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令和4年第4回定例会
令和4年11月24日 (本会議)
代表質問 風見 利男(共産党議員団)
1 区民の暮らし応援について
新型コロナウイルス感染症の影響、円安、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰、生活用品の値上げラッシュなど区民の暮らしは大変です。
ア 港区も均等割のみの世帯に支援金を支給すること。
イ その他
2 年末年始の相談できる体制について
コロナ禍、諸物価の高騰で状況は深刻です。区民が緊急事態の時に頼るのは港区です。
ア 年末年始（休みの期間）に相談できる体制を取ること。
イ その他
3 学校を含む全ての職員のサービス残業に関する全面的な調査について
青山保育園と白金保育園で2年間にわたり、58名の超過勤務手当2，874万円が未払い、サービス残業になっていたことが明らかになりました。
あってはならないことです。（超過勤務時間…1万908時間、平均188時間、平均約50万円）
ア 徹底して原因を究明すること。
イ 学校を含む全ての職場について、サービス残業がないのか、全面的な調査を行い、公表すること。
ウ サービス残業が判明したら、直ちに支給すること。
エ 予算管理でなく、働いた分は正当に支払う仕組みにすること。
オ その他
4 移動スーパーの誘致について
港区民は買物難民です。
ア 各町会などの意見を聞き、必要な地域に生鮮3品・日用品などが購入できる移動スーパーの誘致を進めること。
イ その他
5 区民交通傷害保険について
ア 金融機関や区の窓口で途中加入できるようにすること。
イ キックボードも交通傷害保険の対象にするよう保険会社に要請すること。
ウ その他
6 災害時の避難場所の運営について
⑴ 食事の提供について
災害が発生した場合、まずは命を守ることが最優先され、健康的な食事の支援は後回しにされがちです。避難所での食事が元気の源になるようにすることが必要です。
温かい食事の提供は、避難生活の大きな支えになります。そのために、
ア どんな時でも給食施設が利用できるような設備にしておくこと。
イ 一般社団法人日本キッチンカー協会の協力を要請すること。
ウ その他
⑵ 避難所の二酸化炭素濃度の測定について
ア 避難所の二酸化炭素濃度を定期的に測定すること。
イ その他
⑶ 女性が安心して避難できる施設について
ア 着替え用の場所を独立して確保（テントでも可）すること。
イ 洗濯場所、乾燥機、干し場を確保すること。
ウ ショーツや十分な量の生理用品の用意をすること。
エ その他
7 介護保険の改悪を許さないことについて
⑴ 3年に一度の制度改正に向け検討が始まっています。実施されたら史上最悪の改正になると関係者から声が上がっています。その改悪内容は、①要介護1、2を保険給付費から外し、市区町村が運営する総合事業に移行する。②利用料の自己負担2割、3割の対象者を拡大する。③保険料徴収を現在の40歳から年齢を引き下げる。サービスの利用年齢を引き上げる。④介護老人保健施設などの多床室の部屋代の有料化。⑤ケアプランの有料化。⑥特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食費、居住費を減額する補足給付費の対象要件の見直し。⑦保険料負担について、高所得者の負担を引き上げ、低所得者の負担を抑える見直し、などです。在宅介護を崩壊させる深刻な事態が起きることになります。
ア 区民が安心して介護が受けられるよう、介護保険の改悪に反対するよう国に申し入れること。
イ その他
⑵ 介護給付費準備基金の適正な額について
ア 計画策定時に給付費を多めに積算していないか。適正な基金の額はいくらと考えるか。
イ 基金を取り崩して、第9期の保険料の引き下げを行うこと。
ウ その他
⑶ 港区が独自で行っている保険料の軽減について、要件の見直しを行うことについて
ア 預金300万円は他区を参考にしたとのことですが、港区は、家賃が高額であることを理由に、港区独自に家賃・地代は年間97万円まで控除を認めています。物価の高い港区ですから、預貯金の額を引き上げること。
イ その他
8 国民健康保険の子どもの均等割の廃止について
他の健康保険にはない均等割が国民健康保険料を高くしています。
ア 港区独自で子どもの均等割を廃止すること。
イ その他
9 終活、エンディングサポートについて
身寄りのいない高齢者から「自分にもしものことがあったらどうしよう。」と、不安に感じている方の相談が増えています。超高齢社会を迎えた今、人生の終わりに向き合いより良い人生を過ごす終活サポートに力を入れる自治体が増えています。
ア 横須賀市で始まった終活サポートは、全国各地に広がっています。先進的に取り組んでいる自治体を参考に、港区にふさわしい、終活サポート事業に取り組むこと。
イ その他
10 小学生以下の子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成の拡大について
東京都は、高齢者の重症化による医療負担を軽減する観点から、高齢者のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行うとの報道がありました。港区への助成額はおおよそ6，550万円です。
ア この助成金を有効に活用し、子育て支援策の一環として、2回接種が必要な小学生以下の子どもへの助成額を増やすこと。
イ その他
11 エレベーターの地震時最寄り階停止装置設置費助成について
ア 地震時最寄り階停止装置のみの改修工事も助成すること。
イ その他
12 学校給食費の無償化について
ア 港区は物価が高く、家賃も高いため、日本一大変な中で子育てしながら頑張っているのです。4月から学校給食費の無償化に踏み出すべきです。
イ 学校給食の運営は、異常な物価高騰によって大変な状況です。学校給食は児童・生徒の健康と成長にとって極めて重要です。給食の運営に支障が出ないよう、資金援助すること。
ウ その他
13 鉄道開業150周年記念シンポジウムと5・6街区の高輪築堤の完全保存と公開について
⑴ 11月6日、鉄道開業150周年記念講演会＆シンポジウム「高輪築堤跡から考える日本の鉄道」が行われました。
ア シンポジウムの内容が分かる動画や、冊子を作るなど、記録にし、希望者に頒布すること。
イ その他
⑵ 5・6街区の完全保存と公開について
シンポジウムの最後に発言した谷川章雄先生は「5・6街区については試掘が行われ、鉄道遺構は比較的よく残っていると思う。」、「日本考古学協会をはじめとする学会であるとか、イコモスのヘリテージ・アラートが発出されたり非常に注目度が高い。」、谷川先生が委員長の高輪築堤調査・保存等検討委員会では、「築堤の現地保存を考慮した開発計画を要望している。」と述べました。
港区教育委員も、昨年5月に5・6街区について、現地保存を考慮した開発計画とするよう要請しています。
ア シンポジウムも成功裏に終わった新たな段階です。文化庁や東京都教育委員会等、関係機関と相談し、共同して、JR東日本に5・6街区の完全保存・公開を要請すること。
イ その他
14 神宮外苑の再開発について
日本イコモス国内委員会が、イチョウ並木の一部が枯れるなど、生育状況に問題があり、イチョウ並木に異変が起きているとの調査結果を公表しました。日本イコモス国内委員会理事の石川幹子中央大学研究開発機構教授が10月から11月、樹木医の濱野周泰東京農業大学客員教授と共同でイチョウ並木146本を調査した結果です。
調査によると6本のうち1本は4段階で最低のD「著しい枯損」と評価。残り5本はC「要注意」と評価されました。Dと評価されたイチョウ（高さ23メートル、幹回り2メートル83センチ、枝張り10メートル）は、黄色い葉を輝かせる周囲のイチョウとは対照的に、上半分ほどの葉が全て落ちて幹や枝がむき出しになっています。
石川教授らは東京都環境影響評価審議会で示されなかった、再開発に伴う樹木の検証可能な毎木調査のデータ提示を事業者に求めました。その結果公表されたのは、2018年12月から2019年1月に行われた4年前のもの。9割以上を「健全」とするA評価で、残りも「比較的良好」のB評価。今回問題が指摘された6本はいずれもA評価です。
ア イコモスは事業者に対し、現地での共同調査を求めています。イチョウ並木、明治神宮外苑の樹木、緑、景観、環境を守るためにも、共同調査を実施するよう、事業者に要請すること。
イ その他
15 その他