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令和8年第2回定例会
令和8年6月17日 (本会議)
一般質問 福島 宏子(共産党議員団)
1 中東情勢の影響から経済と暮らし、命を守る緊急対策を行うことについて
ア 港区として無利子、無担保、無保証人の融資制度を緊急に創設すること。
イ 医療・介護・福祉の現場の資材不足を把握し、区の備蓄品から緊急支援すること。
ウ その他
2 データセンターの建設に伴う区民の不安を解消することについて
港区芝公園4丁目に建設中の地上6階地下4階のデータセンターは2025年9月9日に住民説明会が開かれた。「電磁波、風、冷却などの影響や都心の風致地区への建設が非常に不安。できれば建設はやめてほしい」などの意見が出た。
ア 港区として住民の不安を解消するために事業者に対して範囲を限定しない広範な説明会の開催を求めること。
イ 今後の建設も見据えたデータセンター建築計画に係る事業所向けの指導要綱の作成とガイドラインの作成を急ぐこと。
ウ その他
3 港区平和都市宣言50周年に向けての取組について
ア 港区平和都市宣言50周年に向けて幅広く区民に伝えるとともに平和の取組に力を入れること。
イ その他
4 区有施設に女性用トイレを増やすことについて
今年3月には国土交通省がガイドラインを取りまとめた。早急に取り組むべき。
ア 女性用トイレの行列解消を目指し、区有施設の女性用トイレの便器数を男性より増やすこと。時間をかけずに早急に取り組むこと。
イ その他
5 CO₂排出量の削減を強化し、23区ワースト1位を返上することについて
ア 区内の民生業務部門といわれる事業者に「気候非常事態宣言」の発信を知らせ、CO₂排出量の削減を強く求めること。併せて削減目標の設定を義務づけること。
イ 全ての区有施設で太陽光パネルの設置を検討すること。
ウ その他
6 旅館業法や民泊の規制を強化することについて
ア 港区として営業認可の申請前の告知や住民説明会の開催を義務づけること。
イ 施設の看板には営業者の氏名や緊急連絡先などを明示させること。
ウ 施設に従業員を常駐させ、海外居住の事業者には国内在住で日本語対応ができる代理人を選任させるなどを盛り込んだ条例改正を行うこと。
エ 区内で民泊や旅館業を認可する際には住民説明会を義務づけること。
オ その他
7 国民健康保険制度を守り保険者としての責任を果たすことについて
勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人の役員などに形式的に就任し会費を納め、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の負担を逃れる「国保逃れ」が問題。厚生労働省は3月18日付で全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対し「被保険者資格取得の届け出について」厳格な取扱いを求める通達を出した。今後「国保逃れ」が疑われる事業者を調査し、必要な指導を行う方針です。
ア 各保険者等に対し国の通達どおり「被保険者資格の取扱い」をきちんとするよう要請すること。
イ 私たち議員は、区民の税金から報酬を受け取っており、国民健康保険料を決める立場でもあります。区議会議員としてふさわしい対応が必要だと思いますが、区長の認識を伺います。
ウ 国民健康保険法第58条第2項は「市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。港区独自に傷病手当金を支給すること。
エ その他
8 北青山3丁目の横断歩道廃止による住民の不便を解消することについて
ア 表参道交差点寄りに新たな横断歩道の設置を進めること。
イ ハチ公バスの北青山3丁目バス停を「ちぃばす」も利用できるようにすること。
ウ その他
9 真の保育料無償化を実現することについて
ア 港区独自に延長保育料を無料にすること。
イ その他
10 生活保護の夏季・冬季見舞金を拡大することについて
ア 国に対して夏季加算を創設するよう要請すること。
イ 港区として、法外援護で実施している見舞金（夏季及び冬季の見舞金）を倍増するとともに、夏季は5〜9月、冬季は11月〜3月の間毎月支給すること。
ウ その他
11 私立学校等（国立・インターナショナルスクール等含む）に通う児童・生徒、学校に通えない（いわゆる不登校）児童・生徒に区立給食費相当額を支給することについて
ア 区立学校以外に通う全ての家庭に、区立と同等の給食費相当額を支給すること。
イ 区立学校の無償化が始まった2023年9月から遡及すること。最低でも2025年4月から遡及すること。
ウ 港区として（自宅に籠もっている）不登校児童・生徒の家庭にも区立と同等の給食費相当額を支給すること。
エ その他
12 その他