一方、所有者が維持管理を行うには多大な負担が生じ、制度的支援が不可欠である。足立区では保存樹木・樹林に対し、剪定費用等の上限撤廃、高所作業車費用の全額負担、落葉対応や保険制度の整備など手厚い支援を実施している。緑の喪失は生活環境や防災力に深刻な影響を与えるため、港区としても支援制度の大幅拡充を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
⑶ 高輪ゲートウェイ駅の港南側の歩行者動線について
港南地域と駅をつなぐ動線は区民・就業者にとって重要であるが、計画地で下水道管等の埋設物が判明し、事業に遅れが生じていると聞く。現在の進捗と埋設物に関する課題、事業者・関係機関との調整状況を区としてどう把握しているか。また、整備を可能な限り迅速に進めるための区の役割、工程短縮に向けた働きかけ、進捗の丁寧な情報提供の在り方について区長の見解は。併せて、整備後の芝浦中央公園夜間閉鎖の再検討を要望する。
⑷ 放置自転車の取り締まりについて
自転車利用者から、商店街や公園周辺で短時間の駐輪でも警告札が貼られ、自転車利用が困難だとの声が寄せられている。放置自転車禁止区域が生活圏と重なる地域では、日常の買い物や送迎にも支障が生じている。条例上の放置規定は理解するが、長時間放置と短時間利用を区別する在り方などは課題である。自転車は区民生活に不可欠であり、警告方法や監視業務の在り方を含め、自転車利用推進の観点で改善すべきと考えるが、区長の見解は。
⑸ その他
8 防災について
ア 災害時の在宅避難を想定しておくことは極めて重要であるが、都心部では備蓄が不十分な家庭も多い。世田谷区は全区民にカタログギフト方式で3,000円相当の防災用品を選択できる制度を導入し、参加率76％超と高い効果を上げた。各家庭が必要な備えを自ら選べる点に大きな意義があり、防災意識の向上にも寄与している。港区でも携帯トイレ配付に加え、在宅避難に必要な備蓄を促す同様の支援策を検討すべきと考えるが、区長の見解は。
イ その他
9 高齢者支援について
⑴ 高齢者福祉施設の計画的整備について
港区では今後老年人口が増加し、特に要介護度の高い高齢者を支える特別養護老人ホームの需要は確実に高まる。地価が極めて高い港区では、土地確保や事業者参入が難しく、特別養護老人ホームの整備には構造的課題がある。将来需要調査を踏まえた計画的整備に加え、区有地活用や民間連携、既存建物の活用、在宅支援や介護予防の強化など複層的な対策が必要であると考えるが、今後の方向性について区長の見解は。
⑵ その他
10 難病者への支援について
ア 難病者支援は社会的認知が十分でなく、外見から分かりにくい特性もあり就労の最初の一歩が踏み出しにくい現状がある。その中で港区が難病患者を対象に会計年度任用職員として就労体験の募集を開始したことは大きな意義がある。今後この取組を継続・発展させるべきと考えるが、難病者の就労支援を港区としてどう位置づけるのか、区長の見解は。
イ その他
11 ふるさと納税について
ア 港区は10月より、区内の観光資源を活用した体験型返礼品の提供を開始したが、この新制度の状況について伺う。また、今後制度を軌道に乗せるためには、開始初月の申込件数や人気返礼品の傾向、寄附者属性、事業者の負荷などを分析し、改善につなげることが重要である。都心部は全国的に競争が激化しており、港区の強みを生かした選ばれる返礼品づくりが不可欠である。データ分析を踏まえた制度強化を図る方針について、区長の見解は。
イ その他
12 東京湾大華火祭について
ア 東京湾大華火祭の再開が決定し、港区と中央区の共催協定が締結された。港区はイノベーションとクリエーティブ産業が集積する地域であり、先端技術との親和性も高い。せっかく再開する以上、民間イベントに劣らないトップレベルの催しとして成功させるべきと考える。従来型にとどまらず、花火とドローン、デジタル演出、音楽などを組み合わせた先端的な都市型フェスティバルとして発展させていただきたいが、区長の見解は。
イ その他
13 MINATOまるごと留学事業について
ア 現在、港区ではこども大使館デイやまち歩き交流プログラムなど、 区内の大使館や外国人サポーターとの交流を通じて、英語や異文化を体験的に学ぶ事業の募集が始まっており、国際都市・港区の特性を生かした意義ある取組であると評価する。一方で、このようなプログラムこそ、実施後に子どもの学びや意識の変化、関係者の評価、安全管理や運営面の課題等を丁寧に検証し、翌年度以降の改善・発展につなげることが重要である。今後、事業実施後どのように効果を分析し、継続・拡充していくのか区長の見解を伺う。また、港区の特色ある、国際理解や交流を深めるプログラムとして継続的に育てていって欲しいと考えるが、区長の見解は。
イ その他
14 放課後英会話教室の拡大について
ア 令和7年第1回定例会において、放課後英会話教室について、中学1・2年生への対象拡大、オンライン参加モデルの導入、国際理解教育との連動強化を提案し、成果・課題を検証しつつ対象学年拡大を検討すること、シンガポール修学旅行等との連動を視野に入れるとの答弁を受けた。海外修学旅行が定着し、英語教育が進む中、中学生の英会話機会の格差解消は重要である。これまでの検討状況と今後の見通しについて、教育長の見解は。
イ その他
15 区立幼稚園の魅力向上策について
ア 港区の幼児教育は転換期にあり、区立幼稚園の教育力を生かしつつ、共働き家庭を含む多様なニーズに応える制度改善が求められている。保護者アンケートでは、預かり時間延長、長期休業中の預かり、給食実施などの要望が明確に示され、区が設置者としてこれらに対応する責任があると考える。区立幼稚園が今後も選ばれる公教育となるため、具体的ニーズへの対応方針と魅力化の方向性について、教育長の見解は。
イ その他
16 その他