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令和5年第3回定例会
令和5年9月12日 (本会議)
一般質問 さいき 陽平(みなと未来会議)
1 修学旅行先をシンガポールとする事業について
⑴ 事業のプロセスについて
議会の議決を経ずに保護者や子どもたちに通知するのは、保護者や子どもたちにとって混乱を招くものではないか、区の見解は。
⑵ 費用対効果について
3泊5日のプログラムに1人当たり50万円がかかることに対して、高すぎるとの意見がある。区の見解は。
⑶ プログラムについて
魅力的なプログラムとなるためにどう取り組むか、区の見解は。
⑷ 私立学校との不公平感について
区立中学のために4．5億円の税金を投入することについて、私立中学に通う保護者から不公平との意見が寄せられている。区の見解は。
2 区立学校の魅力向上について
⑴ 地域特性を生かした国際教育の拡充について
80を超える大使館や、インターナショナルスクールも多数立地している地域特性を生かして、国際教育の拡充を図るべきと考えるが、区の見解は。
⑵ 区立学校の魅力化のための独自財源確保策について
港区版ふるさと納税制度の仕組みを活用して、教育委員会の下にガバメントクラウドファンディングを創設するなどして、区立学校が独自財源に基づいた機動的な教育活動を展開できるようにすべきと考えるが、区の見解は。
3 少子化対策の在り方について
⑴ 希望出生数の実態把握のための調査について
区民が希望する出生数を調査し、区民の結婚に対する希望、子どもを持つことの希望を把握する考えがあるか。区の見解は。
⑵ 数値目標及び戦略策定について
希望出生率を行政の目標数値として定め、全ての区民が希望通りに結婚・出産ができるようになるための戦略を明確化し、政策の効果検証のサイクルをつくっていく考えがあるか伺う。
⑶ 若年カップル住宅支援の創設について
理想の子ども数を持てない理由の一つとして若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられており、また、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善を求める声があることが示された。港区独自の若年カップルのための住宅支援が必要と考えるが、区の見解は。
⑷ 不妊治療助成の拡充について
不妊治療が保険適用化されたが、自己負担分も大きな負担となっている。不妊治療の自己負担分の全額助成を区独自に行うべきと考えるが、区の見解は。
4 隠れ待機児童問題及び保留児童対策について
⑴ 保留児童問題の実態把握と対策について
神奈川県横浜市では、「経験×データで待機児童対策のその先へ〜保留児童対策タスクフォースによるデータ分析結果」を、令和4年9月9日に公表し、対策を講じ始めている。港区においても、保留児童の実態調査を行い、対策を講じる方針を打ち出すべきと考えるが、区の見解は。
⑵ 兄弟・姉妹の入園希望の実態把握について
兄弟・姉妹の同施設入園が叶わないような保留児童のケースの実態調査と対策強化を行うべきと考えるが、区の見解は。
5 スポーツや文化芸術など青少年の課外活動を支援する取組を強化することについて
⑴ 港区版ふるさと納税制度を活用した青少年の課外活動への経済的支援の強化について
青少年の課外活動に取り組むグループも団体応援寄付金の対象に含むこととし、支援を強化するべきと考えるが、区の見解は。
⑵ 青少年の課外活動の支援の総合的な考え方について
区内の青少年の課外活動に取り組むグループを支援する体制を強化する意向があるか、また、それは具体的にどのような取組が挙げられるのか、区の見解は。
6 町会・自治会の支援体制の強化について
⑴ 港区版ふるさと納税制度を活用した町会・自治会への経済的支援の強化について
町会・自治会も団体応援寄付金の対象に含むこととし、支援を強化するべきと考えるが、区の見解は。
⑵ 町会・自治会の支援の総合的な考え方について
町会・自治会を支援する体制を強化する意向があるか、また、それは具体的にどのような取組が挙げられるのか、区の見解は。
7 高齢者福祉の拡充について
⑴ 高齢者の区民の声を積極的にすくい上げる施策について
カラオケ大会のような高齢者の方々が集まる催し物の昼食の時間などを活用して、港区の高齢者福祉に関わる職員が意見交換をするなど、より積極的にシニアの意見を収集していくといった取組を強化すべきと考えるが、区の見解は。
⑵ 高齢者対象の慶祝品の利便性向上について
高齢者対象の慶祝品が港区内共通商品券であり、足が不自由な高齢者が商品券を利用できる商店まで足を運べないとの声がある。そのため、現金で給付するなど利便性の向上を行うべきと考えるが、区の見解は。
8 産業振興に資する人材育成について
⑴ AI人材の育成について
港区の産業振興、ベンチャー、スタートアップ支援を考える際、AI人材の育成が極めて重要と考える。 産業振興センター等を活用し、港区の将来を担う生成AIを活用する人材育成を強化していくべきと考えるが、区の見解は。
9 基金の運用の在り方について
⑴ 基金運用の人員体制の在り方について
基金運用額900億円へと急速に膨らむ中で、その運用人員体制が全く見直されていない。区民の貴重な財産を責任を持って管理できる人員体制の強化を検討すべきと考えるが、区の見解は。
10 その他