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平成31年第1回定例会
平成31年2月14日 (本会議)
代表質問 風見 利男(共産党議員団)
1 羽田空港への新飛行経路案について
国土交通省は、各地で要請されてきた教室型説明会の開催を始めていますが、質問は1人3分以内、1回という制限を設け疑問にまともに答えようとしません。
ア 今月、区内で開かれる住民説明会については、参加者や質問に何らの制限をしないよう事前に文書で申し入れ、民主的運営を行わせること。
イ 羽田空港の国際線の発着枠を増やす新飛行経路案は、東京一極集中をさらに悪化させるものになります。地方創生を言うなら、発着枠に余裕のある地方空港を活用するよう国に申し入れること。
ウ 国土交通省がどんなに説明しても住民の納得が得られる状況にありません。区民の安全と生活環境を守るため計画の撤回を申し入れること。
エ その他
2 麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センターの撤去について
麻布米軍ヘリポート基地は、23区内でただ一つの米軍基地です。
米軍ヘリコプターは、早朝、夜間お構いなしで、学校や幼稚園、保育園、住宅密集地の上を低空で飛び、横田基地やキャンプ座間などから飛来してきます。住民は毎日、墜落、部品落下、騒音、風害、排気ガス等で危険にさらされています。一日も早く撤去させなければなりません。
ア 基地の実態などを区民に知らせ、区民とともに基地撤去に向けた、麻布米軍ヘリポート基地、ニューサンノー米軍センター撤去を求める区民大集会を開き、撤去決議を採択し、代表団を選出し、アメリカ大使館、防衛省、東京都への要請を行うこと。
イ 日本の航空法では、人や家屋が密集している上空を飛ぶときは、600メートルの範囲で一番高い建物から、さらに300メートル上空を飛行しなければなりません。日本の空を飛ぶのですから、日本の航空法を守るよう要請すること。
ウ 米軍ヘリコプターが麻布米軍ヘリポート基地に、何月何日何時に、どこから飛来してきたのか、どこに飛び立ったのか、機種などを米軍に毎月報告させること。その情報を区ホームページで公開すること。
エ その他
3 大型再開発事業の抜本的見直しについて
区内では、15の地区で国家戦略特区の指定を受けて開発が進められています。予定されている計画では合計延べ床面積が約517ヘクタール、東京都庁第一庁舎25棟分にもなります。また、第一種市街地再開発事業は完了、進行中、予定を合わせると34地区になり、補助金は36年間で427億円、今後7年間で519億円と6倍のスピードで支出されます。
区長は、ことあるごとに人口が増えている、港区生まれの子どもが増えていると誇っていますが、子育て世代が急増し、保育園や学校などの不足が深刻となるなど無秩序な計画と言わざるを得ません。私たちが昨年行った港区民アンケートでも、約8割の方が再開発事業の見直しを求めています。
ア 大型再開発事業の抜本的見直しをすること。
イ その他
4 国有地、都有地の活用について
麻布警察署の移転後の跡地と、赤坂七丁目の赤坂台町アパート跡地の活用についてですが、例えば、保育園や高齢者の元気を維持するための施設などに最適です。
ア 東京都に無償譲渡、無償貸し付け、低廉な価格での取得について働きかけること。
イ その他
5 旧こどもの城の再構築について
2012年第4回定例会本会議での私の提案によって、港区議会として、国立総合児童センターこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求める意見書を提出しています。
ア 従来の機能を生かすことや、従来の利用者の意見を十分生かした施設とすること。
イ 港区としても区民からの意見を聞き、隣接する関係区として意見を言う機会を設けるよう要請すること。
ウ その他
6 保育園待機児童解消について
4月入園の1次の申込者は、2018年度の申込者2，514人と同様の人数となっています。2019年4月1日開設予定の私立認可保育園は7園ですが、全て園庭のない、または基準を満たしていません。保育環境の充実が求められます。
ア 区立認可保育園を増やして待機児童解消を図ること。
イ その他
7 児童相談所の設置と庁内各部・課、教育委員会などが、しっかりと危機管理意識を持つことについて
親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまたも起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学校4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか悔やんでも悔やみきれません。
ア 児童相談所の開設に向け、十分な研修と職員体制で運営できる準備をすること。
イ いじめやDVは絶対に見逃さない、SOSの発信は絶対に見逃さない、このような認識を全庁、教育委員会など全ての部署、全職員が持てるような研修と連携体制の構築を行うこと。
ウ その他
8 特別養護老人ホームの建設、運営改善について
特別養護老人ホームの入所は、本人の身体状況や年齢、介護者の状況などを勘案して、優先度の高い人から順番を決め、入所します。
待機者がなかなか入所できない根本の原因は、特別養護老人ホームが少ないことです。区長が、整備率は23区で1番と言っても待機者がいることは紛れもない事実です。誰しも、すぐ入所したいと思って特別養護老人ホームの申し込みをしているわけで、待機している余裕はないのです。
ア （仮称）南麻布四丁目特別養護老人ホームに続く、特別養護老人ホームの計画を早急に立てること。
イ 順位通りに入所できるような検討をすること。
ウ その他
9 学童クラブの職員体制は現行通りで運営することについて
安倍政権はことしの通常国会に、児童福祉法改悪案を提出する予定です。そうなれば、無資格の職員1人体制でも運営が可能になります。
ア 学童クラブ事業は、児童の安全、健全育成を図ることを目的にしたものです。その目的を果たすために、従うべき基準を改悪する法改正に反対すること。
イ 港区は、従来通りの職員配置を堅持すること。
ウ その他
10 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
心身障害者福祉手当は身体障害者、知的障害者、特殊疾病者、いわゆる難病患者の方、あるいは脳性麻痺・進行性筋萎縮症の方が対象で、精神障害者だけは除外され続けています。
本年1月11日に開かれた港区新年あいさつ交歓会で区長は、「区民一人ひとりの人権を尊重し」と述べられました。そうであれば、長年置き去りにされてきた精神障害者へ心身障害者福祉手当を支給すべきです。本年4月から、新たに渋谷区なども精神障害者に心身障害者福祉手当の支給を決める予定で、12区になる見込みです。
ア 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべきです。当面、要綱で支給すること。その上で、大至急条例改正すること。
イ その他
11 音響標識ガイドシステムの構築について
利用者が携帯するシグナルエイドを操作することで音声案内を受けられるシステムです。シグナルエイドを持ち歩くことで、対応する音響式信号機や音声標識ガイドシステムから音響や音声案内を聞くことができます。
鳥取市では、JR鳥取駅前や周辺施設はもちろん、タクシー乗り場やバス停など、たくさんの音響標識ガイドシステムが設置されています。港区では区役所本庁舎やいきいきプラザ、図書館など28施設・51機にとどまっています。
ア 全ての区有施設への設置を進めること。
イ シグナルエイドの普及に努めること。
ウ 関係機関との調整を行い、鳥取市のように聴覚障害の方が区内どこでも自由に歩けるようにすること。
エ その他
12 後期高齢者医療保険制度の軽減特例の継続について
政府は2018年12月21日に75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料軽減の特例措置を2019年10月に廃止すると決めました。
軽減特例は年金収入が80万円以下の方は9割軽減。年金収入80万から168万円以下の方が8．5割軽減になっています。
仮に軽減特例が廃止され本則の7割軽減になると、9割軽減の方の保険料は平均で月380円が1，140円に。8．5割軽減の方の保険料は月570円が1，140円に跳ね上がります。
ア 高齢者の安全・安心を守るために後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止をやめるよう国に申し入れること。
イ その他
13 就学援助の入学学用品・通学用品費の拡充・改善について
多くの子どもたちや保護者の方が4月の入学の準備を進める時期が近づいています。
生活保護世帯（要保護）の入学準備金は、2014年度から小学校で1，100円引き上がって40，600円に、中学校で1，300円引き上がって47，400円に増加し、さらに2018年10月からは小学校が63，100円に、中学校が79，500円に増額されています。
2019年4月の新入生から、千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区が、就学援助の入学学用品・通学用品費を生活保護基準額まで引き上げます。
ア 来年度の新入学生から、準要保護の入学学用品・通学用品費を要保護基準額まで引き上げること。
イ 世田谷区は来年度から就学援助の対象となる世帯の拡大を行うと報道されました。港区も生活保護基準の倍率を引き上げること。
ウ その他
14 ピーコックストア青山店について
(1) 生鮮三品や日用品の購入ができる場の確保について
ア 赤坂地区総合支所長を責任者とする対策チームを立ち上げ、早急に対策に取り組むこと。
イ 当面、イオンマーケット株式会社と地主に閉店延期の相談をすること。
ウ 近隣の空き店舗、空き地、都有地を利用して、公設民営の市場を設置すること。
(2) その他
15 その他