○委員長（水野むねひろ君） ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。本日の署名委員を滝川委員、杉原委員にお願いいたします。日程に入ります前に、本日の報告事項(7)の「その他」の内容でございますが、「路上生活者の緊急一時保護事業について」、それと「『障害者の日』記念事業の実施について」を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
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○委員長（水野むねひろ君） それでは日程に入ります。報告事項(1)「平成13年第４回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） それでは平成13年第４回定例会提出予定案件につきましてご説明いたします。資料No．１をご覧いただきたいと思います。
今定例会に提出を予定しております案件は区長報告が２件、議案が11件の合計13件でございます。初めに区長報告ですが、損害賠償額の決定が２件であります。次に、議案の内訳は条例の制定改廃が４件であります。内訳は新規条例が１件、条例の全部改正が１件、条例の一部改正が１件、条例の廃止が１件であります。次に補正予算が１件、12年度決算一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険会計の併せて４件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線認定が１件であります。このうち当保健福祉常任委員会にかかわりますものは、お手元の資料の１の「港区立港南集会室条例を廃止する条例」、２の「港区立福祉会館条例（全部改正）」、３の「港区立港南健康福祉館条例」、４の「港区立保育園条例の一部を改正する条例」の４件でございます。順次説明をいたします。
１の「港区立港南集会室条例を廃止する条例」ですが、本案は港区立港南健康福祉館の設置に伴い港南集会室を廃止するものです。施行期日は平成14年４月１日であります。
２の「港区立福祉会館条例」は、みたて福祉会館を廃止するとともに規定を整備するために港区立福祉会館条例を全部改正するものであります。内容といたしましては、みたて福祉会館の廃止、規定の整備といたしましては、条例の目的を規定すること、次に条例の目的を達成するために事業を明確に規定すること、利用できる者の範囲を規定すること、以上であります。施行期日は平成14年４月１日であります。
３といたしまして「港区立港南健康福祉館条例」で、これは新規条例であります。内容といたしましては、区民の健康づくり及び高齢者の生きがいづくりを支援するとともに区民の相互交流の促進を図り、もって区民福祉の増進に寄与するため港区立港南健康福祉館条例の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものであります。施行期日は区規則で定める日であります。
４といたしまして「港区立保育園条例の一部を改正する条例」で、港南保育園の位置及び名称を変更するとともに、みたて保育園を廃止するものであります。内容は、港南保育園の位置及び名称を変更します。１点目といたしまして、「港区港南四丁目２番18の101号」を「港区港南四丁目２番３号」に変更します。名称を「港区立港南保育園」から平仮名の「港区立こうなん保育園」に変更します。次にみたて保育園を廃止します。施行期日は平成14年４月１日であります。
１点目の資料につきましては以上でございます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。提出予定案件に関連して、資料要求がございますか。
○委員（藤田五郎君） １番目の「港区立港南集会室条例を廃止する条例」についての資料のお願いなんですけれども、港南集会室の今年度の利用状況を月別に、午前、午後、夜間の利用状況とパーセンテージ、率と人数を出していただきたいと思うんです。２番目に「港区立福祉会館条例」に関してですけれども、みたて福祉会館についても港南集会室と同じ資料をお願いしたいと思います。３番目に「港南健康福祉館条例」ですけれども施設の全体図、どこにどういったものがあるかというものをいただきたいと思います。４番目の「港区立保育園条例の一部を改正する条例」ですけれども、幾つかありまして、今年度の保育園の入園状況のわかるもの、月別に。今までにも何人ぐらい入って、一覧表といった形のものをお願いしたいと思います。２番目に芝浦港南地域の今後の開発の予測、予定ですね。３番目に人口予測。芝浦港南地域などの夜間と昼間の予測。次に、みたて保育園と東京都の契約。そもそも、どういった形でこれが使われていたかという、契約書と言っていいかどうかわからないんですけれども、そのものをお願いしたい。あと、他に気づいたものについては、後で資料としてお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（水野むねひろ君） ほかに資料要求はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） それでは今の藤田委員から要求のあった資料をよろしくお願いいたします。
○委員長（水野むねひろ君） よろしくお願いいたします。
提出予定案件に関連して、視察はいかがいたしましょうか。
○委員（星野喬君） 新しい施設であったり廃止される施設もありますので、ぜひ当委員会として審議の前に視察をお願いしたいと思います。
○委員長（水野むねひろ君） 星野委員からそのように提案がございましたけれども、いかがでしょうか。各会派から何かございませんか。
○委員（滝川嶂之君） スケジュール等、支障がなければ。そして理事者のほうのアドバイスをいただければ。
○委員長（水野むねひろ君） 理事者のほうはいかがですか。定例会中の視察はよろしいですか。各会派の皆さん、いかがですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） それでは各会派皆さんよろしいようなので、定例会中に港南地区の各施設を視察したいと思いますので、準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上にて「平成13年第４回港区議会定例会提出予定案件について」の報告を終了いたします。
次に(2)「平成13年度港区一般会計補正予算（第２号）の概要について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） それではお手元の資料No．２をご参照ください。「平成13年度港区一般会計補正予算（第２号）概要」でございます。１の「歳入歳出予算補正」でありますが、民生費の補正額のみで、補正額995万9，000円で、補正後の額は793億8，881万4，000円となります。この補正予算の内訳といたしましては、後ほど説明いたしますネット接続型固定電話情報提供システム構築費で、財源は全額、都の支出金であります。２点目の「債務負担行為補正」でございますが、田町駅東口駅前広場の整備に遅れにより、債務負担の期間を平成14年度から15年度までに変更するものであります。
以上、はなはだ簡単ですが補正予算の説明とさせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問がございましたらどうぞ。
○委員（星野喬君） これは補正予算は後で報告される報告事項の説明と一緒でいいんじゃないですか。ちょっと説明してもらってということで、もし委員長のほうで諮っていただけたら。
○委員長（水野むねひろ君） わかりました。それでは報告事項の３番も説明していただくこということにいたします。報告事項(3)「Ｌモード（ネット接続型固定電話）を活用した高齢者等への情報提供システムについて」、理事者の説明をお願いいたします。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） それではお手元の資料No．３に基づきまして今の補正予算の内容をご説明させていただきます。まず本件につきましては、この補正予算に計上した事業は東京都が実施する福祉ＩＴネットワーク先行プロジェクトの一つであります。東京都は高齢者や障害者が自ら福祉サービスを選択し利用する利用者本位の新しい福祉を構築するために、サービスや事業者に関する情報、サービス評価の情報、さらに苦情対応に関する情報が容易に検索、アクセスできるような福祉ＩＴネットワークの構築を目指しております。今年度から10カ所の区市で2，000世帯のモニターを募集し、ＮＴＴのＬモードを活用したネットワークの効果を探ろうというようなものでございます。
まず１点目の「目的」につきましては、高齢者や障害者が必要な情報を比較的簡易に収集できるよう、Ｌモード対応電話（ＦＡＸ機能付）を活用した情報提供システムを構築するというようなものでございます。参考資料といたしまして、各委員のお手もとにＬモードの電話機のデザイン図を参照としてお配りしております。いわゆるファックス付電話の窓が付いて、これがＬモードとして使えると、簡単に言うとそういうようなものでございます。
この「事業概要」でございますけれども、現在あります港区のホームページをＬモード対応に改修するということが１点目でございます。それから高齢者、障害者世帯の自宅にこのＬモード対応電話を設置いたします。３点目といたしまして、この情報提供システムの一つとして、有効性を検証するということのモデル事業でございますので、期間につきましては13、14、15年度の３年間ということでございます。
「対象者」は13年度は65歳以上の高齢者世帯150世帯といたしまして、「広報みなと」等で公募により決定いたします。これは補正予算が通ってから動きますので、現在、細かい日程等については、まだ決定しておりません。それから14年度当初に障害者世帯50世帯を、やはり公募により追加するということで、合計200世帯をこの対象とする計画でございます。
４点目といたしまして、この「Ｌモード対応電話の扱い」でございますが、機器はこのモデル事業のモニターとして利用してもらうために無償貸与いたします。そのかわりＬモード使用料やこの通信料は自己負担をしていただくという条件で公募をして申し込まれた方の中から選ぶという流れでございます。この15年度のモデル事業が終わりましたら、この機器は利用者の方に寄贈するという内容でございます。
この費用につきましては、全額東京都の補助金で賄うことになります。
「開始時期」につきましては今年度末を予定いたしております。
以上がこのＬモードを活用した高齢者等への情報提供システムについての概要でございます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。ご質問がある方はどうぞ。
○委員（星野喬君） 私はこういう機械には詳しくないんですけれども、この説明の図を見てみますと、高齢者の方がそう簡単に使えるものか、心配なんですけれども、これを採用することを決めるに当たって、この機種の使い勝手は確かめましたでしょうか。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） このＬモードの構想自体は、東京都のほうでＮＴＴと協議して、我々が携帯電話で使うｉモードは、いわゆる高齢者、障害者にとっては画面とか操作ボタンが小さくて使いづらいだろうというところから、一般の固定電話でもって画面が見られるような形でｉモード機能を使うということが１点と、それから例えば区でホームページから福祉のいろいろなサービスの情報を提供しておりますが、そういうものを各区で開発して、それで福祉サービスを利用する方が自分の電話機を使ってそういう情報を取り込んだり、申し込んだりとか、そういうことがシステムとして有効ではないかというところから、今回の事業のきっかけになっているというふうに聞いております。
○委員（星野喬君） こういったものがお年寄りや障害者の方にとって簡易に使えるものなのかどうかということを、現物で確かめたかどうかと。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 実はそのためのものでございまして、今回、この３年間のモデル事業というのは、それぞれモニターになっていただいて、実際に高齢者とか障害者がこれを使っていただいて効果があるというこであれば、これをもっと対象を広くするとか、そういう形に展開していくという内容でございます。
○委員（星野喬君） それにしても1，000万円近い金がかかるわけですよ。これは東京都の金だからということではないと思うんですね。実際に1，000万円という金があれば、いろいろな事業ができるわけですから。こういったことが、幾らモデル事業だからといって、手に取ってみない段階で、ではちょっとやってみようかということが、果たしていいかどうかということがあります。この約1，000万円というのは、この範囲内で全てできてしまうんですか。それとも区が何らかの予算を措置して全体のモデル事業を進めていくということなんでしょうか。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） まず今年度の内訳でございますけれども、約750万円ぐらいがこの今回の150台の機種の費用でございます。それからコンテンツ、いわゆる画面を作成するための費用として、今年度は250万円程度という形で、約1，000万円程度を想定しております。それで来年度は逆に50台で１台が約４万6，000円の機種でというふうに設定しておりますので250万円程度、それからいかに高齢者、障害者の方に使いやすいような画面にするかというような作成費用として750万円程度というようなことが来年度の要求する予定でございますので、いわゆるこの画面自体を、いかに高齢者とか障害者が実際に使ってみてやりやすいものにするのかということが今後の作業というふうにご理解いただきたいと思います。区の持ち出しは一切ございません。
○委員（星野喬君） それにしても、東京都がこれだけ力を入れている。最近多いですよね。ＩＴ機器を東京都の予算でやるから、どこかやらないかという事業が、この委員会だけでも幾つか出てきていますし、ほかの委員会でも多分、出てくるのではないかと思うんです。やはり、そういうことであれば、実際に、今度のこの事業が区の予算を使わなくてもできますということになるわけですよね。だからモデル事業といえども実際に相当なお金を使って、それ以後、事業として成り立たないという場合も出てくるわけです。ですからそういった点では、実施する自治体では、モデル事業とは言っても、やはり事前に検証するということが必要ではないかと思うんですけれども。そこら辺はよくやったほうがいいんじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） まず今回のメリットでございますけれども、やはり港区のホームページが今、大体、ｉモード対応にまではなっているんですがＬモード対応にはなっておりません。今回、例えモニターのほうでそれほど効果がないという評価が出たとしても、区のアクセスの方法の中にＬモードという一つのコンテンツを広げるということは、区のいわゆる財源を使わなくても東京都の財源で完成するというメリットがありますので、私どもといたしましては、乗っかるメリットがあるというふうに判断したところでございます。
○委員（星野喬君） だから私は、この事業自体が悪いとか、そういうことを言っているわけではないんですよ。結果としていい結果が出る場合だってあると思うんです。今の課長の話からするとその可能性が強いのかなというふうに思うんですけれども、それだったら、これからの区の事業に役立たせる。本事業の前に確かめるということであれば、そういう意味では、これは試行でしょう。私がぜひこの機械を使ってみたいというお年寄りや障害者の方が幾らいたとしても、使用料と通信料ぐらいはそこで見たっていいんじゃないの。15年度を過ぎた後、本人のものになるという利点はあるかもわからないけれども。これからの港区の事業に役だつわけでしょう。いわゆる試行としてやるわけでしょう。そういう意味では、ぜひ使っていただいてその結果をお知らせくださいとお願いする立場もあるわけだからね。ただその機械を15年度以後はあげますよということではなくて、実際に使うのにかかわる費用を見てあげたって、それを今後の事業に活かすわけだから。しかもこの機器そのものは東京都の予算だから港区は出していないわけでしょう。あるいは東京都の予算の範囲の中で、そういうことだって、みれないことはないわけでしょう。現物で東京都からくるわけじゃないでしょう。補助金として区の会計に入るわけだ。せっかくモデル事業としてやっていただけるんだから、その範囲で、そういったところまで、港区がその分だけでも見ましょうということを考えてもいいと思うんですけれどもね。そこら辺はいかがですか。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） まずこの事業につきましては、私どもは、区の支出がないという前提で事業を始めるということからスタートしたものでございまして、逆に、星野委員が今おっしゃるように、例えば通信費等を区が担保するというような話になれば、東京都としては、その分は当然区の持ち出しというふうにしますので出すことはないと思います。したがいまして私どもは、この公募の条件で、こういう通信費を払える方でしたら応募してくださいという前提でやります。150世帯ですから、その機種提供ということでも相当恩恵は受けると思いますので、それ以上のサービスを付加するということは考えておりません。
○委員（星野喬君） これはモデル事業でしょう。サービスの域を超えているわけです。そういう意味ではサービスになるけれども、しかし、さっきあなたが言ったように、これからの港区の本事業にするかどうかという、いわゆる試行だと、モデル事業なんだよということであれば、お願いしますという立場だって、区のほうだってあるでしょう。機器がありますから使ってくださいと、そのかわり自分で通信費は出してくださいというだけでは、モデル事業としての意味がないと思いますよ。だから、15年度以降は機器を譲渡しますから、それがサービスだということだけではなくて、今後の港区に、これからの福祉サービスに活かしていくわけだから。それは東京都が金を出さないと言ったら、では港区でやりましょうと、そんなに大した金額にはならないでしょう。（「なるよ」と言う者あり）それは目茶苦茶使えばそうなるかもわからないけれども、そんなにはならないですよ。そのぐらい、やったほうがいいんじゃないですか。ぜひそういった意見を検討してもらいたいと思います。何でもかんでも出さないということでは。金の掛からないことなら港区はやりますよということでは。これがこれからの港区の福祉サービスに役だつかどうかという検証をここでするわけだから。それに対して支出したっておかしくないでしょう。それは別に何も文句を言う人はいないですよ。ぜひ真剣になって考えていただきたいと思います。
○副委員長（鈴木武昌君） 星野委員のご意見はもっともだと思うところはございますけれども、まず私たちが使っている携帯電話のｉモードは、使っている我々としては非常に使いやすいですけど、もっと高齢になったり、また障害者の方になったりすると、これはやはり非常に小さいですから使いづらいということで、もっと大きく操作がしやすいもので、ある程度インターネットも、そのほかのものも、いろいろ情報を平等に皆さんが受け取れると、また発信できるということでこの試行の結果が出ると思うんですね。ですから私たちとしてはｉモードで慣れていますから、これをさらに広げて使いやすい機種でＬモードにして試行するということは当然ではないかと思いますね。
それから今の星野委員の議論の中で、確かに区がそれだけ持ってくれるということは非常にいいことではございますけれども、150世帯の中で、例えばＬモードの使用料は別にしまして施策の範囲だから通信費も全部使い放題使うということになれば、これは制限がないわけですよ。これはあくまでもモニターとして募集して、やはり通信費と、さらにＬモードの使用料は仕方ないんじゃないかと思うわけなんです。その辺、もう１回、保健福祉管理課長の意見として教えていただきたいと思います。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） これは多分、自宅の電話の交換になると思うんです。そうすると今、副委員長がおっしゃったように、通常の日常生活の中では電話代は自分で使った分は自分で払っているというのが当然のことですから、そういう前提に立って福祉機器のこれからの使い方をモニターしてもらうということで、機器だけは貸与して３年後にはそれを寄贈しますというような事業でございますので、私といたしましても、やはり通信料や使用料についてはご自分で負担できる方だけが手を挙げていただきたいというふうに考えております。今回、東京都も含めて2，000世帯が同じ歩調で動くと思いますので、この全体の中で統一の歩調を取っていきたいと考えております。
○副委員長（鈴木武昌君） 先ほど星野委員の提案があった。これはモニターのほかに実施するという場合で、もし障害者の方又は高齢者の方で支払いが大変だというようなことが出た場合は、その方々を個別にいろいろ考えてあげてもいいんじゃないかと思うんですが。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） そういう形ですと、この事業とはまた別の性格になりますので、今のお話については検討する段階で考えさせていただきます。この事業については、あくまでもＬモード使用料と通信料について自分で負担するということと、それからこのＬモード機器を各戸配付された方がどういう使い勝手をするかというモニターだけのためです。今のお話ですと、いわゆる電話料等が支払えないような家庭が出た場合にどうするかというご質問ですから、逆にまた別な施策でもって、そういうものができるのかどうかという話を別途検討せざるを得ないというふうに考えてございます。
○委員（杉原としお君） 本当にこういう便利なものが、いわゆるデジタルデバイドというかね、そういうものにならないような、高齢者の方も非常に新しいものに挑戦する機会があるということで歓迎するわけですけれども。ところで使い勝手というか、インターネットだとか、どの程度のことが考えられるんですか。ファックス機能も付いていると。例えば公共施設の、区なんかで、よく利用の予約なんかもできるわけですよね。その辺、大まかで結構なんですけれども、使い勝手のことでもしお話があったら。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 一般的にはｉモードと同じように、ＮＴＴの回線を使ったいろいろなサービスというのがまず前提にあります。それに加えまして、これからどういう形を展開していくかということですけれども、港区のホームページにつなげる、あるいは社会福祉協議会のいろいろなサービスにつなげるとか、これからどういう条件でこの画面を展開していくかということは開発をする私どもと受託業者が相談をして広げていくというようなことで、現段階ではまだ白紙でございます。
○委員（杉原としお君） どこのメーカーでしたか、電気ポットで安否確認を。多分これも、そういう意味での一つの、必ず毎日使うかどうかということも。それは今すぐそういう考え方があるということではないんでしょうけれども、こういう機器を使うに当たって、それも一つの考え方だろうと思うんですよ。それから、こうした新しい機械を使うに当たっても、やはり、ぜひ注意していただきたいのは、インターネットなんかでも非常に悪質なものが。今、例えばねずみ講みたいなものも出回っているとよく聞いているんですけど。その辺、チェックということではないんですけれども、その辺をどこまで。全く無限に使えるのかどうか、その辺のことも、将来的にはぜひ。せっかく新しいものを使うに当たって、自分が挑戦するのも結構なんですけど、一応、そういう問題もあるということがよく言われておりますので、その辺も検討の一つとして入れていただきたいとお願いいたします。
○委員（岸田東三君） このＬモードの機器の取扱説明書がありますか。それを見ないことには、65歳以上の方が使い切れるかどうか、わからないんですよね。インターネットもそうなんだけれども、我々、携帯電話を持っていますよね。皆さんご存じだと思うけれども、中の説明書というのはすごいんですよ。こんなに厚いよね。インターネットのほうも、また厚いよね。二つあるんだよね。Ｌモードは簡単、簡単というけれども、この取扱説明書というのが必ずあるんですよ。どのぐらいのページ数になっているか、課長は確認したのかね。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 具体的に設置する時に、高齢者ですから、こういう細かいものを渡して、それでどうぞというわけにはいかないと思いますので、接続する業者に説明と、要は、当初は簡単な使い方ぐらいしかできないと思うんですね。それらのアフターサービスみたいな形で、高齢者150世帯ですから、その辺の相談窓口程度のフォローはせざるを得ないのかなというふうに考えております。
○委員（岸田東三君） 大体わかりました。もう一つ、多分、ＮＴＴの社員の方が高齢者の方のお宅に訪問すると思うんですよ。従前の回線で古い電話機の代わりにこの新しいＬモードの機器を載せるということなら話はわかるんだけれども、この電話はこの電話で使えますよ、また新しく回線を引いてくださいという可能性はないのかね。よく我々のうちや会社にも、電話機を売りにくるんですよ。今使っている回線ではなくてこの回線を使ってくれと。今は携帯電話も０円とか1，000円とかで売っているの。回線を使うことよってもうかるんだよね。これがそういうことに移行しないかと心配なんだけどね。お年寄りってわからないから。そういうところを、あなたたちがきちんと教えてあげないと、向こうの業者の言いなりになっていたら、新しい回線、これが足りないから付属品を付けますよとか何か、必ずくるんだよね。本当にＮＴＴの会社の社員がやるならいいよ。多分その関連会社だと私は見ています。23区で大体これをやるんでしょう。そうすると大体300から500ぐらい出てくるでしょう。そうすると１人、２人、３人の担当じゃできないでしょう。どこかの業者に任せるはずですよ。そういう心配が若干私にはあるんだけれども、取り越し苦労かな、どうかな。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） まだ現段階ではどの機種にして、どういうような配付方法をとるとか決定していません。ＮＴＴと東京都はいろいろ詰めた上で各区に持ちかけた話ですから、ある程度詰まっているんですけれども、私どもは今後、区の事業として具体的にＮＴＴとの打ち合わせに入ることになると思いますが、今おっしゃったようなことは当然懸念されますので、十分、事故が起きないように説明した上で進めていくというふうに考えております。
○副委員長（鈴木武昌君） 例えば１回線のものを２回線に使うとか、ＩＳＤＮとかね、そういう場合は、このアナログからデジタル回線に変えなきゃなりませんけれども、このＬモードの場合は、恐らくアナログそのものでできると思うんです。だから回線を変えることはないと、私は思っておりますけれども。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） そのとおりで、ＩＳＤＮにする必要はないと聞いております。
○委員（岸田東三君） アナログ回線、昔のあれでできるんですか。プッシュホン式じゃなくてできるんですか。確認しましたか。
○副委員長（鈴木武昌君） かえって今、デジタル回線のものもアナログに変えていたりしますよ。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 私どもが説明を受けているのは、このＬモードというのは、今おっしゃったアナログで使えると聞いております。
○副委員長（鈴木武昌君） 逆に言うと、岸田委員ね、デジタル回線ではＬモードは使えないんですよ。これはアナログでないと使えないんですよ。
○委員（岸田東三君） では例えばプッシュホン回線だったら使えないの。アナログなら使えるということはプッシュ回線は使えないということでしょう。プッシュ回線の人は変えなきゃいけないんですか。両方使えるということなの。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 確かパソコンの時もアナログ回線を使ったりデジタル回線を使ったりできますよね。だから、このＬモードは、いわゆるアナログ回線を使う機器というふうに説明は受けております。申し訳ございませんが、詳しくは私も今はよくわかっていないので、その程度しかわかりません。
○委員（岸田東三君） では要望していきますけれどもね、そういうこともあるので、細かいことは、私もこの説明書を見ないとわからないけれども、そういうところを。お年寄り、特に65歳以上、70歳という方たちが使うでしょう。やはり機械にあまり詳しくないんですよね。そうすると、さっき言ったように、このＮＴＴの対応の方たちが来て、ああでもない、こうでもないと言われて、そうか、そうかということになったりとか、いろいろな回線を変えられたりという問題が出てくる可能性があるわけです。まして、その中に入っていって、やはり区がやっているということですから、それだけの対応をきちんとしていただきたいということが私の要望ですので、よろしくお願いいたします。
○委員（星野喬君） 私もこの際、要望だけ言っておきますけれども、これはモデル事業をやってみて、いい結果が出たとすれば、当然区の事業に入るわけでしょう。私はその際にね、今は本当に考え方が変えられてしまって、福祉の考え方がね。お年寄りや障害者の方にとって非常に有効な施策だということになった場合、これは希望するだれもが受けられる、そういう事業として行ってもらいたい。金がないからこういうものが使えないというようなことであってはならないと思うんですよ。ですから、事業として立ち上げる場合には、そういうことをぜひ検討に入れていただきたいと思います。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） ほかになければ、これにて質疑を終了いたします。
以上にて、「平成13年度港区一般会計補正予算（第２号）の概要について」そして、「Ｌモード（ネット接続型固定電話）を活用した高齢者等への情報提供システムについて」の報告を終了いたします。
次に、(4)「仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営の基本方針について」、理事者の説明を求めます。
○介護支援課長（内野高男君） それでは本日の報告事項４番目「仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営の基本方針について」ご報告いたします。お手元の保健福祉常任委員会資料No．４をご覧ください。仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等の施設につきましては、先ほど開催されました平成13年第３回港区議会定例会で工事契約案件のご承認をいただき、本年10月に着工、平成15年２月竣工、平成15年度の早い時期の開設を目指し工事を進めているところでございます。本施設の運営につきましては、社会福祉法人に委託することとしておりましたが、このたび施設運営の基本方針をまとめましたのでご報告するものでございます。
まず運営の基本的考え方でございます。５項目定めております。第一に高齢者施設についての考え方でございます。地域の人々の参加と交流により支えられ、高齢者がいつまでも住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができる施設運営を目標といたします。第二に児童施設についての考え方でございます。都心における児童の遊びや生活のための「ゆとりとふれあいの場」として、児童が心身ともに健やかに育つような施設運営を目標とします。第三に、当施設は高齢者施設と児童施設の複合施設となっておりますので、高齢者と児童の交流により、世代を超えた理解と支え合いの施設運営を目標といたします。第四に、施設運営の考え方でございます。施設は、高齢者施設と児童施設を一体的に管理運営を行う運営事業者に委託し、福祉サービスの効果的・効率的提供の実現を図ることといたします。第五に、氷川武道場の管理運営は、現在、氷川武道場の管理運営受託者である財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と連携いたします。これらの基本的考え方をもとに運営してまいるということでございます。
運営にあたりましては、社会福祉法人に委託して運営する方法をとります。運営委託をする施設は、仮称赤坂六丁目特別養護老人ホームに併設されております施設、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、児童施設、氷川武道場、その他の施設等を一体として委託いたします。
施設の法的位置付けでございますが、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、児童施設は、地方自治法の「公の施設」として、条例により設置いたします。氷川武道場は港区立武道場条例により設置されておりますが、現行どおりといたします。
続きまして委託の方法でございます。特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターは介護保険施設であり、原則として介護報酬及び利用者負担金により事業運営が可能になるように考えられております。そこで、運営事業者が介護報酬及び利用者負担金を直接収入しその収入を直接運営費に充当することにより、施設運営を行う利用料金方式を導入いたします。このことによりまして、事業運営に対する収入を明らかにすることによって、自ら採算性を高めるよう経営努力が図られることが期待されます。次に児童施設でございます。児童施設は、これまでの児童館の機能と併せて中学生・高校生をも視野に入れた施設として土曜、日曜日及び夜間も開館する予定でございます。そこで、これまでの児童施設とは異なった施設として位置付け、区で初の民間委託により社会福祉法人の創意工夫によって特色ある運営を求めることといたします。委託方法は、事業者が提案した経費について、区が算定した金額を限度とした金額によって契約することによって、あらかじめ定められた経費の中で効率的・効果的な運営を行う運営を行う経営努力を求めることといたします。次に氷川武道場でございます。氷川武道場は、現在、先ほど申し上げましたが、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が区からの委託を受け、定期練習会等の武道場事業を含め施設管理を実施しております。そのうちの一部受付事務等については当該財団からシルバー人材センターに事務委託されています。施設オープン時の事務委託先は、当該財団と協議し決定することといたします。次にその他施設として、区が高齢者施設や児童施設以外の行政目的で設置している施設につきましても、施設管理業務を運営事業者に委託することといたします。
次に運営事業者の選定についてでございます。特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターは、従来のような委託方式ではなく、事業者の創意工夫に基づき介護保険制度の中で効率的に運営することが必要です。また児童施設は０歳から18歳未満の児童を対象とし、さまざまなニーズに応えるため、多様な活動や夜間、土日曜日の開館など、より柔軟で幅広い対応が可能な新しい形の児童受入れ施設として運営を行う必要があります。さらに、従来、各々独立した視点で運営されていたこれらの施設を、赤坂六丁目施設においては、複合化して整備していることから、各々の施設間で利用者の交流を図るなど相互に連携し、効率的で効果的な運営を行うことも視野に入れ、区民サービスの向上を目指していくことが必要であると考えております。以上により、区の基本的考え方に基づき、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供し、効率的かつ安定的に運営することができる社会福祉法人を公正に選定するため、公募を実施いたします。公募にあたりましては、社会福祉法人の経営状況、施設運営の基本理念、事業計画書等を提出させ、福祉、医療、財務等の外部専門委員を含めた仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営事業者候補選定委員会において審査し、運営事業者候補を決定いたします。
次に、運営事業者決定の日程でございます。11月中旬には第１回の「仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営事業者候補選定委員会」を開催いたします。12月上旬に公募要項を発表、12月中旬に公募の受付をし、１月中旬には計画書類等の受付をし、１月から３月の間、審査を行い、平成14年度当初、４月中旬ごろ、運営事業者の決定をしていきたいということを予定してございます。なお公募要項、審査基準等は、仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営事業者候補選定委員会に図り決定してまいります。また選考結果、審査基準等は公表してまいります。
以上をもちまして、仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営の基本方針についての説明とさせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問がありましたらどうぞ。
○委員（星野喬君） 運営事業者は、どういう性格の団体か対象といいますか、視野に入れているんですか。
○介護支援課長（内野高男君） 当施設を一体的に運営するということを目的としております。社会福祉法におきまして、特別養護老人ホームは地方自治体又は社会福祉法人のみが運営できるとされておりますので、社会福祉法人を選定してまいります。
○委員（星野喬君） 高齢者施設と児童施設、これは質の異なった事業を一体として運営すると。これは新橋の時にも、いろいろ論議になりましたけれども、こういったケースをやれる社会福祉法人というのは、かなりあるんでしょうか。
○介護支援課長（内野高男君） 児童施設と特別養護老人ホームを、現在の段階で一緒に、同時に同一施設で運営しているという団体はございませんが、社会福祉法人であれば、十分に両方の施設を一体で効果的に運営できるのではないかなと考えております。
○委員（星野喬君） 早く言えば、その事業をやるために、事業者側からの、今度の複合施設に合わせたそういう事業体をつくるということになるわけでしょう。今のままの社会福祉法人でできるような事業じゃないわけでしょう。そういうことではありませんか。
○介護支援課長（内野高男君） 社会福祉法人と言いましても、確かにいろいろな分野を専門にやっているところが中心でございました。ただ、同じ社会福祉法の中で実施しているわけでございますので、高齢者の分野あるいは障害者の分野、あるいは児童の分野を含めまして、十分に運営する能力はあると考えています。また、そのような事業者を選定してまいります。
○委員（星野喬君） 私は、最初からかなり特定された法人に絞られているのではないかという心配をしているわけです。この二つの事業を一緒にできる。施設の管理運営に対しては、それ以外のものも、今後、くっついていく可能性があるわけでしょう。かなり絞られたところから選定されるということにならないでしょうか。
○介護支援課長（内野高男君） 今回、公募いたします社会福祉法人については、私どもとしても広く公募したいと考えておりますので、社会福祉法人を広く公募いたしまして、よりよい計画書等が提出されたものを委員会で公正に選んでいきたいと考えております。
○委員（星野喬君） 私はやはり、こういう問題については、かなり神経を遣っていくといいますか、公正な選定の仕方をしなければいけないと。実際に事業をやっていく上で、今までのと言いますか、現在、以前にやっていた水準を落とさない、こういった事業がやれる、あるいは区としてもそういったことで支援をするという立場でなければならないと思うんですけれども。児童施設が公設民営というのは、ここが初めてになるはずですけれども、区として、今後の方向として、児童施設についてのいわゆる民営化という方向、方針といったものを既に決めているんでしょうか。そうではなくて、今回は今回の例だけだと。これは非常に大事な問題だと思うんですよ。私ども、何回も民営化については、こういう事業は、区あるいは社会福祉法人がきちんと責任をもってやるという事業だと、内容で言えばね。そういう点から言うと、いわゆる児童福祉施設、児童施設について、今後、区はいわゆる民営でやっていくんだという方針を持ったんでしょうか。そこら辺はいかがでしょうか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 今ご質問いただきました、今回建設予定の児童施設についてでございますけれども、まず性格付けの中で、先ほどご説明の中で申し上げましたとおり、今回の児童施設は、これまでの児童館の機能と併せて、その他の機能も含め、土日・夜間を開館していくといったようなことでの位置付けをしてございまして、従来の児童館とは違うものという形で、私どもは考えてございます。その児童施設につきまして、今回、この一体的な委託ということで決定させていただいたものでございまして、既存の児童館をどうするかというお話につきましては、また別のお話として、現在私どもの中で検討しております。ただその中で、民間委託というお話が、必ずしも既存の児童館を民間委託するということを前提ということではなく、既存の直営の児童館をどうしようかという観点で検討しているところでございます。
○委員（星野喬君） そうすると、今回この氷川小跡地の施設にそういった児童館あるいはそれと付随した児童施設に限った一体としての一部の部分という見方でいいわけですね。その民営化だと。だからそこだけ、例えば児童館だけというふうに取らないで、全体を委託するという中での一つの結果だと、結論だと。今ある児童館も含めて、今後新たに児童館を設置する場合に、今後は民営の方向でやっていくんだということは、区としてはまだ方針としては持っていないという理解でよろしいですか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 私のほうの説明が言葉足らずで申し訳ございません。今回の児童施設の委託に当たっては、一体的ということも確かに大きな要素ではございます。ただ、例えばですけれども、区の全般的な方針といたしまして、行政改革の指針を示しました「第二次みんなといきいき区政推進計画」の中でも、民間との役割分担の見直しという項を１項目設けてございまして、その中でこれまで、ともすると行政は公共サービスの供給主体であると当然のごとく言われていました。しかし価値観が多様化し、ニーズも複雑・多様化する中で、地域の全ての課題について区が単独で当たることは困難であり、また効果的でもありませんという整理がしてございまして、続けて区と民間の役割分担を見直し、今日の時代状況や港区の地域特性に合った両者の役割分担のもとで、区が直接に実施するよりも民間が携わったほうが効果的・効率的な事業については、区民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら民間への委託を促進していきますというような方針を既に示されてございます。そういった流れの中で、今回のこの児童施設を検討した結果、民間委託というお話になったものでございます。したがいまして今後、仮にのお話ですけれども、同種の児童施設になった場合のお話までも拘束するものではないとご説明させていただきます。既存の児童館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在ある既存の直営の児童館をどうしようかという観点で検討を進めております。
○委員（星野喬君） あいまいなことをあまり言わないで、今はっきりしていることは、それは言ってくださいよ。我々が今までずっと批判してきた、そういう答弁であっても、区の考え方をきちんと言うべきことは言ってくださいよ。今、今後どうするか検討していますという回答ではなくて、いわゆる公設であっても民営にするんだということも含めてね。児童館あるいは保育園についてもそうですよ。そういったことも含めて、これからやっていくんだという、そういう検討をしているんなら、そういう検討をしていると。何だかわけのわからない検討をしているということではなくて、そこら辺は、はっきり言ったらどうですか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 本日、私のほうでご答弁差し上げられる内容といたしましては、今申し上げましたとおり、既存の児童館、直営で現在、運営している事自体は事実でございます。ただ、この児童館自体を今後どうしていこうかということについて、現在検討しているということでございますのでご理解をお願いいたします。
○委員（杉原としお君） 要は、心配しているのは、今までは公設公営、それでいいんですけど、民営になるわけでしょう。それで、よりいい方向になるのかなということを。私も３月の予算特別委員会の時に、ゆう杉並の例で質問させていただいたんですけど。杉並の例を出して、期待をもって、どうなるのかなということで聞いたんですけど。そういう意味で、民営になることによって、より効果的なことを位置付けして、青少年センターみたいな構想でもっていくのかということを、まず聞いてみたいんですけれども、どうでしょうか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 仮のお話で申し訳ございますせんが、児童館について申し上げれば、墨田区ですとか荒川区ですとか、幾つかの区で民間委託の話は進んでございます。実際にもう委託して運営しているところもございます。そういったところを、私どもも視察を含めて調査いたしておりますけれども、その区の中でのお話、比較ということの中ですが、直営の児童館に比べましてサービスの質が落ちたというお話は何も聞いてございません。また、先ほど介護支援課長の説明の中にもございましたが、今後、広く公募する中で応募いただく法人からのさまざまなご提案を含めて、選定委員会の中でご審議、ご決定いただくことが予定されてございますので、その中で、ご心配のようなことのないようにしていきたいと思っております。
○委員（杉原としお君） この近くでいえば芝公園の児童館ですか。音楽室という歴史のある、私も一度見せていただいたんですけれども、素晴らしい内容です。本当に施設というか空間を、もっと充実してやってあげたいなという、これは要望なんですけれどもね。年に２回ぐらい発表会なんかやっていますね。そういう意味で、区で直営から、そういう民間で。今、課長が２区ぐらいで今やっていると。それはぜひ民営だからということではなくて、区でもやはり責任をもって管理運営も、その辺のことも、ある程度できるわけでしょう。そういうこともぜひお願いしたいと思いますし、児童施設だけの話ですけど、利用料金なんかの問題も、ある規制ができるのかどうか。運営について、どうなんでしょうか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 今、利用料金のご質問をいただきましたけれども、基本的に港区の児童館につきましても、現在、実費というような形でいただいている事業はございますけれども、料金という形でいただいてるものは特にございませんし、この児童館機能を併せた児童施設の運営に当たりましても、基本的に港区の水準と同じものを、今の負担のない状況と同じ形で実施していただきたいというふうに考えてございます。
○委員（杉原としお君） そういう意味では確認というか、同様になると。ただ内容的には、私も全部わかっていないんですけど、例えば絵だとか音楽だとか、いろいろなプログラムが考えられているわけでしょう。ぜひそうやって、一種の青少年の居場所づくりですよね。そういう意味で期待しておりますので、運営方法をよく進めていただきたいと、それは要望としてあります。
一つだけお聞きしたいのは、現在、旧氷川小学校の利用団体で、バトミントンとか何かが利用されていると思うんですが、それは現在は。この委員会で聞いてはまずいですか。わからなかったらやめますけれども。
○介護支援課長（内野高男君） 旧氷川小学校のスポーツ団体等につきましては、現在、旧氷川小学校が赤坂六丁目の特別養護老人ホーム等の工事に入っておりますので、現在は、団体の方々には使用はできないというお話をして了承を得てございます。
○子育て推進課長（小菅政治君） 前段で申し訳ございません。先ほど、区で現在やっている事業なりにつきましては同じ水準で、同じご負担でという形で保障していきたいと思っていることと同時に、またその社会福祉法人として独自の発想なりアイデアということでの自主的な事業も含めて、私どもは歓迎していきたいと思っておりますので、そういった部分でのより付加された機能といいますか、そういったものを期待しているということでご説明とさせていただきます。
○委員（杉原としお君） 氷川小学校は今、できないわけですよね。工事が終わった段階では、今まで利用していらっしゃった方は氷川小学校のところに戻れるんですか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 申し訳ございません。ご指摘の現在お使いになっている方々の状況というのは、私ども、まだ施設の建設だけに携わっておりましたもので十分に把握してございませんので、確認した上で対応したいと思います。
○委員（植木満君） 私が最も懸念しているのは運営事業者の選定の問題です。ということは、従来のような区からの委託ではなくて、事業者の創意工夫に基づき介護保険制度の中で効率的に運営することが必要であると。大変理想を述べているけれども、果たしてそのような業者が選定できるかどうか。これが一番心配の素であるけれども、幸いにして、この選定に当たっては、選定委員会というものを作って、そこで十分に候補者を、資格、内容その他について検討するということで、十分、万全を期するという体制ができていることは大変喜ばしいことだけれども、これに関連して、既に委員の方々が決まったのかどうか。もし決まっていたとすれば、その名前なども差し支えなければ知らせていただきたい。これが一つ。
それから、11月の中旬に第１回の委員会を開催するということが書いてあるけれども、これは既に開催したのか、あるいはこれから開催するのか、これを二つ目、答弁していただきたい。
○介護支援課長（内野高男君） 事業者選定委員会の委員でございますけれども、高齢福祉関係、子育て関係の学識経験者それから公認会計士などで構成している委員会を設立いたしました。ただ、委員のお名前でございますけれども、事業者選定の公平性を期す必要がございますので、現段階では公表については差し控えさせていただきたいと思っております。
11月中旬の第１回の運営委員会の開催時期でございますが、まだ開催してございません。正確に申しますと19日に開催する予定となっております。
○委員（植木満君） 氏名についてはまだ公表の段階ではないと。その理由は何ですか。
○介護支援課長（内野高男君） 例えば委員が公表されたことによりまして、事業者からいろいろな、いわゆる助言等がある可能性がございますので、できましたら事業者に対しても、どのような方が選んでいるのかわからない状態で選定したいと考えております。
○委員（植木満君） 創意工夫に基づいて事業者が経営すると。このことは、場合によっては利益追求型の業者が選定されるというような懸念は抱かないのかどうか。
○介護支援課長（内野高男君） 先ほども申し上げましたが、こちらで選定いたします事業者は社会福祉法人でございます。社会福祉法人は社会福祉法にのっとった組織運営がなされておりますので、営利を追求した事業者はないと考えております。
○委員（植木満君） 選定委員会には、理事者側としては誰が出席するわけですか。
○介護支援課長（内野高男君） 委員の構成でございますが、先ほど申しました外部の委員が５名、庁内の委員が３名、合計８名で運営する予定でございます。
○副委員長（鈴木武昌君） 先ほど委員の中からもちょっとご意見が出たんですけれども、特養を含める高齢者在宅サービス関係と児童施設を委託する社会福祉法人は、バラバラにする場合もあるんですか。それともこれはあくまでも一つの社会福祉法人に全部任せるんですか。
○介護支援課長（内野高男君） １法人にお願いすることになります。
○副委員長（鈴木武昌君） １法人にした場合、やはり非常に選択の幅が狭くなるという懸念はありませんか。
○介護支援課長（内野高男君） これから公募するわけでございますが、広く運営のできる事業者、あるいは創意工夫の立ったものを事業計画書の中で提出させ、こちらの選考委員会の中で選定していきたいと考えております。例えば現段階では高齢者施設、児童施設を１事業者に任せることによって門戸が狭くなって算入する事業者が減るということは、ないと考えております。
○副委員長（鈴木武昌君） そういうことをよく検討して、ぜひそのような形にしていただきたいと思います。
○委員（星野喬君） 先ほど来、与党の方からも、経営の仕方についていろいろ心配の意見が出されておりましたけれども、きょう出されてきたその資料を見ても、本当に心配だなと。例えば委託方法について。これは高齢者の施設、二つの施設ですけれども、原則的にはその介護報酬及び利用者の負担金により事業運営されるんだということを言い切っていますよね。本当にそうかなと思うんですよ。今だって、民営のところはかなりぎりぎりの事業をやっていると。介護保険料あるいは利用料の、これは利用料でしょう。東京都が６％負担ということで特例措置を利用した軽減措置を言っておりましたよね。その国の特例措置でさえ、事業者の負担が増えるから事業者が手を挙げなかったと。それぐらい、今の事業者というのは、かなりぎりぎりのところで運営をしているという実態の中で、本当にそういったことが、こんなに軽々しく言えるのか。しかも経営努力が期待されると。やはりこういった福祉系の仕事というのは人力ですよね。人の力によって運営される面というのが非常に多い。よく保育園は人件費ばかりだと言っているけれども、それは当たり前なんですよ。保育士さんが中心になって働いているわけだから。そういうところに経営努力がいくとすれば、いろいろ基準はあるにしても、そういったものをどんどん少なくしていったり、利用者に負担をかぶせるというような方向に当然、進んでくるわけですよ。これはね、幾ら社会福祉法人だといえども、その他の民間団体とは違いますけれども、やはり経営に対する考え方というのは当然持つわけですから。そういった点が、非常に私なんかも心配して、サービスの低下というのに必ずつながってくるというふうに思うんですね。だから、そこら辺をどう区として歯止めを掛けていくかと。社会福祉法人に任せるにしても、サービスを低下させない、利用者の負担も増やさないという福祉水準をどう歯止めを掛けていくかというところが大事なところでね。法人に自ら採算性を高めるような経営努力を求めること自体がね、私は区の、自治体の立場ではないと思うんですよ。そこら辺はよく考えていただきたい。考えを聞いても、やはり同じことしか言わないだろうから聞きませんけれども、区の、自治体のあり方というのを、もっとよくしっかり見極めた上でやってもらいたいというのが、これまでも言ってきたけれども、力を入れて指摘しておきたいところです。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにご質問はございますか。
ほかになければ、これにて質疑を終了し、「仮称赤坂六丁目特別養護老人ホーム等施設運営の基本方針について」の報告を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします
午後 ２時54分 休憩
午後 ３時10分 休憩
○委員長（水野むねひろ君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
植木委員が風邪気味ということで早退いたしましたので報告いたします。
それでは、引き続き報告事項を行いたいと思います。(5)「予防接種法改正に伴う高齢者インフルエンザ予防接種の実施について」、理事者の説明を求めます。
○保健予防課長（小峯聡君） 第５項目めの予防接種法改正に伴う高齢者インフルエンザ予防接種の実施についての概略について説明させていただきます。第150回通常国会で継続審議になっていたこの懸案なんですが、10月19日の衆議院厚生労働委員会で採択されまして23日に衆議院本会議で採択、30日に参議院の厚生労働委員会で採択、31日に本会議で採択、11月２日で閣議決定ということで、予防接種法改正の公布施行は11月７日になっております。
まず１番としてインフルエンザとはということで、通常の風邪とは異なり、高熱、全身症状が現れ、併せて呼吸器症状が出現いたします。特に高齢者が罹患した場合、肺炎等の合併症を引き起こす確率が高く死亡に至ることもございます。
２番の予防接種法改正の背景ということでございますが、平成６年の改正法附則により５年後の見直しが必要であること、高齢者がインフルエンザに罹患した場合の肺炎併発・死亡が社会問題化していること、わが国においても、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病予防防止や、特に重症化防止に有効であることが確認されたというような背景がございます。
次に３番の予防接種法改正の内容でございます。(1)インフルエンザの追加では、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を促進するため、対象疾病にインフルエンザを追加、接種回数は、１回となります。(2)対象疾病の類型化では、ここが特に変わった点でございますが、現行法の対象疾病は、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行うものであります。これに対して、インフルエンザは、個人予防目的に比重を置いて予防接種を行うものとしてございます。対象疾病を類型化して、インフルエンザは二類疾病に位置付けて追加してございます。２ページ目にまいります。２ページ目の表は、その一類疾病、二類疾病についてご説明してあるものでございます。一類疾病は集団予防に比重を置き、疾病の流行阻止や致死率が高いことによる重大な社会的損失の防止を図ることを目的としております。二類疾病のほうは個人予防に比重を置き、感染症の重症化・死亡を予防する等の個人予防の積み重ねで集団の予防を図ることを目的としています。(3)努力義務ですが、現行法の対象疾病は、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行うので努力義務を課しております。ところが二類疾病では個人予防目的に比重を置いて予防接種を行うので努力義務は課しておりません。(4)健康被害の救済でございます。二類疾病の予防接種についても予防接種法に基づいて、公的関与の下に実施されるので、これに起因する健康被害に対しては、公費による救済を行います。なお、二類疾病の予防接種は、1)個人予防目的に比重を置いていること、2)努力義務を課さず被接種者の判断に基づいて行うものであり、一般の医療（任意の予防接種）と同様の性格を有すること等から、その救済の水準も、医療品副作用被害救済・研究進行調査機構法と同程度とします。
４番の高齢者インフルエンザ予防接種の効果については、我が国でもインフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されております。具体的には、数値的には、老人施設入所者の場合、予防接種を受けない場合を１とすると、予防接種を受けることにより、死亡の危険を１から0．2に下げることが、また、入院の危険を、0．4から0．5に下げることが、発病の危険を0．6から0．7に下げることが証明されております。これは厚生労働省のインフルエンザワクチンの効果に関する研究ということで出された結果でございます。
５番目の予防接種法改正施行期日は、公布の日が平成13年11月７日になっております。
３ページにまいります。６番目の高齢者インフルエンザ予防接種の実施方法ということで、まず(1)23区相互乗り入れ方式の採用とあります。これは東京都、特別区、東京都医師会連絡協議会、三者協というふうに呼んでおりますが、ここで相談してでき上がったものでございます。被接種者の利便性を考慮して、23区内の指定医療機関で接種可能としております。接種単価、自己負担割合、実施時期、自己負担支払方法などを23区で統一しております。接種単価は4，500円でございます。自己負担割合は約５割で2，200円となっております。実施時期は、港区においては11月15日から２月末日としております。自己負担分支払方法としては、被接種者が医療機関の窓口で支払うことになっております。接種記録票であります予診票は、減免の表示の統一をしております。(2)港区での実施方法です。免除措置は、生活保護受給者については接種費を免除しております。対象者への周知は、広報の掲載及び対象者にお知らせ・接種記録票・予防接種実施医療機関名簿を郵送配付しております。
次に４ページでございます。法律に基づく予防接種についてということで、これにはジフテリア、百日ぜき以下破傷風までを一類疾病と規定しております。二類疾病としてインフルエンザとなります。インフルエンザの対象者が1)65歳以上の高齢者、2)60歳から65歳未満の慢性高度心・肺・腎機能等不全者（身体障害者手帳１級程度）でございます。
以上で予防接種法改正に伴う高齢者インフルエンザ予防接種の実施についての概略の説明といたします。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問がございましたらどうぞ。
○委員（星野喬君） これまでのインフルエンザが、ここで言う一類疾病ということで位置付けられたことはなかったんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） 1962年から1996年までの間ですが、集団接種を行っておりまして、これは小児対象でやっておりました。これは集団接種で半ば強制的に行っておりまして、非常に社会的な問題がございまして、1980年の後半から接種率が下がってまいりまして、実際のところ、うまく運用してこなかったという事実がございます。それで、大体、90年代の半ばぐらいに一度、小児に対するインフルエンザワクチンの接種は終わっておりまして、その後は任意接種という形で継続して、非常に少ない方たちの接種で終わっておりました。
○委員（星野喬君） そのことによってインフルエンザが逆に広がってしまったとか、そういうことはないんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） 特に広がったということはないと思います。
○委員（星野喬君） このインフルエンザというのは、今説明があったように、私なんかも、そういう意味では今まで安易に考えていましたが、やはり怖いものだなと思うわけですけれども、公費負担の部分がありまして、自己負担は５割ということになっておりますけれども、昨年、今年になっても、やはり一つの施設の中でずっと広がってしまって亡くなっている方も出ていますよね。こういう作用はどういうことになるんですか。当然、いろいろ周りの方に措置をすると、こういう注射を打つとか、すると思うんですけれども、その際もやはり自己負担程度はあるようになってしまうのでしょうか。
○保健予防課長（小峯聡君） 今回の趣旨は皆様にご配付したとおりでございまして、個人の意思ということで希望によってやるということでございますので、施設に入所されている65歳の方たちも同じように適用されまして、あるいは施設長が医師であったりとか、そこの担当の医師が個人個人に希望を聞きまして、こちらから送られた接種記録票でもって問診を取ってやっていただくという形でございます。
○委員（星野喬君） 公費というのはどこから出るものなんですか。
○委員（星野喬君） これは自分の希望でそういう接種を受けることができるということなんですけれども、お医者さんの勧めだとか施設の責任者の勧めで予防接種を受けたほうがいいという状況などもあると思うんですよね。ですから、時と場合によってということになるとは思うんですけれども、そういう際は、負担ができないという方も含めて免除すると。ここには生活保護を受給されている方だけということになっておりますけれども。そういう際は、自治体の責任においても、やはり予防接種を受けるということをまず前提に、それをする場合があるわけですから。全額公費負担というふうにすることが当然だと思いますけれども、そこら辺は検討されたことがありますでしょうか。
○保健予防課長（小峯聡君） 今もお話しいたしましたように、基本的には個人の予防ということでございまして、個人の予防を、それぞれが自分の責任において自分の体を守るという前提に立っておりまして、そこから初めて集団の予防というほうにつながっていくような新しい法改正でございます。そういう意味では、自分の体を守る意味では、医療に対しても自分で負担していただいて責任を持っていただくというようなことで考えていただきたい。
○委員（星野喬君） 公衆衛生というか、そういう状況をくい止めるという点において、自治体や国の責任が非常に大きいと私は思うんですよね。これはそういう点から言っても、公の負担も入っているんでしょうけれども、しかしやはり場合によっては、個人のそういった、これは財政的な裏付けを持っている人は自分で払いなさいということなんでしょうけれども、しかしそれだけで広がっていくことが抑えられるかどうか。やはり一定の強制と言いますかね、ある一定の場合は、ぜひこれは受けてくださいという場合が当然出てくるでしょう。全てということではないんですけれども、そういった際は、やはり公費全額負担でやるべきではないかと。あまり個人だけに限定して責任を負わせると言いますか、その個人の責任に重きを置いてしまうということだけで事が済むのかなと。その人が嫌だと言った場合、では、その人が予防接種を受けていないんだから、結果として病気になっても仕方ありませんよということになってしまったら、これは元も子もないなと。またその人からうつる場合だってあると思うんですよ。だから、そういう個人の責任だけを強調するということができない場合だってあるのではないかなということですよ。ですから私は、私もそう詳しいわけではありませんけれども、全て無料にしたらということではなくて、時と場合によってはそういう場合だって考えられるのではないか、そうしたほうがいいのではないかということを言っているわけでね。そこら辺は、基本的には個人が健康を守るんだということだけでは済まないだろうというふうに私は考えるんですけれども、そういう点はどうでしょう。国の考えはそうじゃないんだとおっしゃったけれども、担当している課長の意見、考え方、そこら辺はどうでしょうか。
○保健予防課長（小峯聡君） 高齢者の場合は、生まれてから65歳以上経った方たちは、過去にインフルエンザに接触している回数も非常に多うございます。その間で、インフルエンザ自体は毎年毎年、表面の抗原と言いまして、衣を変えるようになります。そうすると、65年間に１回ずつかかるということになりますと、かなりの似たようなタイプの抗原のものが出ております。そういう意味で、実際のところ、今回の接種も１回だけの接種だということで、ある程度免疫はあるところに一つ接種しておいてあげれば重症化しないだろうというような基本線でございますので、値段に関しても、普通の保険外診療に行きますと4，000円から5，000円ぐらい取られるものを半額免除しておりますし、そういう意味では、妥当な線ではないかと思っております。
○委員（星野喬君） 施設の中で集団でインフルエンザに感染するという事例があるわけでしょう。ありますよね。数人の方が亡くなってしまうという事態が生まれているんだけれども、だから、それは予防接種をしていなかったからそうなったんだと、そういうことを言っているわけじゃないけれども、しかし施設長、責任者の判断だとか医者の判断で、これは皆さん注射したほうがいいというような場合に限って言っているわけで。その施設の責任者というのは、インフルエンザを広めることのない措置を取る責任があると私は思うんですよ。そういう方が、ぜひ皆さん注射を受けてくださいという時には、公的な費用で賄うことが妥当ではないかと思うんですよ。課長は値段が半額になっているんだから、それが妥当じゃないかと言っているけれども、病気を広めないという点で言うとどうかなと。そういう専門家の意見をお聞きしたい。
○保健予防課長（小峯聡君） 厚生労働省の見解ですと、今、この法律では、集団の接種をする場合にはこの法律には乗らないと言っておりますが、もしある集団の全員で接種するような場合は、その施設長の判断でもって任意接種という形でやっていただく形になります。そこはこの法律以外になりますので、ここで費用云々ということはできませんが、確かに予防接種をすることで集団の予防は可能だとは私は思っております。
○委員（滝川嶂之君） 今の集団発生という意味で、施設に入っておられる方、特別養護老人ホームですね、そういうところの予防態勢は、今回、これは関係ないんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） この法律に乗る場合ですね。例えば65歳以上の高齢者がいた場合には、皆さんが接種をご希望されれば、そこの施設長が医師であれば、あるいはそこの担当の医師がそれぞれ個別に問診を取って注射することはできます。ただ集団的にやる場合には別になりますので、そういうことでございます。
○委員（滝川嶂之君） そうすると、施設から出てというわけにはいきませんので、そこには定期的に医師が行っておられるのでご希望を聞いたりということは可能になっていると考えていいわけですね。わかりました。
それと、これは診療側の質問で申し訳ないですが、もう既に今年、風邪がはやって、大分、予防接種のご希望者が来ておられて、65歳以上の方、国の法律が審議中なので待ってくださいということで延ばしてあるんですが。まもなくでしょうけれども、まだ通知というか、受診票が来ないんですけれども。接種記録票というものを持っておいでになるんだろうと思うんですが、これはまだ来ていません。
それで、もう一つは、高齢者ですので、やはり重症の心臓病の方、あるいは腎臓の悪い方、肝臓の悪い方等もいらっしゃいまして、そういう方に限って、弱いから注射を打っておきたいという方がおいでにはなるんですが、ちゃんと添付書にも書いてありますが、一方では副作用のために、そういう方は慎重に、しかも打たないほうがいいという場合もあるわけです。そうしますと、我々のところへせっかく来られまして診察はして接種できないよという場合に、接種料もいただけないわけですけれども。しかし診察は、病気をお持ちなので、結構いろいろと診察をして問診をしてやるわけです。私自身はボランティアでもいいと思うんですけれども、そういう診察をしても接種できない場合の医療機関への対応はどう解釈したらいいんでしょうか。
○保健予防課長（小峯聡君） まず１点目の件なんですが、インフルエンザの接種票は14日の午前中に配る予定でございます。１点はこのインフルエンザ接種記録票というピンクの票でございます。他区では水色を利用しているところもございますが、それぞれで水色のものが来る場合もございます。港区ではこれでやります。それからもう一つは「インフルエンザの予防接種のお知らせ」という紙が、Ｂ４の裏表で書いてあります。もう一つは「高齢者インフルエンザ予防接種実施医療機関名簿」という、この３点を区民の方にお送りする予定でございます。
それからあと、診療のほうで、接種が適用にならない方に対して、医療に関しては三者協の間で決められたことで、インフルエンザ加算ということで見ておりますので、問診の場合のみでしたら、その時に支払えないんですが、インフルエンザの接種の料金の中には加算ということになっているようでございます。
○委員（滝川嶂之君） ということは、ほかの人のインフルエンザの接種料の中に加算しているということですか。本人からは全然いただかないわけですから。加算というのはどこに加算しているんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） １人4，500円という規定になりまして、2，200円を本人から徴収することになっておりますが、トータルでその4，500円のうちの2，300円の中に接種加算料という形で入れてありますので、見合わせる方はそこで本人からはいただけませんが、トータルで見ていただくという形になりますのでご了承いただければと思います。
○委員（滝川嶂之君） わかりました。そうしたら、持ってこられた方は、接種しなくても請求のほうの票はもらって、それで請求はできるわけですね。接種しない方も。と言うのは、2，200円はいただかないけれども、あとの残りは、何か書類がないと請求できないわけですから。
○保健予防課長（小峯聡君） 基本的にはその方からは支払いはないんですが、ほかの接種した方たちの中に接種加算料という形で入れておりますので、そういう形で三者協で合意されております。
○委員（滝川嶂之君） そうですか。あまりすっきりしないところもあると思いますが、そういうお話し合いということですから、やむを得ないと思います。
ただ、おいでになってからいろいろ説明書を読んで予防注射上の注意とか、こういう方は接種できないと言うより、やはり、接種される方は事前によく熟読してこられたほうが、接種する我々のほうも、接種を受けられるほうも事故がないように接種できると思うわけですが。それは事前に、予防接種上、こういう人は接種できないとかですね。予防と付いていますから、一般の人は、これを接種すれば全部予防できるというお考えをお持ちですが、万能ではないわけです。今言ったような、病気を持っておられて接種できない場合もあるというような事前のＰＲというのは行っているんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） 先ほどお示ししました高齢者のインフルエンザの予防接種というものを一括してお送りすることにしておりますので、これを見て各港区内の医療機関に予約していただいてやっていくことになっております。（「そこに注意書きか何かが載っているんですか」と呼ぶ者あり）注意書き等がございます。予防接種を受ける前、受けた後、医師との合意事項というようなことも詳しく書いてございますので、こちらをお配りさせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） それは港区内の65歳以上の方には全部に配付するということですか。
○保健予防課長（小峯聡君） 今回、65歳以上の方には全員配付ということにしております。あとは12月１日の広報みなとで周知するというようなことでございます。
○委員（星野喬君） この予防接種というのは一定期間内に法で定められたやり方でやった方にはこういう負担がありますと、こういうことですよね。私がさっき言った例というのは、例えばこの接種単価というのは、最後に任意でやると言ったけれども、費用はもうその4，500円が掛かってしまう、そういうことなんですか。
○保健予防課長（小峯聡君） 任意接種で行っている場合は、大体、4，000円から5，000円ぐらいいただいている医療機関が多うございます。それをまず考慮に入れて、先ほど言った東京都、23区、東京都医師会の三者協が値段を設定して決めております。そして4，500円は医療機関のほうに行くことになっております。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにご質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） 質問がなければ、これにて質疑を終了し、「予防接種法改正に伴なう高齢者インフルエンザ予防接種の実施について」の報告を終了させていただきます。
次に(6)「港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議の設置について」の理事者の説明を求めます。
○子育て推進課長（小菅政治君） それではご用意いたしました資料No．６をご覧いただきたいと存じます。「港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議の設置について」ということでご報告させていただきます。
まず１番でございますが設置の趣旨といたしましてまとめてございます。これまで児童虐待防止に関しましては、東京都の施設でございます児童相談所が主催する「港区児童虐待防止会議」というものが年１回、開催されてございます。その内容といたしましては、児童相談所の事業の説明ですとか、主に前年度に起きた虐待の実態等、また出席した関係機関の事業の説明ということに終始してございました。しかしながら近年、区においての児童福祉相談についても、延べ件数で11年度296件だったものが、12年度は456件と、非常に増加している傾向にございます。また児童相談所が主体となって虐待防止のための会議を開催してきたということに鑑みまして、区が虐待の相談や通告を受けた場合に、必要に応じて児童相談所に通告し、児童相談所を中心として対応してきたといったことから、個々のケースの対応で終わってしまい、虐待問題について継続して取り組むことが困難な状況にございました。こうした状況に鑑みまして、虐待につながる可能性のある問題の第一次的な受け皿ということで、身近な関係機関の連携を強めることによりまして虐待の発生防止及び早期発見を図り、虐待への迅速で適切な対応と家庭への支援援助を行うということで、今後、区が主体となってこの「港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議」を設置するというものでございます。
２番目の会議の概要といたしまして、(1)(2)と分けてございます。まず(1)港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議でございます。所掌事項といたしましては、児童虐待の防止に関すること、また児童虐待について関係機関相互の連絡調整、さらにその他区長が必要と認める事項につきまして、主に連絡調整が主とはなりますが、所掌いたします。また、構成メンバーにつきまして別紙のとおりとしてございまして、恐縮ですが１枚おめくりいただきますと構成員の名簿ということでお付けしてございます。児童委員として、児童・民生委員、主任児童委員からおいでいただきましたり、人権擁護機関として子どもの人権専門委員の方、また医療機関として港区医師会の代表の方、さらに教育機関として私立の幼稚園、保育園の代表の方、さらに東京家庭裁判所の調査官の方、さらに区内のそれぞれ所轄の警察署及び警視庁の大森少年センターのほうからおいでいただく予定でございます。さらに東京都は、従前もございましたが児童相談センター、児童相談所と申しましたが、実際、港区を担当しておられるのはこの中心的な役割を含めて所轄しております児童相談センターでございまして、この児童相談センターのほうからもおいでいただく予定でございます。さらに港区の中では教育委員会、それから区立の中学校、小学校、幼稚園のそれぞれの代表、さらにそのほか港区の政策経営部で男女平等関係を担当しております総務課、それから保健福祉部の保育課、生活福祉課、障害保健福祉課、さらにはみなと保健所の健康推進課、それぞれの課長がメンバーということで構成されてございます。
１枚目にお戻りいただきたいと存じます。また今回、この本体会議でありますセーフティネットワーク会議の下ということで、専門部会を設けたいと思っております。そこでは1)の所掌事項でございますけれども、この本体会議の決定事項に基づいた虐待防止に至る具体的な検討及び調査を行うということと、加えまして、緊急を要する事例につきまして、具体的にかかわる機関だけが集まるケース会議といったものも進めていきたいと考えております。構成メンバーにつきましては、具体的には本体会議でありますセーフティネットワーク会議構成機関から児童委員、保健所、区立小・中学校、幼稚園の代表等を予定しておりまして、実際にはその本体会議の中でお決めいただきたいと考えております。
また３番の今後の予定としまして、第１回の会議を来る11月19日の月曜日、区役所内の会議室におきまして開催する予定でございまして、その際には各機関の情報交換と、今申し上げました専門部会の立ち上げ及び具体的な取り組みについての下命を予定してございます。
以上、はなはだ簡単でございますが説明とさせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。
○委員（岸田東三君） 構成員の中に保護司は入っていないんだけれども、言葉は悪いんだけれども、意外と親が悪くて子どもを虐待するという方がいるんですよ。そういう事例がね。保護司会の中でもそういうのは顕著にあらわれていると思うので、なぜ保護司会のほうに声をかけていないのかな、メンバーに入れていないのかなと腑に落ちないんだけれども、どういうことですか。
○子育て推進課長（小菅政治君） 今回の子ども虐待防止セーフティネットワーク会議の中では、従前、港区内の状況でございますけれども、保護司の手を借りながら解決に向かうといった例がなかったといったこともございまして、今回はお入れしてございませんけれども、今後、委員ご指摘のような状況というのが生じました際には、もちろん、具体的なケース会議の中ではお入りいただく必要もございますし、また必要に応じてこの本体会議のほうにもお入りいただくようにお願いしたいと思っております。
○委員（岸田東三君） 結構ね、子どもさんの虐待とか、ああいうものは、お母さん方、ＰＴＡの方というのは意外と情報を持っているんだよね。私も保護司をやっていたんだけど、そのＰＴＡの方からね。本当に事例ではないんだけれどもね、個人的に頼まれるケースが多いんですよ。それで何か言われる場合もあるんだけれどもね。結局ＰＴＡの方たち、お母さんたちの、何と言うのかな、幼稚園、送り迎えの時の話で、意外と、あの子、何か最近ちょっとおかしいよとかね、ちょっと見かけないねとかね、どうしちゃったんだろうということが結構多いんですよね。この中にはＰＴＡの方も入っていないんだよね。確かにこのメンバーは素晴らしい方ばかりなんだけれども、結構、なんか、おざなりになっているように見えるのね。本当に真剣にやるんだったらＰＴＡだとか、実際に動いているところをメンバーに入れてもらって、そこからいろいろな情報を収集したりとか。確かに警察も情報を持っていますよ。そういうところから情報を得ていかないと対処できないんじゃないかと思うんですけれどもね、いかがでしょうかね。
○子育て推進課長（小菅政治君） 岸田委員ご指摘のとおり、情報収集に当たって、ＰＴＡの方々からのお話というのは非常に貴重なお話がお聞きできる機会が多うございます。ただ今回のこの会議自体の性格としましては、この子ども虐待防止に関しての関係機関としての連絡調整の場ということで考えてございまして、具体的に今ご指摘のございましたＰＴＡの方々につきましては、仮にですけれども、今後虐待防止に向けての具体的な取り組みをなす場合にお入りいただきましたり、もしくは、例えば学校等とのつながりの中でお入りいただいたりというようなことが、これからも十分考えていきたいとは思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○委員（岸田東三君） 私も要望しておきます。先生というのは意外と情報不足なんだよね。わかるでしょう。ＰＴＡのほうから本当に情報をもらわないと、先生たちも動けないはずなんですよ。それをやはりうまく連携して。先生は先生で、そういう事件があっちゃいけないから、隠そうとするものも確かにあるの。ＰＴＡのほうは、もう言いたくてしょうがないんだけど、どこへ行っていいかわからなくて右往左往している人も、確かに実際にいるんです。それをうまくピックアップしてもらって、声を吸い上げるようなシステムをぜひつくっていただきたい。これは要望に変えます。
○委員（杉原としお君） こういうネットワーク会議ができるということで、従来の、そういういろいろな情報というか、例えば事例があった場合は、確か都の児童相談センターで、例えば港区の担当の人が１人いるんだよね。私も１回、見にいったことがあるんですけれども。そういうことで連携していたわけですよね。それが今度はこういう、もっと大規模に。目的がちょっと違うかもしれませんけれども。東京都の場合は要するに、そういう個別な事例の問題か。それは今後も同様なことになるわけですか。
○子育て推進課長（小菅政治君） ご指摘のとおり、権限の問題といたしましては、従前どおり東京都の児童相談センターと区が、相互に連携しながらということになります。ただ実際の立ち入り調査ですとか、そういったお話の権限は、依然として児童相談センターのほうが有するといったような状況は変わりません。ただ、その変わらない状況の中でも、だからといって児童相談所任せにするような連絡調整ではなく、区が主体となって、まず連絡調整の場からつくっていきたいというような思いで、今回設置するものでございます。
○委員（杉原としお君） 今思い出しましたが、私の同級で東京都のそこの担当の人がいましてね。もう退職するのかな。本当に修羅場ですよね。家庭に相談にいくわけでしょう。そういう話も、別に個別な話ではなくて、一般論として話を聞いていたんですけど、大変な場に入っていって、具体的に相談を受けたりなんかして、どうやって対処するかという本当に大変な役割なようですね。いろいろな話を聞いたんですけど。そういう意味で、先ほど岸田委員が言ったように、いろいろな連携でやらないと防止はできないと思いますしね。これはあくまでも行政というか、それとそういう関係の情報交換だろうと思うんですけれども、やはり当然のことに、もっとＰＴＡなり、いろいろな実際の子育てをやっていらっしゃる方の情報交換も入れていかなくてはいけないんだということで、ぜひ実効ある、実りのあるものにしていただきたいと要望して終わりにいたします。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにご質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） なければ、これにて質疑を終了し、「港区子ども虐待防止セーフティネットワーク会議の設置について」の報告を終了いたします。
次に７番のその他、「路上生活者の緊急一時保護事業について」、理事者の説明を求めます。
○生活福祉課長（田中修平君） 路上生活者緊急一時保護センターの事業を近々開始するにあたりましてご報告いたします。本事業は路上生活者自立支援システムの一環ということでありまして、本年５月９日の当委員会で「今後の路上生活者対策について」といったことでご報告しご説明した路上生活者支援システムの一環ということでございます。このうち、その中核施設である路上生活者の就労活動を支援する自立支援センターについては、もう既に23区内で３カ所、運営を開始しているところであります。このたび、その前段階として、健康を取り戻したり、あるいは生活習慣を自立できるような形で生活指導を行う緊急一時保護センターというものが１カ所、仮称大田寮ということで300人規模で大田区内に開設されることになりました。11月27日ごろ施設完了してオープンし、12月６日ごろから入所が開始されるという見通しになっておりますので、本日ここでご報告するものでございます。以上でございます。
○委員長（水野むねひろ君） 理事者の説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。
○委員（杉原としお君） 確か、既に先行しているのが新宿区と台東区の２カ所だったと思うんですが、３カ所目がどこだったか。最終的には５区に設置するということになっているんですが、その辺の話を聞かせていただきたい。
○生活福祉課長（田中修平君） 自立支援センターにつきましては既に３カ所、台東区、新宿区、それから一番直近のところでは豊島区というところでやっております。これは自立支援センター及び緊急一時保護センターともに、23区内に５カ所ずつ設置するということで合意がなされておりまして、それぞれ設置する区は別々のところにするという申し合わせができております。それで先行する自立支援センターにつきましては、５ブロックあるわけですけれども、各ブロックの一番路上生活者の多い区が最初に担当します。緊急一時保護センターにつきましては、その２番目の区ということで、今回１カ所目の大田区ができるわけですけれども、港区の属する第１ブロックにつきましては、千代田区がその第２番目の路上生活者の居住する区ということでその分担を担うことになっております。以上でございます。
○委員（杉原としお君） 私は本当に新人というか、一期生の時の芝浦の時に質問をさせていただいた経験があるんですけれども、本当に久しぶりにこの路上生活者の問題を。当時3，000名というふうに覚えているんですけれども、多分、今は5，000人以上にふえていると思うんですよね。それぞれに５カ所で七、八百名ですか。もちろん、とても全員は入り切れないだろうし、就労相談とか、基本的な生活支援の問題とか、そういうことで、５カ所ができたとしても、これはいい悪いではなくて、なかなか解決できない部分もあるのではないかと思いますけど、５カ所で七、八百名という現在の計画ですけど、それ以上の方の計画まではまだ全然できていないんでしょうか。
○生活福祉課長（田中修平君） 人数につきましては、昨年のご報告の時に23区内に約5，700名とご報告しました。この間、出たんですけれども、今年の８月の時点で5，600名ということで、100名ほど減ってはいますが、ほぼ横ばいといったような状況でございます。この自立支援のシステムといいますと、これは要するに、あくまでも本人に働く意思のある、働く能力のある路上生活者の方たちを、とにかく就労の機会にめぐり合うチャンスをできるだけ多くして、一人でも多く自立していっていただくといったようなシステムでありまして、残念ながら5，700人あるいは5，600人全員がこれで救済できるというシステムでは、今のところ、ありません。その辺のところにつきましては、私どもとしては国のほうに、区長会あるいは東京都知事連名でもって、この間、厚生労働省のほうに申し入れをしてきたところでありますけれども、先日の新聞記事によりますと、国は路上生活者についての国の責務を認めるといったような新聞記事が出ておりますが、まだ私どもの手もとにその資料が届いておりませんので、これは新聞記事のみの情報ということでご勘弁いただきたいと思います。
○委員（杉原としお君） せっかくの支援事業ですから、もちろん生活再建、そういう人たちが自立していってくれればいいんですけれども、現下の状況を考えますと、こういった不況だし、失業率が5．3％とか、いろいろな社会状況を考えますと、就職といったって、なかなか難しい問題だろうと思うんですね。ですから、この新事業も始まって、もう５年か６年たっていると思うんですけど、どこまで、その辺の効果というか、支援事業の効果というのが、検証というのはなかなか難しいと思うんですけど、担当課長として、その辺の考え方は。
○生活福祉課長（田中修平君） このシステムの第一段階の自立支援センターが初めてできたのが、実を言いますと昨年の11月でございます。これは先行的に始めさせていただきまして、今年の第１回定例会のほうで規約改正等を後追いでやらせていただいたということで、まだほぼ１年間というところでございます。港区からの自立支援センターへの入所者については、就労して自立したという方は５割程度ということなんでございますが、最近の事例からいきますと、入所者全体の４割程度が就労自立につながっているというところでございますので、通常の状態よりは相当いい率であろうというふうに考えてございます。また一度に全部が就労できるということではなくて、このシステムを息長く回転させていくことによって１人でも減らしていくといったような趣旨でございます。
○委員（杉原としお君） すいません、私、越冬事業と混同していた部分がございますけど。それも一つの事業ですよね。今年もいよいよ11月ですから、多分また同じ事業をすると思うんですけれども。そうやって今聞いてみると40％がそうした支援事業で、センターで就労していらっしゃると。これはかなり私は実効が上がっているのではないかなと思うんですよね。中には施設自体に入ることすらも、なかなかよしとしないと言ってはあれなんですけど、その事業自体も、ある部分で難しい部分があるなと思います。そういうことで、この港区もすぐこうやって見ると、そこかしこにいらっしゃる方もありますので、ぜひ港区としてそういう事業は継続して実施していただきたいと要望して終わらせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにご質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） ほかになければこれにて質疑を終了し、「路上生活者の緊急一時保護事業について」の報告を終了いたします。
次にその他の２番め、「『障害者の日』記念事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
○障害保健福祉課長（杉本隆君） それでは日程「その他」の２番目、「障害者の日」の記念事業の開催につきましてご報告いたします。障害者の日は、1993年に改正されました障害者基本法におきまして、いわゆるノーマライゼーションの理念を広く国民の間に広めること、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加すること、こういったことを目的といたしまして、啓蒙活動としまして障害者の祭典として行うことと規定されてございます。区といたしましても、法の趣旨にのっとり、毎年障害者の日の記念事業を実施しておりまして、今年度も12月９日に第20回としまして記念事業を実施いたしますので、委員の皆様をはじめ多くの区民の皆様にご来場いただきたく、開催についてご報告するものでございます。資料No．７をご覧いただきたいと思います。
目的でございますが、広く区民の障害者福祉に対する理解の促進とノーマライぜーションの理念の普及を目的として実施いたします。日時、場所、主催、後援でございますけれども、日時は平成13年12月９日、日曜日、10時から12時半まで実施いたします。場所は障害保健福祉センター６階の多目的体育室で行います。主催は港区障害者の日記念事業実行委員会及び港区が共催でございます。後援につきましては、心身障害児・者団体連合会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会にご後援をいただいてございます。内容でございますけれども、記念式典を実施いたします。内容としましては企業表彰、今年は４社でございます。それから「障害者の日」の記念作文の入選者表彰を行います。また記念講演を実施いたします。関連事業でございますが、この障害者の日の記念事業の実施に先立ちまして、記念講演を２回実施いたします。また今年度、第20回の記念ということでございまして、記念文集を発行いたします。記念文集につきましては、20年前に障害者福祉行政に携わった区のＯＢの職員や、あるいは心身障害児・者団体連合会の代表の方々に座談会を開いていただきまして、その記録を記念作文の入選作品を併せまして掲載して、これを広く区民の皆様に配付したいと考えてございます。
最後になりますが、その他にございますように、センターの通所者以外の障害者の方々がご参加される場合に予約によりまして送迎バスを運行することとしております。
以上、はなはだ簡単でございますが、障害者の日記念事業の開催についてのご報告とさせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問のある方はどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） 特になければ、「『障害者の日』記念事業の実施について」、報告を終了いたします。
以上で本日の報告事項は全て終了いたしました。
次に要求資料についてですけれども、前回の委員会で要求のありました資料について、理事者のほうから説明したい趣旨の申し入れがありましたのでお願いいたします。
○保健福祉管理課長（高島正幸君） 前回の当委員会で保健福祉基礎調査票の提出をお約束いたしましたが、10月の介護保険サービスの苦情解決及び質の向上に関する委員会に原案をお示ししたところ、いろいろな見直しを求められまして現在、修正作業をしております。本日には間に合いませんでしたが、調査票ができ次第、各委員にお配りいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。なお、介護保険の他区の状況等の調査資料も基礎調査票と併せてお配りいたしますのでよろしくお願いします。以上でございます。
○委員長（水野むねひろ君） 何か質問がありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） それでは、資料ができ次第、配付をお願いいたします。
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○委員長（水野むねひろ君） 次に審議事項に入ります。
請願12第63号、請願13第２号、請願13第３号、請願13第４号、請願13第５号の請願５件について一括して議題といたします。請願５件について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） なければ、本日のところ継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） では、請願５件は本日継続と決定いたしました。
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○委員長（水野むねひろ君） 次に「発案12第17号 東京都港区保健福祉オンブズパーソン条例」を議題といたします。本発案について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） 特になければ、本発案については本日のところ継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） では、本発案は本日継続と決定いたしました。
次に「発案12第19号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
まず本発案に関する重点調査項目ですが、前回の委員会で配付した正副案に何かご意見がありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） 特になければ、正副案で決定ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） それではそのように決定いたしました。
本発案に対して、ほかに何かございますか。
○委員（杉原としお君） 11月６日の朝日新聞に東京タワーの周辺に強い電磁波という報道が出ていました。私も全然よくわからないんですけどさまざまな健康に対しての影響があると。市民団体の発表ですけどね、規制値は下回っているが、ヨーロッパなどの規制値を越している地点もあると。テレビ塔や携帯電話の基地局からの電磁波がガン発生率を高めるとの指摘もあり、団体は総務省に詳しい調査を要請するということなんですけど、現時点で港区として、これはご存じだと思うんですけど、何か多少、お話できることがあったらお願いします。
○生活衛生課長（杉本昇三君） 私どもも新聞で情報をつかんだところでございます。市民団体のほうで調査したデータ等があるということで、現在インターネットあるいはその団体に対して資料を求めるようにしてございます。区の中で直接、そういった調査というのはしてございませんけれども、環境課とも連携を取って情報収集に努めていきたいと思っております。
○委員（杉原としお君） 私もインターネットでね、ガウスネットとかいう市民団体ですよね、それを見たりしたんですけど。特に、東京タワーということは、下に水道局の上のサッカー場とか、公立とは言いませんけど、正則高等学校とか私立芝学園の生徒がいらっしゃいますので、いたずらに危惧してはいけないと思うんですけど、引き続き調査なりをしていただきたいと要望して終わらせていただきます。
○委員長（水野むねひろ君） ほかにご質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） ほかになければ、本発案は本日継続とすることでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） では、本発案は本日継続することに決定いたしました。
次に行政視察についてですが、自民党維新の会の岸田委員よりご提案があり、改めて委員の皆さんにご相談することで懸案となってございました。ほかに視察についての委員の皆さんのご意見がございましたらお伺いしたいと思いますけど、特にございませんか。
○委員（星野喬君） この件については、岸田委員のほうから確かにぜひ諮っていただきたいというお話があったけれども、資料がないわけですよね。できたらその資料を出していただいてみんなで検討するということで、緊急性が本当にあるのかどうかね。それと重要性だとか、そういった点をみんなで論議しても。提案はあったけれども、ずるずるいってしまうということではまずいわけで、その辺はみんなで相談しながら、みんなの意見が決定した段階でやるということでいいんじゃないですか。
○委員長（水野むねひろ君） それでは、正副委員長といたしましては、先ほど決定いたしました重点調査項目、そして岸田委員からの具体的な提案、また星野委員からの緊急的な課題の全会一致での実施ということで、皆さんのご意見を参考にしながら先進的な福祉施設について候補地を選定しご提案したいと思います。
○委員（星野喬君） それは正副にお任せするという意見ではないですよ。
○委員長（水野むねひろ君） わかりました。後日、資料を提出して皆さんとご検討いただきたいと思います。
○委員（星野喬君） 今まで議会の中で確認されてきたことは、こういった財政状況の中で長距離の視察だとかさ。今までのやり方は幹事長会で日にちを全部設定してしまって、前期はどこだ、後期はどこだと。何が大事なのかという論議をしないで、そのスケジュールだけ決めてしまうわけだ。それで正副が今回はこうしましょう、九州に行きましょうとか、北海道に行きましょうとかね、そういうことをやってきたことを改めようということになったわけですよ。それは委員会の中で、本当に今の時期に必要がどうか、いわゆる緊急性があるかどうか、重要な課題かどうか、そういうことをみんなで確認しあって、それでこうだという段階でいこうということだから、時期についてはとか、そんな話じゃないです。岸田委員がせっかくそういう資料をつくっているわけだから、みんなで検討すればいいじゃないですか。そういう時間をいただきたいということなんです。だから、それは別に正副に委ねたということではないですよ。
○委員長（水野むねひろ君） 星野委員の指摘はよくわかりました。では、次回までに資料を整えますので、改めて皆さんでご検討いただきたいと思います。
○委員（滝川嶂之君） 岸田案のほかに、私どもも緊急テーマをもう一度よく検討しまして、あれば委員長のほうに、期限を設定していただければ出させていただきたいと思います。
○委員長（水野むねひろ君） できるだけ早い時期にご提出願いたいと思います。今のところ、岸田委員からは長崎県の福江市という五島列島の中にある市ですけど、総合福祉保健センターの視察という話が出ておりますので報告しておきます。資料は、星野委員がおっしゃったように次回までに整えておきますので、皆さんでご検討いただければと思います。それでは、そのように進めますけど、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（水野むねひろ君） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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