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令和4年第3回定例会
令和4年9月8日 (本会議)
代表質問 池田 こうじ(自民党議員団)
1 平和推進について
⑴ 平和のつどいについて
港区平和都市宣言には「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることがありません。」とある。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の人々の心は既に一つではない。区民に近い自治体である港区の平和推進への取組は今こそ重要だ。港区の象徴たる平和推進活動が平和のつどいだ。我々は先輩たちが旗を立てた港区平和都市宣言を形骸化させてはならない。
港区平和都市宣言70周年に向けて、今年度実現していただいた広島市との交流も含め、今後の平和のつどいを区民の確たる催しにすることについて、区長の見解を伺う。
2 ウィズコロナ、アフターコロナの港区の課題について
⑴ 港区で育った子どもたちが住み続けられる港区について
エビデンスはないが、港区で育った子どもが住み続ける割合は少ないと感覚的に感じる。
しかしながら、人口構造を見てみれば、増減しか分からないのだが、コロナ禍以降、0〜4歳、25〜44歳の人口の減少が顕著であるのは事実だ。港区の公立学校などに通い、地域で見守ってきた、区税をその育みにかけてきた子どもたちに、切に港区に住み続けてほしいと願う。港区を故郷とする住民が減少、つまり人口の流動性が高まることは、地域コミュニティーの減退、地域防災力等の低下にもつながるおそれがある。
若い世代に住み続けてもらえる港区に向けた区の現状認識や今後の対策を区長に伺う。
⑵ 適正人口について
コロナ禍で港区の人口は26万人を切り、再び回復したところだが、人口は様々な社会状況を映す鏡のようだ。人口を増やそうとしてきた港区だが、永遠に人口を増やす政策を取るのも全国的な少子高齢化の中では違和感がある。適切な行政サービスを提供し、過密でない程よい人口というものはあると私は思う。
港区の適正人口をどのように考えるか、区長の見解を伺う。
⑶ コロナ禍であえぐ区民を広く支える一律給付支援事業について
ア 港区子育て応援商品券の配付について
今定例会において港区は、全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生までの子育て世帯を対象に、臨時的に、子ども一人に対して5万円分の電子商品券を港区子育て応援商品券として配付する補正予算案を提出する。私は令和2年第3回港区議会定例会の一般質問において、無理を承知で全区民への一律給付の可能性について質問したところだが、この事業を高く評価したい。配付を電子商品券とすることで様々な課題も生じている。
この制度が港区内の100％の子どもたちに活用されるよう、どのように円滑に進めていくか区長に伺う。
イ 高齢者世帯への一律給付支援事業の検討について
港区子育て応援商品券の配付の背景について港区は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、子どもたちの健康や心の問題など、心身に及ぼす影響や保護者の不安・ストレスの高まりが心配」としており、これは現在の高齢者にもそのまま当てはまる。65歳以上の区民は4万4，530人、今回の子どもたちの対象人数は4万5千人とほぼ同数である。
港区子育て応援商品券同様の一律給付支援事業を高齢者世帯にも検討できないか、区長の見解を伺う。
⑷ ウィズコロナ、アフターコロナの区内観光の活性化について
ア 区内観光産業の支援について
エコツーリズム、ロケツーリズム、ウエルネスツーリズム、スポーツツーリズムなど、国が進める昨今の多様な観光の在り方も、港区は発信し得る観光資源と民の力がある。第4次港区観光振興ビジョン策定は来年に迫っている。コロナ禍の中で岐路に立つ区内観光産業をどのように支え、発展させていくのか、区長の基本姿勢を問う。
イ 港区観光大使の活性化について
69人の港区観光大使を認定しているだけで、区は積極的に関与活用しているようには見えない。港区観光大使の活性化について、横断的な組織づくりや全体的分野的会合をしたり、区の政策に関与したり、観光協会とも連携したり、合同で観光イベントを実施するなど、区内観光がコロナ禍で疲弊している今こそ港区観光大使の力を活用するべきと考えるが、区長の考えを伺う。
⑸ コロナ禍で加速する行政のデジタル化について
コロナ禍で我々は多くのものを失ったが、数少ない効用がデジタル化の加速だ。まず港区が取り組むべきは自らの業務のDX、デジタル革命だ。港区基本計画ではオンライン申請ができる行政手続の割合を令和8年度までに100％にしようと意欲的な目標を立てたが、現在、オンライン化を果たしたのは2，752事業中508事業、18％と進捗率が低い。これまでの姿勢と体制では、目標実現は難しいと感じる。
行政手続の100％オンライン化をどのように果たしていくのか、区長の考えを伺う。
3 港区の自制機能について
⑴ 事務事業評価について
先般行われた長寿を祝う集いには、2，048名の区民が参加し盛況だった。港区は規模を縮小する方向性を打ち出していたが、議会でも異論が出ていた。その根拠となるものが事務事業評価によるものだった。区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施している。これは自制機能として大変有効かつ不可欠なものだ。
事務事業評価の結果は予算反映の絶対的なものではないのかどうかを確認した上で、外部委員や三次評価、区民への周知や議会への丁寧な説明の在り方など、事務事業評価の精度と効用を高める在り方について、区長の見解を伺う。
⑵ 内部統制制度について
令和2年度から始まった内部統制制度においては、区長の意識が統制環境に最も大きな影響を与える。誤送信や誤配送などの不適切事務はなかなか減少しない。
今後、全庁的な取組として内部統制制度をどのように定着、浸透させ、不適切な事務を減らしていくのか、区長の考えを伺う。
4 住み心地のよいまちの形成について
⑴ ウォーカブル推進都市への参加について
国土交通省は、これからのまちづくりの方向性を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」とし、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加する自治体をウォーカブル推進都市として募集している。東京23区においては、近隣の千代田区、渋谷区、新宿区など14区がエントリーしており、港区は出遅れている状態だ。
港区としてウォーカブル推進都市に参加することは検討できるか、区長に再び伺う。
⑵ 公募設置管理制度（Park−PFI）について
ウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、公園等のオープンスペースは多面的な機能を発揮しなくてはならない。公園の維持管理について、港区は指定管理者制度を導入しているが、公募設置管理制度（Park−PFI）は未導入である。昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考える。
この制度について、今後、適切な場所での実施の可能性も含め、区長の考えを伺う。
⑶ 防犯カメラ貸与事業について
防犯カメラは犯罪捜査に寄与するだけではなく、犯罪抑止にも大いに効果があることは言うまでもない。本年第1回港区議会定例会の当会派の小倉議員からの質問で実現する、防犯カメラ貸与事業をより効果的なものとするため、本事業の周知及び警察との連携など、本事業をいかに展開していくか、区長の見解を伺う。
⑷ 港区自転車交通環境整備計画にある子育て送迎ルートについて
港区は、子どもを乗せ自転車を使って通園する保護者の安全な通行を支援し、また同じ道路を通行する歩行者、自動車への周知を図るための新たな子育て送迎ルートを設定し、モデル施設と連携した先行的整備を検討している。
子育て送迎ルートの設定を具体的にどのように進めていくのか、区長の考えを伺う。
⑸ 放置自転車対策について
かねてから課題となってお願いを重ねていた赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について、自転車駐車場を設置することで撤去を可能とし、抜本的な対策を立てられたことは評価したい。しかしながら、六本木一丁目駅、表参道駅など、まだ放置自転車において問題のあるエリアは区内中にあり、その総数は令和3年度調査で1，500台を超えている。
今後の抜本的な放置自転車問題の解決に向けた区長の姿勢を問う。
5 ペットの命を守る施策について
⑴ 動物虐待防止の啓発について
動物愛護法は令和2年6月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化された。9月は法律で定められた動物愛護週間があるが、港区で動物虐待はあってはならない。
動物虐待根絶に向け、港区でどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。
⑵ ペットの防災対策について
東日本大震災において、避難所にペットを連れていけないという問題が発生した。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩し、亡くなるケースがあった。港区内のペット愛好者はますます増えるばかりだが、区は避難所におけるペット対策マニュアルを平成30年3月に策定したが、昨今の法制度の流れに応えているとは言い難い。港区として災害時のペット対策をどのように位置づけ、その命の安全を図っていくのか、現在の取組を含め、区長の見解を伺う。また、飼い主がペットを一緒に連れて安全な場所に避難できる区有施設を各地域に設置し、区民に示してほしいと考えるが、いかがか。
6 防災について
⑴ 消防団の訓練場所確保の抜本的対策について
消防団への支援は団員加入と訓練場所の確保に尽きる。区立芝公園と港南緑水公園にはある。麻布地区や赤坂地区にはない。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立ててくれれば、長年の問題は一気に解決すると思うが、区長はどのように考えるか。
⑵ 地震発生時におけるエレベーター閉じ込め対策について
今年5月25日、東京都防災会議は、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を公表した。この中で着目すべきは、港区において、1，357台の閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が発生するとされていることだ。港区の集合住宅は8割を超えている。
エレベーターの閉じ込めが発生した際に備えた対策は急務と考えるが、区長の見解を伺う。
7 福祉と健康について
⑴ 食育の推進について
食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。港区では今のところ、食育は教育委員会の中で方針を定めるにとどまっている。産前産後、引きこもり、障害者、アスリート、保育教員などの指導者、成人病患者、正しいダイエット、ひとり暮らし高齢者、子どもだけにとどまらず多様な食育の在り方がある。食育を全世代に向けて保健行政の中で発信すべきだと考える。
今後、港区で食育推進計画を策定、またはそれに代わる明確な食育の指針を策定してほしいと思うが、どのように考えるか。
⑵ 介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について
港区内の介護事業者へのハラスメントについて調査をお願いしたところ、迅速に実施していただいた。驚くべきことに「利用者等から身体的な暴力やセクシャルハラスメントを受けるなど、身の危険を感じたことがある職員はいますか。」との設問には、4割もの事業所で介護職員がハラスメントに直面している実態があった。
これらの結果を踏まえ、介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援構築について、区長の考えを伺う。
8 子どもたちの育みについて
⑴ 学校施設開放について
学校施設に関して、オンラインでの使用申込みに方法を変更したいとの区の意向に関して、さきの令和4年度予算特別委員会総括質問でも取り上げたところだが、我が会派からも多くの意見が出ている。
時期も迫っており、学校施設解放のオンライン化についてそろそろ明確な方向性を示す時期と考えるが、教育長の考えを伺う。
⑵ 青少年対策地区委員会の支援について
公立学校の隣接、選択の時代に、青少年対策地区委員会のような広域で子どもたちを見守る横断的組織は大変貴重なものだ。教育委員会や各地区総合支所などと連携して、さらに重層的な支援を進めるべきだと思う。コロナ禍の中で地域のつながりが薄れていくのに比例して、地区委員会のつながりも薄れがちだ。
青少年対策地区委員会の活動支援について、どのように考えるか伺う。
⑶ 区立小・中学校の給食費無償化の検討について
「子育てするなら港区」と、子育てしやすい環境の充実が図られてきた。港区でも、区立小・中学校の給食費の無償化を検討する時期に来ていると考える。区立小・中学校の学校給食の無償化に対する教育長の考えを伺う。
⑷ 児童虐待根絶にも寄与する切れ目のない支援について
児童虐待で亡くなる年齢で一番多いのが0歳児だ。切れ目のない支援こそ児童虐待を根絶する鍵だ。今定例会で審議となるが、港区が産前産後家事・育児支援事業の拡充をしようとしていることは、そういった点からしても大いに評価する。
子育てにおける切れ目のない支援について、これまでの実績を踏まえ、今後の課題と区長の姿勢を伺う。
9 その他