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令和元年第3回定例会
令和元年9月12日 (本会議)
代表質問 池田 こうじ(自民党議員団)
1 「挑戦する港区」について
(1) 次期港区基本計画策定に向けて
次の港区基本計画である6年間は区内人口、税収は右肩上がりと予測される。この期間こそ「挑戦する港区」とも言うべき戦略的な施策を展開する期間と位置づけるべきだ。区長の意気込みと姿勢を伺う。
(2) 組織風土について
職務に意欲的な職員を育成する人材育成と職場立案や業務改善提言のボトムアップができる職場風土の醸成について区長の考えを伺う。
(3) 新時代の職員定数配置について
ア 人口は毎年増えるだけではなく、区民ニーズも多様化している。きめ細かく行政サービスに対応するためにも、職員数は維持ありきではなく、さまざまな議論をし、新時代の職員配置を考えるべきと思うがどうか。
イ 多忙で地域と向き合いきれなくなりつつある総合支所長であるが、支援部長を兼務をする総合支所長職の役割とメリットをあらためて区長に伺う。
(4) 若年層の流出について
人口30万人を維持する長期的課題として、若年層の人口流出がある。現状認識と今後の対応策を区長に伺う。
(5) その他
2 指定管理者にかかわる職員の人材育成について
ア 指定管理者にかかわる職員の人材育成をどう考えているのか。
イ 指定管理者にかかわる職員の人材育成の礎となるような、指定管理者制度のマネジメントのあり方、指針というものを明確にするべきではないかと考えるがいかがか。
ウ その他
3 高齢者の尊厳ある生活の支援について
(1) 介護ヘルパーの確保策について
ヘルパーが確保できず、サービスを断らざるを得ない事業者もいる。今後、在宅介護サービスの需要は間違いなく急増していく。地域包括ケア、在宅緩和ケアについても介護ヘルパーの確保は喫緊の課題である。介護ヘルパー不足を補うため、港区としてどのような施策を展開していくのか、現在の状況の認識を踏まえ区長の考えを伺う。
(2) 高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の拡充について
昨年から相談が急増している港区の高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業の実態に合ったさらなる施策改善と、事業の区民周知を行うべきだと思うがどうか。
(3) その他
4 QODを確保する看取りのできる地域社会実現について
ア 地域包括ケアにおける看取りの位置付けを明確にする必要があると思うがどう考えるか。
イ 看取りに関する情報はまだまだ少ない。区民の看取りに関するニーズを調査した上で、横出しサービスを含めた看取りに関する情報提供、また、広く啓蒙活動を行う必要があると思うがどう考えるか。
ウ 最期まで地域で尊厳ある暮らしをすることのできる終末期、看取りについて港区の基本的なビジョンを確立するべきだと思うがどう考えるか。
エ その他
5 （仮称）港区子ども家庭総合支援センターの各機関との連携について
(1) 児童虐待相談の初動体制の連携について
通報又は相談の初動体制について、同じ施設内にある港区の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携はどのように進めていくのか。
(2) 要保護児童の18歳から20歳までの支援について
全国の先駆けの事業として、要保護児童が20歳になるまで、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいて必要な支援を講じてほしいと思うがどう考えるか。
(3) その他
6 区議会における聴覚障害者への配慮について
ア 議会における手話通訳の配信について伺う。
イ その他
7 福祉コンシェルジュ、福祉総合相談窓口について
ア 区民主体の総合福祉相談の確立、家族包括アセスメントの実現、福祉コンシェルジュ等を発想とする窓口ないしは機能の設置について検討すべきだと思うがどう考えるか。
イ その他
8 再開発等による福祉関連スペースの創出について
ア 港区開発事業に係る定住促進指導要綱における高齢者関連施設のインセンティブを、子育て支援施設と同レベルの係数に引き上げるべきと考えるがどうか。
イ その他
9 土砂災害防止法の対応について
(1) 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関する区民相談窓口について
この9月、土砂災害防止法により、新たに東京都により土砂災害特別警戒区域が122カ所及び土砂災害警戒区域194カ所が港区内で指定される。この公表によって区民が混乱する可能性もある。相談窓口について伺う。
(2) ハザードマップの作成を急ぐと同時に、周辺住民への周知と法令の周知を徹底していただきたい。
(3) がけ・擁壁改修工事支援事業は改修工事費用の2分の1以内、上限は500万円とされるが、多額の費用がかかる擁壁改修の実態に合っていない。増額と区の負担率のアップについて検討をしてほしいがどうか。
(4) その他
10 港区の新しいまちづくり、にぎわいの創出について
(1) ウォーカブル推進都市〜居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成について
政府が進める居心地が良く歩きたくなるまち「ウォーカブル推進都市」に賛同する160の自治体が発表され、東京23区においては渋谷区、新宿区、豊島区など計9区がエントリーしている。港区として参加は検討できないか。
(2) スマートシティモデル事業〜Society5.0のまちづくりについて
デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するSociety5.0時代のまちづくりとしてのスマートシティモデル事業に参加は検討できないか。
(3) ナイトタイムエコノミー〜新たな夜のにぎわい創出について
協議会等の意見交換の場を設置するなど、具体的に進めていく考えはあるか。
11 自転車シェアリングの利便性向上について
ア 自転車シェアリングの目的には商店街振興がうたわれているが、港区商店街連合会とも連携し、サイクルポートのニーズを調査し、商店街と協働してサイクルポートの設置促進に取り組むことはできないか。
イ 区立公園内に、公園利用者に影響がない範囲でサイクルポートの設置促進ができないか。
ウ サイクルポート拡大に伴う自転車増台の意向について伺う。
エ その他
12 六本木の安全・安心への取り組みについて
ア 六本木における安全・安心の向上に関する区民との協働について区の基本的姿勢について伺う。
イ 生活安全パトロール隊の深夜時間延長と、通学時間と重なる朝9時頃までの警備体制の実施可能性について伺う。
ウ 落書き対策防犯カメラ無償貸与事業は、まちの安全向上に資する有効な事業だとは思うが、実績はほとんどない。実態に合った条件緩和又は目的の追加など施策改善について伺う。
エ その他
13 スポーツを総合的に所管する担当課を区長部局に設置することについて
ア 今や23区でスポーツを教育委員会で所管しているのは4区、台東区、渋谷区、葛飾区、港区のみである。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後は、オリンピック・パラリンピック推進担当は区民スポーツ課のような機能に改変し、他部局、教育委員会とも連携し、港区に住み、働き、集う、すべての人々にスポーツのもたらす生きがいと幸せを寄与させるセクションに改変すべきだと思うがどう考えるか。
イ その他
14 性的指向・性自認の多様なあり方について
ア どのように性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受け止め合う社会を目指す施策を推進するのか。
イ その他
15 公立中学校の進学率向上について
(1) 施設一体型小中一貫校における課題について
中学への進学率が向上しない。今一度、小中一貫校の魅力を総括、アピールし、その成果を進学率に結びつけなくてはならないと思う。教育長の考えを伺う。
(2) 中学校の魅力アピールについて
どのように中学校の魅力アピールを充実・拡大していくのか改めて教育長に伺う。
(3) その他
16 中学生の介護に関する学習について
(1) 教育委員会として中学校の介護に関する学習をどのように進めていくのか。
将来の福祉人材育成に寄与するだけではなく、介護資源となる地域や家族の絆の貴さ、命の意味、人間の尊厳について、人生の最期まで個人として尊重されること、精神的な自立を維持すること、人は人を幸せにすることのできる存在であること、どんな介護状態にあろうと幸せを感じることができることなど、多くのことを介護から中学生は学んで欲しいがどうか。
(2) その他
17 平和に関する取り組みの拡充について
(1) 東京2020大会に向けた取り組みの中で港区の平和をアピールすることについて
ア セレブレーション式典に合わせ、区立芝公園において港区の平和への取り組みをアピールする機会にして欲しいがどう考えるか。
イ MINATOシティハーフマラソン開催時、区立芝公園において港区の平和への思いを発信してほしいと考えるが区長の見解を伺う。
(2) 中学生を対象とした広島市との交流について
来年のオリンピックの開催期間は7月24日から8月9日までである。そしてこの開催期間中に、広島市8月6日、長崎市8月9日、原爆が投下された日が重なる。東京で開かれる平和の祭典である東京2020大会を機会とし、広島市との交流を拡大し、港区の子どもたち、 特に思春期で成長著しい中学生に、戦争と平和について考える機会を設けてはいただけないか。
(3) その他
18 その他