一般質問の質問事項

1　災害について

2　区の公平性・公正性について

3　港区町会・自治会連合会への説明会の拒否について

4　品川エリア第5・6街区について

5　地域交通の可能性について

6　区内DMO組織との連携について

7　シェアハウスについて

8　東京港大花火大会について

9　生活保護者の不審死について

10　区の情報隠蔽体質の改善について

11　みなトクPAYの今後について

12　区長選挙での公約について

13　浸水ハザードマップについて

14　水辺のまちづくり推進計画について

15　港区人口推計について

16　区職員の働き方改革について

17　区内マンションの耐震化に向けた諸手続について

18　議会選出監査委員に関するアンケートについて

19　公立小・中学校への熱中症予防について

20　外国人への日本の文化・ルールの啓蒙について

21　港区政80周年記念事業助成金の面倒な手続について

22　区長部局の学校教育への介入について

23　新入学期等応援祝金事業について

24　会派について

25　議会棟の会派控室の造作について

26　文化財保存活用地域計画の作成について

27　区の賃貸借契約における公正なルールの早期策定について

28　湾岸地区防災協議会の設立について

29　5総合支所の今後について

30　高齢者への水配付事業の結果について

31　港区シルバー人材センターへの支援について

32　赤十字奉仕団への支援について

33　動物愛護について

34　ペット避難について

35　羽田空港新飛行経路に係る区民アンケート結果を受けての対応について

36　臨海斎場の利便性の向上について

37　MINATOビジョンについて

38　港区まちづくりマスタープランについて

39　Park−PFIについて

40　品川駅周辺地区のまちづくりについて

41　その他

1　物価高騰対策について

　　ア　物価高騰が長期化する中、みなトクPAYによるポイント給付・還元等は、区民生活の支援と地域経済の活性化を両立する取組として評価する。一方、光熱費などの固定的支出の増加や、取扱店舗を利用しにくい区民、商店会非加盟事業者への影響にも目を向ける必要がある。これまでの対策の効果と課題をどのように捉えているか。また今後は、区民や区内事業者が受けている物価高騰の影響に応じて、より直接的な支援も含めた多様な物価高支援の方法を検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

2　来年度予算編成方針について

　　ア　新たな区の最上位計画、MINATOビジョンがスタートする令和9年度予算編成について、港区の強みである財政力や地域資源を最大限に生かし、少子化対策、防災、DXなどの分野横断的な課題解決を進めるとともに、区民が暮らしの変化や成果を実感できる施策をどのように実現していくのか、区長の予算編成に臨む姿勢と決意を伺う。

　　イ　その他

3　MINATOビジョンを実現する人材戦略と働きがいのある区役所づくりについて

　　ア　MINATOビジョンの実現を支える基盤として、人材活躍推進担当部長を中心に、採用、配置、育成、評価、働き方、職場環境などを一体的に捉えた人材戦略を強化するとともに、区役所改革と連動して、職員が働きがいを感じ、挑戦し、能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めるべきである。港区役所で働きたい、働き続けたい、と思われる憧れの職場の実現に向け、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

4　議会主催の議会におけるハラスメント研修を受けた今後の取組について

　　ア　議会主催のハラスメント研修を踏まえ、議員と職員が互いを尊重し、健全な関係を築くため、匿名性に十分配慮した職員アンケート等により実態や課題を把握し、相談体制やルールの整備につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　議会としても、議員へのアンケートや23区共通の第三者相談窓口の検討など、不断の取組を続けてほしいと考えるが、議長の見解を伺う。

　　ウ　その他

5　区有施設整備における官民連携の推進について

　　ア　旧三田図書館用地における隣接民有地との合築により、単独整備を上回る床面積を確保する取組を評価する。今後の区有施設更新においても、区有地の価値を最大限に高めるため、隣接地との共同化・合築、土地交換、都市開発制度の活用など、官民連携の可能性を構想段階から積極的に検討する仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

6　基金の運用について

　⑴　震災復興基金の実質的な価値を守る運用について

　　　1,000億円規模の震災復興基金について、物価や建設費の上昇を踏まえ、基金残高だけでなく発災時の実質的な購買力を維持する視点が重要である。復旧復興の段階ごとの資金需要や他の財源との役割分担を整理した上で、必要な流動性を確保しつつ、預金と償還時期を分散した債券を適切に組み合わせ、安全性と流動性を確保しながら基金の実質的価値を守る運用を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　⑵　金利環境の変化を踏まえた基金運用の不断の見直しについて

　　　金利環境が大きく変化する中、各基金の資金需要や取崩し時期をさらに精査し、安全性と流動性を確保しながら、預金と債券の構成を不断に見直すことが重要である。直ちに現金化する必要のない資金については、償還時期を分散した債券運用を一層活用するなど、基金全体の実質的価値を守り、運用収益のさらなる向上につなげるため、預金・債券比率を継続的かつ機動的に見直していく考えについて、区長の見解を伺う。

　⑶　その他

7　区政への区民参画を広げるためのSNSの活用について

　　ア　町会・自治会との連携も大切にしつつ、マンション住民や現役世代など、行政との接点を持ちにくい区民にも情報を届けるため、SNSを新たな区民参画の入り口として積極的に活用すべきである。フォロワー数等の具体的な目標を設定し、区の事業と連動した企画や効果検証を継続的に行い、区民との接点を広げていくべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

8　高校卒業期への支援の拡充について

　　ア　小学校・中学校への入学及び中学校卒業時に一人10万円を支給するはばたけ応援祝金は大切な施策である一方、進学、就職、留学など進路が多様化する18歳年度末も、新生活にまとまった費用が生じる重要な節目である。経済的事情によって進路選択が狭まることのないよう、高校への在籍や卒業を要件とせず、18歳年度末の全区民を対象に一人10万円の祝い金を支給することを検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

9　所得制限の在り方に関する基本的な考え方について

　　ア　港区独自の所得制限の設定に関する調査研究を、新たな所得基準の設定だけでなく、所得制限そのものの必要性を施策ごとに検証する機会とすべきである。子育て支援など所得制限を撤廃すべき施策、港区の生活実態に応じて基準を引き上げる施策、困窮者支援として重点化する施策に整理し、行政コストや逆転現象も含め、横断的に検証すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

10　アフォーダブル住宅の供給について

　　ア　住宅価格や家賃の高騰は、子育て世帯や若い世代が港区に住み続ける上で大きな課題であり、少子化対策の観点からも住宅政策を一体的に進める必要がある。東京都のアフォーダブル住宅の取組と連携し、区有地、空き家、民間開発などを活用して、子育て世帯や若い世代が手頃な負担で住み続けられる住宅の供給を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

11　海外修学旅行の継続について

　　ア　区民アンケートで海外修学旅行の継続やシンガポールを支持する声が多数を占め、生徒たちの期待も高いことを踏まえ、教育効果や安全性を検証しながら、令和9年度以降もシンガポール修学旅行を継続すべきと考えるが、教育長の見解は。あわせて、社会情勢などにより、事業内容に将来大きく変更をせざるを得ない場合には3年間の経過措置を設けるなど、入学時に期待していた学びの機会を保障すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

12　地域みらい留学等の多様な進路選択肢の情報提供について

　　ア　子どもたちが興味や個性に合った進路を主体的に選べるよう、地域みらい留学をはじめ、都立高校や全国各地の特色ある高校について、学校ごとの情報量に差が生じないよう教育委員会が情報を整理し、区立中学校の進路指導や区の情報発信媒体を活用して、子どもや保護者に幅広い選択肢が届く環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

13　子どもの読書習慣形成のさらなる強化について

　　ア　SNSやショート動画など、子どもを取り巻く情報環境が大きく変化する中、一つの文章に向き合い、深く考え、多様な価値観に触れる読書の重要性は一層高まっている。不読率や読書時間等の実態を把握するとともに、学校・図書館等の取組をつなぎ、テクノロジーの活用やモデル校での実証なども含め、子どもが自ら本を読みたくなる環境づくりを強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

14　次期学習指導要領を見据えた情報教育の充実について

　　ア　次期学習指導要領では、中学校の情報・技術科創設や小学校での情報教育の充実など、情報活用能力の育成が大きく強化される。令和10年度からの先行実施も見据え、令和9年度からカリキュラムの体系化や教材、外部人材、教員研修等の準備を早期から進め、学校や教員による差なく、小・中学校を通じて全ての児童・生徒が情報活用能力を身につけられる環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

15　人口変動を見据えた高齢者施策と介護基盤の整備について

　　ア　将来、高齢者人口や要介護者の大幅な増加が見込まれる中、需要が顕在化してからでは施設整備や人材確保が間に合わない。高齢者福祉施設将来需要等調査を踏まえ、特別養護老人ホーム等の施設整備と用地確保、在宅サービス、介護人材の確保、予防医療・介護予防を一体的に捉え、人口動態を先読みした中・長期的な高齢者施策を計画的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

16　 ICTを活用した発達支援・オンライン療育について

　　ア　発達に特性のある子どもへの支援について、事業所の充実に加え、ICTを活用して支援の選択肢を広げる視点も重要である。国のモデル事業や千代田区のオンライン療育への助成などの先行事例を踏まえ、通所が難しい家庭や受給者証取得前の家庭への支援、保護者への助言等への活用可能性について、支援の質や個人情報等の課題も含め研究・検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

17　少子化対策・人口変動を見据えたまちづくりについて

　　ア　少子化や人口変動は、住宅、教育・保育施設、子どもの居場所、公共施設、交通基盤など、まちづくり全体に関わる課題である。MINATOビジョンとの整合を図り、改定中のまちづくりマスタープランに、少子化と人口変動への対応を分野横断的な視点として明確に位置づけ、地区ごとの人口動態を踏まえながら、若者・子育て世帯が住み続けられる都市環境や必要な施設・基盤を総合的、計画的に整備する考え方を盛り込むべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

18　空き家の活用について

　　ア　地価が高く新たな土地や建物の確保が難しい港区では、空き家を適正管理の対象にとどめず、住宅、子育て・福祉施設、地域活動拠点等に活用し得る地域資源として捉えることが重要である。行政情報に加え、各地区総合支所や町会・自治会など地域の情報も活用して実態と所有者意向を把握し、相談支援や制度案内、地域ニーズとのマッチングにつなげる仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

19　歴史的建造物や緑などを守るまちづくりについて

　　ア　和朗フラット2号館の取り壊し計画を契機に、歴史的建造物や景観を所有者個人の負担だけに委ねず、行政として継承を支える仕組みを構築する必要がある。港区景観審議会の提言を速やかに具体化し、候補建物の調査、所有者との早期対話、相談窓口、専門家派遣、修繕支援等を含む緩やかな保存制度を整備するとともに、景観条例・景観計画の改定や建築基準法の適用除外制度についても工程を定めて検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

20　激甚化・頻発化する局地的豪雨への都市型水害対策の強化について

　　ア　局地的豪雨の激甚化・頻発化を踏まえ、過去の冠水・浸水実績だけでなく、地形、地下空間、土地利用等の地域特性も踏まえて水害リスクを改めて検証する必要がある。区民から寄せられる現場情報も蓄積・分析し、重点地域での排水施設の点検・清掃、貯留・浸透施設や止水板の整備、迅速な情報発信など、東京都や地域と連携した都市型水害対策を一層強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

21　区立学校における火災安全対策の徹底について

　　ア　北区立小学校での火災を踏まえ、区立学校・幼稚園における火災安全対策を改めて検証する必要がある。全施設の防火・避難設備や危機管理マニュアル、避難経路を再点検するとともに、通常の避難経路が使えない場合や休み時間、放課後等も想定した実践的な訓練・研修を消防署等と連携して継続し、各校の課題や教訓を全体で共有するなど、安全管理を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

22　学校における子どもの安全と教職員の業務環境について

　⑴　教員による盗撮等の防止について

　　　東京都内で教員による児童への盗撮事案が発生する中、子どもの安全と尊厳を守り、学校への信頼を確保するため、対策の実効性を継続的に高める必要がある。私物端末の使用禁止や校内環境の点検を確実に実施するとともに、教職員への意識啓発、管理職による確認・指導、子どもが安心して相談できる体制の充実など、東京都とも連携し、盗撮をはじめとする性暴力の未然防止と早期発見を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　⑵　私物端末に頼らない業務環境の整備について

　　　教職員による私物端末の使用禁止を徹底するためには、教育活動の記録や校外学習時の連絡など、必要な業務を私物端末に頼らず円滑に行える環境整備が不可欠である。現在配備されているICT機器等で現場の需要に十分対応できているかを把握し、必要に応じて業務用スマートフォンの貸与も含め、端末や撮影データの適切な管理と両立した業務環境を整備すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　⑶　その他

23　学校屋内プール開放事業における盗撮事案を踏まえた再発防止について

　　ア　区立学校の屋内プール開放事業で発生した盗撮事案を踏まえ、委託事業であっても利用者の安全とプライバシーを確実に守れる体制を構築する必要がある。採用・研修、従事者管理、複数人での巡回、記録、事業者への監督や区のモニタリングを改めて検証するとともに、必要な人員・費用や契約上の安全基準も含め、更衣室等を有する公共施設・委託事業を横断的に点検する等、区長部局と連携し、再発防止策を強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

24　麻布十番納涼まつりで発生した食中毒の疑いについて

　　ア　麻布十番納涼まつりで発生した食中毒について、被害に遭われた方への対応、発生経緯の解明、正確な情報発信を引き続き進めるとともに、商店街や地域への風評被害を防ぎ、次回開催に向けた支援を行うべきである。あわせて、今回の教訓を区内の祭りやイベントで共有し、営業者への衛生指導・啓発や主催者への支援を充実させ、再発防止と信頼回復につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

25　東京都宿泊税による観光政策の財源確保について

　　ア　東京都の宿泊税が定率3％へ見直される中、観光・宿泊に伴う清掃、民泊、混雑、安全対策等を担う基礎自治体にも、客室数や宿泊者数、行政需要等を踏まえて増収分を適正に配分するよう、東京都に求めるべきである。あわせて、宿泊施設が集積する港区の実情を踏まえ、東京都の宿泊税充当事業も積極的に活用し、区民生活と調和した観光振興を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

26　民泊等の規制強化について

　　ア　民泊等の増加に伴い、騒音、ごみ、防犯等の苦情が増える中、住宅宿泊事業から旅館業への移行も踏まえ、両者を一体的に捉えた規制強化が必要である。マンション一室型の旅館営業、宿泊者動線、従業員常駐、近隣周知、緊急時対応等について条例見直しを検討し、住民の生活環境を守る実効性のある制度を構築すべきと考える。あわせて、区単独で対応できない事項について、国への法改正要望を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

27　その他

1　女性の災害対応力の強化について

2　避難行動要支援者対策の取組について

　⑴　個別避難計画の実効性をより高める取組について

3　高齢者の見守りでのさらなるICT化の推進について

4　生活介護事業の受入体制の拡充について

　　大規模改修による定員拡大までの間においても、可能な限り工房アミの受入定員を増員していくべき。

5　改正医療的ケア児等支援法に伴う取組について

　⑴　18歳以降の日中活動及び居場所の確保について

　　　医療的ケアに対応できる生活介護事業所の新設・拡充や、民間事業者への看護師配置・送迎・設備整備等の支援を進めるべき。

　⑵　家族支援について

　　　短期入所や緊急受入れを含めた家族支援を拡充すべき。

　⑶　人材の確保と育成について

　　　区内事業者の実態を把握し、人材の確保・育成・定着を一体的に支援すべき。

　⑷　法改正を踏まえた区の基本姿勢について

　　　医療的ケア児等及び重症心身障がい者並びにその家族が、生涯にわたって安心して港区で暮らし続けられる支援体制の構築に向けた、区長の決意を伺う。

6　病児・病後児保育のさらなる充実について

　⑴　病児・病後児保育の予約方法の改善について

　⑵　訪問型病児・病後児保育の充実について

7　長期休業中の子どもの食事支援について

　⑴　長期休業中の弁当代への支援について

　⑵　子どもの食事支援の対象拡大について

8　長期休暇中における子どもの体験格差の解消について

　⑴　地域における子どもの体験機会の充実について

　⑵　体験活動に用途を限定したクーポン導入について

9　緑内障検診について

　　令和9年度から緑内障検診を実施するために、現在検討している課題や、今後の具体的な進め方について伺う。

10　夏の公園等における子どもの遊び場の確保について

　　子どもの健やかな成長に欠かせない外遊びの機会を保障する政策として、公園・児童遊園の暑熱対策を一層推進すべき。

11　子どもの健やかな成長を踏まえたデジタル教育の推進について

　⑴　デジタル教育による影響の実態把握について

　⑵　専門家の知見を取り入れた検証について

　⑶　デジタル教科書の選択について

12　スペシャルニーズアシスタントの支援体制の充実について

　⑴　専門的な支援体制の強化について

　⑵　配置体制の充実について

13　その他

1　MINATOビジョンは誰のビジョンなのかについて

　　計画体系を整理・再編しただけではないのか。MINATOビジョンとして何が新しいのかを問う。

2　港区の生活実態を踏まえた所得制限の在り方について

　　長年、議会質問で繰り返し求めてきた所得制限の見直し。今回の港区独自調査を調査で終わらせず、令和9年度から、撤廃・基準額の引上げ・段階的支援・港区独自基準など、具体的な制度変更につなげるよう求める。

3　区長の対外的な場における振る舞いと、公職としての節度について

　　区民・関係者から寄せられた具体的な相談を踏まえ、港区を代表する公職として、対外的な場で求められる振る舞いと節度について、その認識と受け止めを問う。

4　在宅生活を支える家族介護者への新たな支援について

　　自宅で暮らし続けたい区民を支えるため、家族介護者を地域包括ケアの重要な担い手として位置づけ、海外の事例も参考に、港区独自の家族介護者支援を検討するよう求める。

5　産後支援における手続の一元化と利便性の向上について

　　サービスごとの重複入力・申請を減らし、一度の登録から必要な産後サービスにつながれる、利用者目線のワンストップ化を進めるよう求める。

6　子どもの急な体調不良時における支援について

　　病児保育の枠の拡大だけではなく、迎え、受診、保育、薬の受け取りまで、必要な支援に切れ目なくつながる仕組みの構築を求める。

7　急速な区民構成の変化と共通の常識が通じなくなりつつある現実への対応について

　　多文化共生を進める一方で、地域社会で守るべきルールや社会規範を明確に伝える必要性を指摘する。あわせて、悪質なルール違反等については、関係機関とも連携した毅然とした対応を求める。

8　国際化が進む港区におけるマンション管理について

　　外国人の問題として捉えるのではなく、急速に国際化する港区の実態に、現在のマンション管理の仕組みが十分対応できているのかを問い、実態把握、多言語での情報提供、管理組合への支援強化を求める。

9　地域の利用実態を踏まえた公園トイレの早期改修について

　　一律に改修の順番を待たせるのではなく、利用頻度、老朽化、代替施設の有無、地域における重要性などを踏まえて優先順位を見直し、三田二丁目の公園トイレについて、男女別化を含む早期改修を求める。

10　不登校支援と多様な学びの選択肢について

　　学校復帰だけをゴールとせず、フリースクールなど学校外の学びや居場所、スポーツ、自然体験、社会体験なども含め、一人一人に合った多様な学びや社会との接点を、不登校支援の選択肢として広げるよう求める。

11　校内教育支援ルームの充実について

　　全校設置を評価する一方、設置したこと自体を成果とするのではなく、利用実態や成果、学校ごとの課題を検証し、必要な子どもがどの学校でも安心して利用できるよう、さらなる充実を求める。

12　まちぐるみスポーツによる子どものスポーツ機会の充実について

　　地域団体、NPO、企業、大学等が力を持ち寄り、子どもたちが試合や大会に挑戦できる機会を地域全体でつくる。その際に障壁となる会場確保、資金、スポンサー、公共施設利用などについて、行政として地域の取組を後押しする仕組みを求める。

13　その他

1　財政運営について

　　ア　区民に十分な還元をすることに賛成であるが、持続可能な財政運営のための基準はあるのか。十分な還元と同時に、ばらまきではなく持続可能な設計になっているということも示していただきたい。

　　イ　景気の先読みが困難な現在、財政予測は現状の一般的なものだけでなく、景気上昇パターンと景気悪化パターンも試算し、複層的な財政予測を基に今後の区政運営を。

　　ウ　真に困窮している人を追い出さない政策にも財政投入を。

　　エ　他自治体も共に潤う政策を打ち出し尊敬される港区を目指すべき。

　　オ　その他

2　豪雨への備えについて

　　ア　全戸配付した浸水ハザードマップ、高潮浸水ハザードマップへの反響、止水板設置工事等助成事業への反響など今夏の各地での豪雨被害を受けての区民の行動変容について伺う。

　　イ　区民がハザードマップをうまく活用し、豪雨にうまく対処できるように持っていく工夫について伺う。

　　ウ　港区防災アプリのインストール方法、使い方のレクチャーと併せて広く周知を。

　　エ　その他

3　デジタルサイネージ、スマートポールの不具合と今後のさらなる活用について

　⑴　不具合が度々起こっている要因と現在の対応について

　⑵　今後の有効活用について

　⑶　その他

4　補聴器購入費助成の拡充について

　　ア　現在、18歳未満及び60歳以上などを対象としている補聴器購入費助成について、18歳から59歳までの身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者についても対象とし、年齢によって支援が途切れることのない制度へと拡充すべき。

　　イ　片耳難聴についても、医師が補聴器の装用を必要と認める場合には助成対象とするとともに、両耳への装用が必要と認められる場合には両耳分を助成対象とするなど、一人一人の聞こえの状態や必要性に応じた制度へと見直すべき。

　　ウ　補聴器や補聴援助システムの修理費、イヤーモールドの交換など、継続して適切に使用するために必要な費用についても、当事者の負担状況やニーズを踏まえて助成対象とすることを検討すべき。

　　エ　その他

5　つながりの創出と効果的な広報について

　⑴　つながりがないことで区の便利なサービスなどの情報から完全に取り残されている層の把握と効果的な広報について

　⑵　その他

6　老朽マンションの建て替え支援について

　⑴　4月にできたマンション総合窓口の稼働状況について

　⑵　建て替えが進まない老朽マンションの課題と今後の支援策について

　⑶　その他

7　プール事業について

　⑴　学校屋内プール開放、民間スポーツ施設との連携の利用状況と周知について

　⑵　その他

8　その他

1　災害時の人的受援計画の実効性確保について

　　熊本地震などを踏まえ、港区災害時受援・応援計画を、実際の災害時に確実に機能させられるかという実効性の確保が重要と考える。自治体職員自身が被災し、避難所運営や被災者支援に追われている状況でも、被害の全容判明まで待たずに応援要請できるよう、計画を見直したり、実際に人的応援を要請し、応援職員を受け入れ、各部署に配置するところまでを想定した訓練など、実施すべきではないか。

2　区政における、AIを活用したAXの推進について

　　行政が、AIを活用することを前提に、業務プロセスそのものを見直し、不要な業務をなくし、意思決定の在り方まで再設計していく日本AXの考え方を、港区政においても積極的に取り入れるべき。

3　大学や私立学校へのSOSの出し方・ゲートキーパー講座について

　　港区においては、全国的な傾向とは異なり、自殺者数の減少傾向が明確には見られず、児童については、増加傾向こそ確認できないものの、毎年、少なくない命が失われている。区内の大学や私立中学校・高等学校を対象に実施している、SOSの出し方・ゲートキーパー講座を、さらに多くの学校・学生に広げていくべき。

4　区立学校のがん教育における、外部講師の活用について

　　港区のがん検診の受診率と、国や東京都が目指す水準には、まだ大きな開きがあり、子どもへのがん教育は、子どもが家庭に学んだことを伝えることで、大人の行動変容につながる可能性がある。がん教育は、がんを正しく理解するとともに、健康や命の大切さを、より深く認識できるようにすることも重要な目的であり、国が推奨する、医師や看護師などの医療関係者、実際にがんを経験した方などを、外部講師として活用すべき。

5　その他

1　子育て世帯への支援の拡大について

　⑴　「ちぃばす」の子ども料金等について

　　　子どもの料金や妊産婦の無料期間、一定の所得の世帯については保護者2名まで無料にするなど、「ちぃばす」料金の見直しを。

　⑵　低所得者子育て世帯への支援強化について

　　ア　夏休み等長期休みにおけるフードセレクトの強化、生活用品の配付など、新たな支援策を。

　　イ　食料だけではなく、困窮世帯への個別支援の強化を。

　⑶　その他

2　給付型奨学金の拡充について

　　ア　生活保護世帯や非課税世帯等への返済不要な奨学金の拡充を。

　　イ　港区奨学資金制度の周知方法の改善を。

　　ウ　その他

3　高齢者施策について

　　ア　ひとり暮らし高齢者の外出機会や社会との接点の確保、認知症の早期発見のためにも、理美容サービスの提供を。

　　イ　熱中症予防のために、いきいきプラザを高齢者の身近な避難・交流の場としての活用を。

　　ウ　その他

4　商店街の夏イベントにおける食中毒と今後の商店街支援について

　　ア　再発防止と今後イベントを継続できるように区としての商店街支援を。

　　イ　その他

5　その他

1　水辺の学習会について

　⑴　芝浦西運河の再開発について

　　　芝浦アイランドや、芝浦、海岸の住民の多くが関心を持つ、モノレールの芝浦アイランド駅構想（それに伴う芝浦西運河の再開発）について、住民アンケートを取ることを問う。

　⑵　水質問題について

　　　芝浦水再生センターの水質改善施設である新ポンプ施設の竣工が平成30年から、令和30年度以降に延びたこと、完成予定の施設の規模が半減したことを学習会で東京都下水道局に説明してもらい区民による質疑の場を設けることについて問う。

　⑶　水辺のルールについて

　　　船を係留して事業をしたいと考える人や、水辺を開発し遊歩道と一体化した利用をしたいと考える事業者がいても、相談する窓口も公表されている許可条件等も存在しない。今後水辺を向いたまちづくりをする上で、区民や事業者の誰もが分かりやすい水辺の利用ルールをつくるための関係者を招いた質疑の場を設けることについて問う。

　⑷　公開の方法について

　　　学習会はインターネットで中継し、録画したものを区民が見て、質問できるようにしてほしい。

　⑸　その他

2　（仮称）港区水辺まちづくり推進計画について

　⑴　公平なルールについて

　　　船を係留する条件となるルールや、遊歩道を事業者が利用するルールなどにおいて、新規参入事業者と既存事業者では扱いが違うなど、不公平で分かりにくいルールを明確化する取組について伺う。

　⑵　港区の描く港の未来について

　　　かつて区長や、自民党幹事長がおっしゃられたベニスのような水辺という表現は実にシンプルで正しいと考える。港区はどのような水辺のまちを目指すのか。具体的な水辺の未来のイメージを推進計画において区民が共有することについて伺う。

　⑶　その他

3　その他

1　平和の取組を発展し継続することについて

　⑴　山の手空襲の献花について

　　ア　献花には高齢者の参加が多く、6月前だというのにとても暑いことから、テントと折り畳み椅子を用意すること。

　　イ　給水対策を考えること。

　⑵　平和展について

　　ア　平和展のリーフレット、ポスターに区立芝公園の『港区平和の灯』と『被爆樹木二世のクスノキとアオギリ』を掲載し、広く知らせること。

　　イ　クスノキとアオギリについては工事の影響で根が傷ついていないか心配です。工事事業者に掘り起こさないように指導すること。場合によっては樹木医の診断を受けること。

　　ウ　平和展での署名を今後も継続し、『港区平和都市宣言』にうたわれている「我が国が非核三原則を堅持することを求める」ことからも国に対して港区の意思を表明すること。

　⑶　その他

2　空襲被害者への見舞金の支給について

　　23区では世田谷区に（3万円…1回限り）続いて葛飾区が身体や精神に障害を負った空襲被害者に10万円の支給を決めました。

　　ア　港区でも先進している市や区を上回る見舞金を支給すること。

　　イ　その他

3　災害対策について

　⑴　国に対しイタリアや台湾、韓国等のTKB48のような体制をつくるよう関係機関（全国市長会や特別区長会など）で働きかけることについて

　⑵　港区としてできる高齢者や障害者、乳幼児が安心して避難できるよう、取り組むことについて

　　ア　ホテル等の避難場所を確保すること。

　　イ　段ボールベッドを区内に備蓄すること。

　　ウ　キッチンカー協会と協定を結ぶこと。

　　エ　トイレカーやシャワーカーなどを完備すること。

　　オ　学校や保育園等の給食設備の活用を検討すること。

　　カ　車中泊や自宅避難者の支援もしっかり行うこと。

　⑶　その他

4　会計年度任用職員の休暇の改善について

　　23区全区において病気休暇（有給）は取得できるが、日数は3日から15日と様々で港区は5日です。

　　ア　港区も先進区に倣い15日間に増やすこと。

　　イ　その他

5　会計年度任用職員の住居手当と扶養手当について

　　人事院は国家公務員の非常勤職員に住居手当と扶養手当を支給する方針を決めました。

　　ア　国から指示があった際は遅れることなく支給できるように準備をすること。

　　イ　その他

6　職場の昼休みの消灯について

　　ア　明るい照明の中で食事ができるように配慮すること。

　　イ　その他

7　民泊及び旅館業法の規制強化について

　　ア　民泊及び旅館業はそこに住んでいる住民たちに迷惑をかけてはならない事業です。近隣住民への説明会の開催、協定書の締結を義務づけること。

　　イ　フロントはなくても従業員を常駐させること。

　　ウ　トラブル対応はアルソックではできません。判断できる職員が駆けつけること。

　　エ　住民の生活を守るためにも上記を盛り込んだ条例改正を行うこと。

　　オ　その他

8　高齢者の免許返納について

　　年を取ってブレーキとアクセルの踏み間違いによる重大事故が多発しています。免許を返納することで外出の足を失うことになります。

　　ア　事故を未然に防ぐためにも返納のきっかけになればと、外出の足代わりにタクシー券を支給してはいかがか。

　　イ　その他

9　特別養護老人ホームの早期建設について

　　ア　都営南青山一丁目第二アパートと南一児童遊園跡地や白金四丁目旧三光町宿舎などを取得し、特別養護老人ホーム建設を進めること。

　　イ　特別養護老人ホームの入所の判定に当たって、港区内在住年数も加味されます。しかし他区と比べると長年住んでいるのに点数が低すぎるとの苦情が区民から寄せられています。居住年数の評価を他区並みに改善すべき。

　　ウ　その他

10　北青山三丁目バス停の利用について

　　北青山三丁目と南青山三丁目をつないでいた青山通りの横断歩道が廃止され青山三丁目方向に移動しました。

　　ア　新しくできた横断歩道を渡ったところにあるハチ公バス用の北青山三丁目バス停に「ちぃばす」用のバス停を新設すること。

　　イ　その他

11　入学準備金の給付について

　　私たちの長年の要望が実り、入学祝金が盛り込まれました。入学準備には多額のお金がかかります。｢子育てするなら港区｣｢教育の港区｣をうたう港区として他区に遅れをとってはなりません。財政豊かな港区です。さらなる高みを目指して、

　　ア　小学校は20万円、中学校は30万円、高校生は50万円の入学準備金を今後に向けての要望とします。

　　イ　その他

12　私立小・中学校の給食費相当額の支給について

　　ア　私立学校等に通う児童・生徒を差別する根拠を明らかにしていただきたい。

　　イ　同じ区民である以上、区立小・中学校の無償と同額にすること。

　　ウ　学校に行きたくても行けない不登校の児童・生徒にも支給すること。

　　エ　その他

13　修学旅行の無償化について

　　ア　港区も修学旅行費用の無償化に踏み出すべき。

　　イ　その他

14　その他

1　災害時に高齢者等の避難に支援を要する方を安全に守る取組について

　⑴　避難能力が低い方や居住地の災害リスクの高い方なども含めて、避難行動要支援者名簿の登録対象を拡大することについて

　⑵　浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に居住する要支援者に対して、水害等の災害リスクを踏まえた個別避難計画の作成を進めることについて

　⑶　計画をつくるだけで終わらせず、訓練を行う等、実効性を高めていくことについて

2　区有施設全体における防災力の強化について

　⑴　浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等にある区有施設の対象施設を把握し、避難経路、垂直避難の可否及び災害対応設備等の現状を調査することについて

　⑵　区有施設における自力での避難が困難な方への対応を強化することについて

　⑶　避難所における支援の迅速化や支援の長期化を想定した人的不足を補う仕組みを構築することについて

3　その他

1　保育士待遇改善について

2　保育施設におけるスポット人材活用について

3　ひとり親家庭の自立支援について

4　熱中症対策について

5　寿商品券について

6　ペットイベントの開催について

7　その他

1　将来に向けた持続可能な区役所への改革について

　⑴　非開示事項の在り方について

　区が分庁舎を借り上げる際の賃貸借契約上の賃料などは、公金から幾ら支出されているかを把握する上で重要な情報である。これを開示しないとする合意を賃貸人との間ですることについては、区民の知る権利を害することにつながり妥当性・透明性を欠くと考えるが、区の見解を問う。

　⑵　将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について

　庁内の共通理解のもと全庁的な取組を進めることを目的に推進会議が設置された。業務の集約に係る組織については、関係各課へのヒアリングや事務分掌の整理などを通して、7月を目途に検討を進め、その後、職員定数の算定などを行うということである。物事の道理で言えば、この算定を行った上で、初めてどの程度の分庁舎が必要なのかなどを検討すべき段階に至ると考える。進め方として誤りがなかったのか、いま一度区の見解を問う。

　⑶　防災体制について

　災害対策地区本部の設置や運営などについては、各総合支所の職員が当たることとしていたが、今後は各部からの応援職員の派遣が必要となるということである。道路状況等によって職員の移動が困難な場合もあると想定されるところ、各地区の防災力をどのように維持していくのかについて、区の見解を問う。

　⑷　全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について

　本年第1回定例会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願」の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いていたが、本年6月5日に実施をされたと聞いている。開催に至った経緯と実施結果について伺う。

　⑸　職員の働きやすい環境について

　区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話があったが、そもそも職員にとって働きやすい環境とは、どのようなものを指すのか、見解を問う。

　⑹　定期賃貸借契約終了時の対応について

　分庁舎の賃借に当たっては定期賃貸借契約により借り受けているが契約終了時はどのように対応する予定であるのか、区の見解を問う。

　⑺　その他

2　生活保護事務について

　⑴　要保護者の家庭訪問を行うことの意義について

　「生活保護法による保護の実施要領について」において、要保護者の家庭を訪問することとしている目的は何か。

　⑵　訪問体制について

　　ア　家庭訪問に出向いて要保護者が不在であった場合、家庭訪問を実施したと解することができるか。

　　イ　不在であった場合に、ケースワーカーや査察指導員等はどのような対応を行うこととなっているのか、現行の手順について問う。

　⑶　昨年、区で発生した事案について

　昨年、区内において発生した要保護者の死亡事案について、上記⑴⑵の趣旨を鑑みて、不適切事務であったのか、現時点での区の評価を問う。

　⑷　報道発表基準を見直すこと、また、議会への情報提供基準を定めることについて

　　ア　上記死亡事案についてはプレスリリースが行われておらず、事後的に知った者の不信を招くことにつながっていることから、報道発表基準を見直すことについて、区の見解を問う。

　　イ　議会と調整を行いながら、議会への情報提供基準を定めることについて、区の見解を問う。

　⑸　その他

3　世代間のバランスの取れた政策展開ついて

　⑴　子育て世代と高齢者世代への施策のバランスについて

　少子化対策が喫緊の課題であることは周知の事実であり、子育て世代やこれから子どもを産み育てようとする世代に対する支援策が重要であることはもちろんであるが、高齢者世代からは、高齢者支援が少ないのではないかとの声を多く頂戴している。実際、令和8年度当初予算概要の新規及びレベルアップ事業で比較すると、子どもに関係する予算が約160億円、高齢者に関係する予算が約6億円で、実に26倍もの開きが生じている。税の使い道として世代間における均衡も重要であると考えるが、今後の施策展開をどのような考えで進めていくのか、見解を問う。

　⑵　その他

4　18歳以上の医療的ケアが必要な障がい者への支援について

　⑴　医療的ケアが必要な重度障がい者の把握について

　18歳以上で医療的ケアが必要な重度障がい者の人数を適切に把握することは、港区地域保健福祉計画の策定に当たり大変重要である。現状の区の分析を伺う。

　⑵　医療的ケアが必要な障がい者の生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映について

　生活介護定員の拡大は喫緊の課題であり、当事者の意見を聞きながら既存施設の拡充や必要な財政支援を行っていくと同時に、当事者の声を適切に次期港区地域保健福祉計画に反映していく必要があると考えるが、区の見解を問う。

　⑶　その他

5　内部統制について

　⑴　内部統制部門における情報収集の在り方と取組について

　内部統制は、業務上起こり得る不適切事務の発生可能性をリスクとして把握し、予防に向けた取組を進めることである。さきに触れた生活保護事務について言えば、東京都の監査を受けた際、令和6年度には「訪問調査回数が不十分」との口頭助言、令和7年度には「訪問調査回数が不十分」との勧告、助言を受けているところ、内部統制部門として当該事実を認識し、予防に向けた取組を実施していたか。

　⑵　内部統制評価の対象事務について

　現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む事務として財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務の2項目を取り上げているところ、不適切事務防止の観点から、区の一般事務全般に拡大すべきではないか。

　⑶　その他

6　子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について

　⑴　子どもの権利救済機関を創設することについて

　子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が、権利侵害事例について審理し、権利侵害が認められた場合に、区または私人に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在している。子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務であるが、子どもの権利救済機関を創設することについて区の見解を問う。

　⑵　その他

7　町会・自治会について

　⑴　港区町会・自治会連合会について

　　ア　区は、港区町会・自治会連合会が担う役割をどのように捉えているのか伺う。

　　イ　各町会・自治会の自律性と区の関わりについて伺う。

　⑵　町会・自治会を条例により明確に定めることについて

　昨年、区長は町会・自治会を条例で定義することを求める質問に対して「町会・自治会を住民が構成する最も基礎的な組織として位置づけ、その意義を成文法、すなわち条例等によって明確化していくことは、地域社会を支える土台を強化する上で大変重要です。」と答弁しているが、条例制定の進捗状況について伺う。

　⑶　その他

8　羽田空港新飛行経路について

　⑴　アンケート結果について

　羽田空港新飛行経路に関するアンケートを実施した結果並びにその分析及びこれに基づいて区民に寄り添う施策の検討について、区長の見解を問う。

　⑵　国及び近隣自治体との関係性について

　アンケートを実施する際に近隣自治体や国に事前に情報共有を行ったのか、近隣自治体との連携の在り方について区の見解を問う。

　⑶　その他

9　区役所直通の交通手段について

　⑴　「ちぃばす」などにより区役所直通の交通手段を設けることについて

　マイナンバーカードセンターの創設などによって本庁舎へのアクセス性の向上が求められている。港区の一定の地域からは、本庁舎へのアクセスがスムーズでないことがあり、円滑に本庁舎にアクセスできる体制を整えることが求められていると考えるが、区の見解を問う。

　⑵　その他

10　観光政策について

　⑴　外国人観光客のマナーについて

　区として外国人観光客を受け入れるに当たって、ルールやマナーの徹底を行うべきと考えるが、区の見解を問う。

　⑵　民泊・旅館業法について

　民泊及びフロントのない旅館業などについて、区民からの苦情が発生している。区でも一定の制約を課していくべきであると考えるが、区の見解を問う。

　⑶　区民に対する観光施策について

　　ア　日本遺産の進捗を伺う。

　　イ　港区の魅力を区民に感じていただけるよう発信を強化していくべきであると考えるが、区の見解を問う。

　⑷　その他

11　水辺政策について

　　ア　水辺整備推進担当部長が設けられ、水辺政策の進展に期待しているところであるが、この担当部長によって今までの水辺政策がどのように進展していくのか伺う。

　　イ　水辺整備推進担当部長と企画経営部長との業務の分掌はどのようにしていくのか伺う。

　　ウ　その他

12　区道について

　⑴　区道での積極的なベンチの設置について

　高齢者・障がい者の方などで、長い距離を一度に歩けない方が一定数存在している。道路上の適切な場所に休憩がとれるベンチを設置することについて区の見解を問う。

　⑵　放置看板対策について

　放置看板対策について、道路法に基づく除却をはじめとした実効性のある対応の進捗について伺う。

　⑶　その他

13　防災について

　⑴　国民保護について

　武力攻撃や大規模テロ、弾道ミサイル攻撃などの国民保護事態についての訓練を、警察・消防・自衛隊と共同で実施することについて区の見解を問う。

　⑵　地域防災協議会に対する補助について

　地域防災協議会に対する補助について、協議会の規模と見合っていない現状が見受けられる。活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えるが、区の見解を問う。

　⑶　その他

14　子育て世帯への教育費の支給について

　⑴　小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について

　小学校、中学校及び高等学校への入学時期は、保護者にとって経済的負担が集中する時期であり、特に物価高騰が続く中、制服や教材等の購入費用の家計への影響は大きい。区として入学時期の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、見解を問う。

　⑵　その他

15　中高一貫教育校について

　⑴　区民が希望する形での中高一貫教育校の設置について

　区ならではの特色ある教育を実現する観点から、東京都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫教育校の設置についてどのように進めていく考えか、区の見解を問う。

　⑵　その他

16　その他

1　来年度予算編成の方向性について

2　経済支援について

　　ア　物価高騰が続く中、区民に対する生活支援、事業者に対する経営支援について、今後の方向性を伺う。

　　イ　その他

3　少子化対策への全庁的な取組について

　　ア　少子化対策調整担当もでき、全庁的に取り組んでいると認識しているが、今後目標達成に向けてどのような取組を進めていくのか、方向性を伺う。

　　イ　その他

4　地球温暖化対策推進について

　⑴　熱中症対策について

　⑵　木陰の確保について

　⑶　その他

5　再開発における建設費や物価の高騰について

　　ア　建設費や人件費の高騰等により、区内の再開発事業においてスケジュールへの影響が生じる事例も見受けられる。また、高級マンション等の整備に伴う周辺地域の物価や家賃、生活環境への影響も懸念される。再開発が地域にもたらす影響を区はどのように把握し、今後どのように関与していくのか、区の見解を伺う。

　　イ　その他

6　マンション総合窓口について

　⑴　マンション総合窓口の現状と課題について

　⑵　その他

7　新たな感染症への備えについて

　　ア　先般、南大西洋を航行中のクルーズ船において、ハンタウイルス感染症の発生が報告され、死亡例も確認された。また、エボラ出血熱等、海外では重篤な感染症の発生が繰り返し報告されている。国際的な人の往来が活発な港区において、新たな感染症の発生に備えた情報収集や検査体制について、区の見解を伺う。

　　イ　その他

8　持続可能な区役所改革について

9　MINATOビジョン策定について

　⑴　地域事業について

　⑵　その他

10　モーニングスクールについて

　　ア　区として、モーニングスクールの現状と今後の拡充について、検討状況を伺う。

　　イ　その他

11　民泊規制について

　⑴　民泊の現状と課題について

　⑵　サウナの営業について

　⑶　その他

12　その他

1　保育園における国旗の扱いについて

　⑴　各園に国旗を配付することについて

　国が定める「保育所保育指針」の趣旨を正しく理解し、子どもたちが、日本国民であるアイデンティティーを育むため、節目となる入園・卒園の行事には国旗を掲揚することができるよう、区が各園に配付すべきである。

2　平和教育について

　⑴　海外修学旅行の平和教育について

　特定の外国による価値観の下に造られた施設の見学の選択が廃止されたことを評価する。

　⑵　平和教育について

　平和教育が一方的な価値観の押しつけになることの危険について伺う。

3　公平な財産管理について

　⑴　区有財産の扱いについて

　　ア　平成28年に議会審議を経ることなく、芝浦3丁目118番の行政財産（公園）を財産管理及び処分に条例または議会の議決を必要としない普通財産（宅地）に地目変更するとともに、賃借期間を1年ないし3年だったものを10年に変更して新たに契約し、土地と新設した施設を無償で事業者に貸し出したことに対して質問する。

　　イ　有償貸付について伺う。

4　東京湾大華火祭について

　⑴　サップ等ろかい船での鑑賞について

　過去、カヌー等が全国から集結し海から鑑賞しようという企画が持ち上がったことがある。サップやカヌーでの東京湾大華火祭鑑賞の事故対策について伺う。

5　その他

1　中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について

　公明党議員団と立憲民主党議員団と合同で、清家区長に緊急要望したとおり、中小企業の資金繰りに万全を期すために、さらなる寄り添った対応や支援を検討すべき。

2　行政職員の防災力向上について

　災害対策士を活用した防災力向上を。

3　将来に向けた持続可能な区役所改革における執務環境整備について

　分庁舎への一部組織の移転により、本庁舎において使える床を増やした今こそ、本庁舎の執務環境の課題の抜本的解決に取り組むべき。

4　港区社会福祉協議会の執務環境整備について

　港区社会福祉協議会の役割の拡大に伴い、その職員の数も増えている。相談支援のさらなる増加が見込まれることからも、執務スペースの拡充を図るべき。

5　障がい者就労支援について

　⑴　就労の質について

　就労支援に、就労率だけでなく、本人の能力発揮といった「就労の質」の確保の視点を持った取組を。

6　障がい者入所施設利用者の高齢化について

　⑴　職員負担の変化について

　利用者の高齢化に伴い、職員の支援負担が高齢者に比重がかかっていることの認識について伺う。

　⑵　今後の取組について

7　高齢者の見守り体制の強化について

8　シニア食堂支援事業の充実について

　⑴　立ち上げ費用への支援について

　⑵　開催場所の広がりについて

　⑶　運営の継続支援について

9　高齢者の熱中症予防について

　⑴　体水分計の設置について

　いきいきプラザ等、高齢者が交流する場へ体水分計を設置し、「隠れ脱水」への啓発に努めるべき。

10　睡眠障害の認知向上について

　睡眠障害が診療科名として標榜可能になったことに対する区の受け止めと、今後、周知・啓発にどのように取り組まれるのか伺う。

11　健康手帳「自分カルテ」の再開について

　健康手帳「自分カルテ」の冊子配付の再開等について見解を伺う。

12　全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について

　全国連携マルシェは、8年経過し、課題も出てきた。連携自治体の協力により地域の課題を解決し、地域のにぎわいを創出するための検討をすべき。

13　港区まちづくりマスタープラン改定における、水辺を向いたまちづくりについて

　今回の改定を捉えて、水辺を向いたまちづくりの視点を、港区まちづくりマスタープランに取り入れるべき。

14　子どもの水筒携行時における安全対策について

15　非常災害時等における学校の対応について

16　小・中学校における生成AIの活用について

17　その他

1　人事について

　⑴　課長事務取扱参事職について

　課長の事務を取り扱う4名を参事に昇任させた意図を問う。

　⑵　外郭団体への派遣について

　　ア　今年度管理職に昇任した職員を一般社団法人港区体育協会に派遣した意図を問う。

　　イ　常勤監査委員の職にあった方を公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事務局長に再就職させた意図を問う。

　　ウ　退職管理職を外郭団体等に再就職させる際の基準について問う。

　⑶　AI戦略担当課長の設置について

　期待される役割について問う。

　⑷　女性管理職50％達成見込みについて

2　外郭団体等への関与について

　⑴　港区体育協会について

　会長が不在となっている理由について問う。

　⑵　人件費について

　区の人選により、派遣された職員また再就職した退職職員の人件費負担について問う。

　⑶　運営への関与について

3　企業との連携について

　⑴　みなと新技術チャレンジ提案制度について

　事業の評価と今後の展開について問う。

　⑵　民間協創制度及びМIPについて

　両制度を一体的に運用することについて問う。

　⑶　協定の継続性について

　民間協創制度に基づく協定の継続性について問う。

　⑷　産業振興施策との連携について

4　家庭ごみや資源収集員の熱中症対策について

5　障害者施策について

　⑴　障害者（児）日常生活用具の給付について

　利用者に寄り添った制度への改善を。

　⑵　災害時避難行動要支援者について

　登録状況と周知について問う。

　⑶　精神障害者受給者証の発行事務について

　移管の状況について問う。

6　いじめ問題への対策について

　⑴　現状と対策について

　　ア　現在の取組状況について問う。

　　イ　教育委員会と区長部局との連携について問う。

　　ウ　いじめ問題への対策を講じるに当たり、区長自身最も留意すべきと考えている点について問う。

7　新規事業の企画立案について

　⑴　熟度について

　⑵　説明責任について

　区が果たすべき説明責任をどのように考えるか。

8　公金の取扱いについて

9　学校現場を守る取組について

　⑴　現状について

　⑵　区長部局の対応について

10　その他

1　先進的な子育て推進区としての姿勢について

　⑴　日本をリードする子育て施策について

　⑵　子ども乗せ電動自転車の補助制度創設について

　⑶　育休中の取扱いについて

　⑷　大型遊具のある遊び場について

　⑸　その他

2　共働き家庭を前提とした学校運営について

　⑴　学用品の推奨品撤廃とみなトクPAY利用について

　⑵　プールカードのデジタル化について

　⑶　オンライン授業の推進について

　⑷　学校施設開放の透明化について

　⑸　その他

3　オンライン化100％に向けた取組について

　⑴　イベント申込みのデジタル化について

　⑵　その他

4　その他

1　港区における公共施設整備について

　⑴　公共施設整備における土地の最大限の利用について

　人口増加等に伴い、子育て支援施設、高齢者施設、障がい者施設、地域コミュニティー施設、スポーツ施設、防災拠点など、今後も多様な公共施設需要が高まることが想定される。一方で、地価の高い港区において、新たにまとまった用地を確保することは容易ではない。そのため、公共施設の建て替えや更新に当たっては、単なる老朽化対応にとどまらず、高層化、立体化、地下空間の活用、複合化などにより、限られた区有地・区有施設のポテンシャルを最大限に引き出すべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　⑵　全庁横断的な公共施設の複合化・集約化について

　人口増加等により、子育て、福祉、地域活動、スポーツ、防災など、多様な公共施設需要が高まる一方、地価の高い港区では新たな用地確保が難しい。限られた区有地・区有施設を最大限活用するためには、公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉える視点が重要である。

　　ア　公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉え、複合化・集約化を含めた公共施設整備を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　区有施設の中でも大きな割合を占める学校施設について、教育環境を最優先にしつつ、教育委員会と区長部局の壁を越え、公共施設全体の複合化・集約化・高度利用を検討すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

ウ　こうした検討を進めるため、教育委員会、区長部局、各施設所管課が個別に検討するのではなく、区有地・区有施設全体を横断的にマネジメントし、地域ごとの将来需要を踏まえて、複合化・集約化・高度利用を一体的に検討する庁内横断的な仕組みを整えるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　⑶　その他

2　酷暑化への対応について

　　ア　近年、夏の暑さは深刻化しており、子どもが安心して屋外で遊べる環境づくりが重要な課題となっている。特に、夏場の遊具や滑り台などは高温となり、やけどや熱中症の危険も懸念される。公園整備や改修に当たっては、遊具の更新だけでなく、遊具周辺や保護者の見守りスペース、ベンチ周辺へのサンシェード・日よけの設置、木陰の確保などを積極的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

3　いじめ相談体制の強化について

　　ア　今定例会で提案された区長部局によるいじめ相談窓口の設置は、子どもや保護者が学校や教育委員会以外にも相談できる仕組みとして有意義である。特に、法的な観点から専門家に相談できる機会を区が提供することは、保護者の不安軽減や課題の整理、学校との建設的な対話にもつながると考える。また、この窓口を通じて得られる子どもや保護者の声、相談内容や課題を今後のいじめ対策に生かし、よりよい相談体制の構築につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。

　　イ　その他

4　区立学校における日本語学級について

　　ア　港区では、外国籍児童・生徒や外国につながる児童・生徒が増えており、日本語能力が十分でない子どもへの支援は、教科学習や学校生活への適応、進路保障の観点から重要である。現在、小学校の日本語学級は笄小学校と麻布小学校の2校に設置されているが、芝浦港南地区をはじめ、拠点校から距離のある地域では通級に伴う負担が課題である。また、中学校段階においても、学習内容の高度化や高校進学を見据えた支援が必要である。そこで、日本語指導の拡充の取組の強化のために、日本語学級の拠点校の拡大が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

5　区立幼稚園の預かり時間の拡充について

　　ア　令和8年度から、区立幼稚園における配送弁当給食の無償提供と、12園中6園での子育てサポート保育の預かり時間拡充が始まることは、区立幼稚園の魅力向上と子育て家庭の負担軽減に資する取組であり、高く評価する。一方で、預かり時間の拡充は一部の園にとどまっており、園によって朝の預かりの有無や夕方・長期休業期間の預かり時間に差がある。共働き世帯の増加や保護者の働き方の多様化を踏まえ、残りの区立幼稚園についても預かり体制をできる限り早期に拡大すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

　　イ　その他

6　その他

1　港区における中高一貫校の設置について

　⑴　港区の教育課題について

　課題をどのように認識され、その課題と中高一貫校の設置をどのように結びつけて考えているのか伺う。

　⑵　公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性について

　公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性の認識について伺う。

　⑶　設置に向けた取組状況について

　この半年間の東京都との協議状況や、具体的な取組内容について伺う。

　⑷　検討体制における外部人材の活用について

　設置に向けた検討委員会での外部人材の活用について伺う。

2　教員による盗撮等の不適切行為の対策について

　⑴　未然防止策について

　現在の取組について伺う。

　⑵　安全確保と信頼確保について

　児童・生徒の安全確保と、教員への信頼確保の両立に向けた今後の取組について伺う。

3　訪問介護職員等の安全確保について

　⑴　トラブル等の把握について

　ケアマネジャーや訪問介護職員に対する暴力行為やハラスメント等について、区はどのように把握されているのか伺う。

　⑵　介護従事者の安全確保について

　複数人での訪問体制も含め、安全確保に向けた今後の取組について伺う。

4　高齢者の介護について

　⑴　介護が必要になる前の備えについて

　高齢者とその家族が、介護保険制度や利用できるサービス、介護生活の実態などについて学び、備えることのできる環境づくりを積極的に進めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。

5　その他

1　DXを活用した施設などの立体的な可視化と情報共有について

2　災害発生後の住宅設備復旧確認作業の手配について

3　HPV関連疾病の撲滅に向けた個別通知について

4　教育現場でのHPVワクチン接種動機進展への啓発活動について

5　小・中学校での特色を生かした学校づくりについて

6　その他

1　中東情勢の悪化に伴う物価高対策としての補正予算について

　⑴　今回の補正予算の考え方について

　今回の補正予算案は様々な経費が計上されていると思われる。今回の補正予算編成の考え方について区の見解は。

2　首都直下地震対策に向けた取組について

　⑴　減災対策について

　国の動向を受け、港区の特性を踏まえた減災対策をどのように取り組んでいくのか区の見解は。

3　DV被害者支援に向けた取組について

　⑴　住居支援について

　極限状態にあるDV被害者の支援として、区の住居支援策について伺う。

　⑵　民間DV被害者支援団体への支援について

　民間DV被害者支援団体も物価高が直撃している。区の支援策について伺う。

4　女性支援を行う民間団体との連携について

　⑴　民間団体との連携状況や民間団体への援助について

　女性支援新法施行後の民間団体との連携状況や民間団体への援助について伺う。

5　物価高対策に伴うみなトクPAY支援策について

　⑴　ポイント付与の上限の見直しについて

　消費の拡大になることであれば、付与上限額の見直しを検討するべき。

　⑵　物価高対策に向けたさらなる支援策の実施について

　区民への1万円分ポイント付与事業等の成果を踏まえ低所得者や子育て世帯を含む物価高対策、地域経済の活性化を図る支援策を進めるべきだが区の見解は。

6　爪ケアの取組について

　⑴　今後の取組について

　様々な課題を踏まえ、今後の区の見解について伺う。

7　区立小・中学校と区内の大学との連携について

　⑴　区内大学との連携について

　区内に有名大学が複数ある地域特性を生かし、区立小・中学校の教育活動に生かすべきだが今後の方向性について伺う。

8　その他

1　中東情勢の影響から経済と暮らし、命を守る緊急対策を行うことについて

　　ア　港区として無利子、無担保、無保証人の融資制度を緊急に創設すること。

　　イ　医療・介護・福祉の現場の資材不足を把握し、区の備蓄品から緊急支援すること。

　　ウ　その他

2　データセンターの建設に伴う区民の不安を解消することについて

　港区芝公園4丁目に建設中の地上6階地下4階のデータセンターは2025年9月9日に住民説明会が開かれた。「電磁波、風、冷却などの影響や都心の風致地区への建設が非常に不安。できれば建設はやめてほしい」などの意見が出た。

　　ア　港区として住民の不安を解消するために事業者に対して範囲を限定しない広範な説明会の開催を求めること。

　　イ　今後の建設も見据えたデータセンター建築計画に係る事業所向けの指導要綱の作成とガイドラインの作成を急ぐこと。

　　ウ　その他

3　港区平和都市宣言50周年に向けての取組について

　　ア　港区平和都市宣言50周年に向けて幅広く区民に伝えるとともに平和の取組に力を入れること。

　　イ　その他

4　区有施設に女性用トイレを増やすことについて

　今年3月には国土交通省がガイドラインを取りまとめた。早急に取り組むべき。

　　ア　女性用トイレの行列解消を目指し、区有施設の女性用トイレの便器数を男性より増やすこと。時間をかけずに早急に取り組むこと。

　　イ　その他

5　CO₂排出量の削減を強化し、23区ワースト1位を返上することについて

　　ア　区内の民生業務部門といわれる事業者に「気候非常事態宣言」の発信を知らせ、CO₂排出量の削減を強く求めること。併せて削減目標の設定を義務づけること。

　　イ　全ての区有施設で太陽光パネルの設置を検討すること。

　　ウ　その他

6　旅館業法や民泊の規制を強化することについて

　　ア　港区として営業認可の申請前の告知や住民説明会の開催を義務づけること。

　　イ　施設の看板には営業者の氏名や緊急連絡先などを明示させること。

　　ウ　施設に従業員を常駐させ、海外居住の事業者には国内在住で日本語対応ができる代理人を選任させるなどを盛り込んだ条例改正を行うこと。

　　エ　区内で民泊や旅館業を認可する際には住民説明会を義務づけること。

　　オ　その他

7　国民健康保険制度を守り保険者としての責任を果たすことについて

　勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人の役員などに形式的に就任し会費を納め、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の負担を逃れる「国保逃れ」が問題。厚生労働省は3月18日付で全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対し「被保険者資格取得の届け出について」厳格な取扱いを求める通達を出した。今後「国保逃れ」が疑われる事業者を調査し、必要な指導を行う方針です。

　　ア　各保険者等に対し国の通達どおり「被保険者資格の取扱い」をきちんとするよう要請すること。

　　イ　私たち議員は、区民の税金から報酬を受け取っており、国民健康保険料を決める立場でもあります。区議会議員としてふさわしい対応が必要だと思いますが、区長の認識を伺います。

　　ウ　国民健康保険法第58条第2項は「市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。港区独自に傷病手当金を支給すること。

　　エ　その他

8　北青山3丁目の横断歩道廃止による住民の不便を解消することについて

　　ア　表参道交差点寄りに新たな横断歩道の設置を進めること。

　　イ　ハチ公バスの北青山3丁目バス停を「ちぃばす」も利用できるようにすること。

　　ウ　その他

9　真の保育料無償化を実現することについて

　　ア　港区独自に延長保育料を無料にすること。

　　イ　その他

10　生活保護の夏季・冬季見舞金を拡大することについて

　　ア　国に対して夏季加算を創設するよう要請すること。

　　イ　港区として、法外援護で実施している見舞金（夏季及び冬季の見舞金）を倍増するとともに、夏季は5〜9月、冬季は11月〜3月の間毎月支給すること。

　　ウ　その他

11　私立学校等（国立・インターナショナルスクール等含む）に通う児童・生徒、学校に通えない（いわゆる不登校）児童・生徒に区立給食費相当額を支給することについて

　　ア　区立学校以外に通う全ての家庭に、区立と同等の給食費相当額を支給すること。

　　イ　区立学校の無償化が始まった2023年9月から遡及すること。最低でも2025年4月から遡及すること。

　　ウ　港区として（自宅に籠もっている）不登校児童・生徒の家庭にも区立と同等の給食費相当額を支給すること。

　　エ　その他

12　その他

1　不登校児童・生徒への健康確保の視点からの支援について

2　オンラインフリースクールの利用料の助成について

3　その他

1　成年後見制度に関するトラブルに対する内部調査について

　⑴　諸費用について

　第三者調査機関を委託する際にかかった委託費用や、裁判を起こされた際にかかる費用は現在幾らで財源はどこから出ているのか伺う。

　⑵　公正中立性の確保について

　今の体制で公正中立な調査をできるのか、あるいは、もっと公正中立な東京都以外でかつ後見人を現在していない弁護士、または一般人等に依頼を拡大する予定はあるのか、今後の進捗の見解を伺う。

2　現在進行中の港区環境基本計画策定について

　⑴　二酸化炭素削減よりも大切な環境保全について

　木々をもっと増やしましょうとか、流れる水をもっときれいにしましょうとか、そういったことを優先すべきで、数年もたったら二酸化炭素を削減すべきというのは間違いでしたとなりかねないようなものを優先すべきではないと思うが見解を伺う。

3　その他

1　国の方向性と区の責任について

　　先般の衆議院議員選挙の結果を受け、国政に示された民意と港区政の責任について、また民意の方向性を踏まえた区の政策戦略を自民党の掲げた5つの公約などから問う。

　⑴　区の経済政策について

　　ア　区としての中・長期的な産業振興ビジョンについて問う。

　　イ　スタートアップ支援や国際企業との連携について問う。

　　ウ　国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について問う。

　　エ　その他

　⑵　区の地域活性化について

　　ア　エリアマネジメント活動について問う。

　　イ　高輪ゲートウェイシティについて問う。

　　ウ　自治体間の二拠点居住や地域間留学について問う。

　　エ　その他

　⑶　国際都市・港区における安全保障について

　　ア　テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状について問う。

　　イ　国・東京都との情報共有や連携について問う。

　　ウ　その他

　⑷　全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策について

　　ア　子育て支援における教育費負担や住宅政策について問う。

　　イ　ベビーシッターや家事支援について問う。

　　ウ　国民健康保険料等の滞納率改善について問う。

　　エ　外国人の住宅・土地取得について問う。

　　オ　その他

　⑸　憲法改正と区長の政治家としての説明責任について

　　ア　憲法改正について問う。

　　イ　港区平和都市宣言について問う。

　　ウ　その他

　⑹　国・東京都・区の連携と政治判断について

　⑺　その他

2　区長の政治的スタンスと区民への説明責任について

　⑴　区長が述べる完全無所属について

　⑵　判断基準について

　⑶　適用範囲について

　⑷　その他

3　将来に向けた持続可能な区役所への改革について

4　不動産賃貸借契約の締結のプロセスについて

　　不動産賃貸借契約について、手続規定を定めるべき。

5　入札制度の改善について

　　区の物品購入においてメーカーが入札に参加すると販売代理店の落札が困難となり競争性が確保されないことから、入札制度の改善が必要である。

6　私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について

　　区長は自ら説明責任を果たす考えがあるのか。

7　米軍へリポート基地撤去要請行動について

　⑴　議会と共に要請行動を行うことの効果について

　⑵　米軍の受け止め方について

　⑶　その他

8　羽田空港新飛行経路のアンケートについて

9　女性管理職50％を目指す区長公約について

10　誰でもこども園構想の実現について

11　障害者・医療的ケア児の支援について

12　健康づくりの行動をするための仕組みについて

13　特別養護老人ホームについて

14　MINATOビジョンについて

15　区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について

　⑴　区長選挙の支援について

　⑵　神宮外苑再開発について

　⑶　公約の50億円削減について

　⑷　羽田空港の固定化回避について

　⑸　女性管理職50％について

　⑹　震災被害想定半減について

　⑺　その他

16　その他

1　財政について

　⑴　歳入について

　　　過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。

　⑵　ソーシャルインパクトボンドについて

　　　検討状況について伺う。

2　港区議会について

　⑴　傍聴規則について

　　　児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。

　⑵　地方議会への関心を高めることについて

　　　区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。

3　区役所改革について

　⑴　支所改革の欠点がどう修正されるのかについて

　　　ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。

4　区の条例について

　⑴　不要な条例の改廃について

　　　不要な条例は廃止すべきではないか。

　⑵　時代に合わせた条例の見直しについて

　　　罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。

　⑶　新規条例について

　　ア　公契約条例の実効性を高めることについて伺う。

　　イ　犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。

5　区の職員について

　⑴　職員定数や採用時の提出書類について

　　　これまでの考え方を転換すべきではないか。

　⑵　非正規職員の待遇について

　　　待遇の見直しを。

6　債権管理について

　⑴　効果的な債権管理について

　　　どう工夫していくか。

　⑵　不良債権について

　　　不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。

7　指定管理者制度について

　⑴　これまでの効果検証について

　　　導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。

　⑵　抜本的な見直しについて

　　　利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。

8　相談体制について

　⑴　相談しやすい体制について

　　　十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。

9　防災について

　⑴　井戸の活用について

　　　防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。

　⑵　地域連携について

　　　区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。

10　人権について

　⑴　東京都の施設などとの連携について

　　　東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。

　⑵　冤罪について社会で学ぶことについて

　　　新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。

11　まちづくりについて

　⑴　水辺の活用について

　　　新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。

　⑵　低利用地などの活用について

　　　渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。

　⑶　歴史的建造物のある町並みについて

　　　グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。

12　所得制限について

　⑴　子育て支援に係る所得制限の考え方について

　　　区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。

　⑵　給付型奨学金の見直しについて

　　　給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。

13　共同親権について

　⑴　共同親権の啓発について

　　　フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。

14　みなトクPAYについて

　　持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。

15　中高年のおひとり様支援について

　　もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。

16　終活支援について

　⑴　終活支援での区の役割と責任について

17　選挙権の空白問題について

　　引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。

18　その他

1　水辺を向いたまちづくりについて

　⑴　組織改正に伴った東京都への要望について

　　　水辺を向いたまちづくりを進める上で、区が組織改正を行うだけではなく、東京都知事に対し、東京都港湾局の組織に、臨海区の港湾行政窓口となる担当部署の新設を求めるべき。

　⑵　目指す姿について

　　　区が水辺を向いたまちづくりの長期計画を策定するに当たり、既得権益者の話を最初に聞けば、既得権益の延長線上の未来しか描けない。

　　　最初に営利関係者以外の一般の区民や非営利組織団体の思いや意見を聞き、区があるべき理想の未来像を描いたのち、営利団体、既得権益者と話すべきだと訴え続けてきたが、昨年、既得権益者のヒアリングからスタートしたことは大変残念である。今後の展開を伺う。

　⑶　その他

2　未来を見据えた教育について

　⑴　AI時代における義務教育の在り方について

　　　AIの急速な進化により、社会構造が大きな転換点を迎えようとしている今、義務教育の在り方について伺う。

　⑵　朝鮮学校の補助金について

　　　事業廃止の確認を伺う。

　⑶　その他

3　米軍へリポート基地に関する撤去要請行動について

　⑴　全会一致の認識について

　　　全会派一致を原則とする要請行動であるという認識について伺う。

　⑵　議長の認識について

　　　現在の日本が置かれた国際環境の認識について伺うとともに、議長が議会を代表して米軍撤去要請行動を行うことがどのような意味を持つと考えるか伺う。

　⑶　その他

4　その他

1　関係人口について

　　観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた、「港区地域サポーター」とも言うべき港区版の関係人口を創出すべき。

2　熱中症対策としての給水スポットについて

　　昨今の熱中症の状況や気象の傾向性を踏まえ、開放時期や設置場所の拡充、利便性の向上に取り組むべき。

3　屋内遊び場の拡充について

　　これからの夏季の猛暑に備え、子どもたちが安全に遊べる屋内遊び場の拡充が必要と考えるが区の見解を問う。

4　強度行動障がい者支援について

　　支援の在り方と障がい理解に向けた取組について、区の見解を問う。

5　障がい者就労促進に向けた取組について

　　企業の障がい者の法定雇用率向上への取組に、区として積極的に関わるべきと考えるが区の見解を問う。

6　みなトクPAY利用可能店舗の拡大について

　　うち続く物価高騰や区民1人当たりみなトクPAY1万円分給付を踏まえ、特にスーパーについて、区として積極的に利用可能店舗の拡大に取り組むべき。

7　特別用途食品について

　　特別用途食品を利用する各種施設において、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めるべき。また要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めるべき。

8　有栖川宮記念公園の池の水質改善について

　　有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験について、今年度の結果を踏まえ、長期的な観点からも実証実験を継続すべき。

9　不登校児童・生徒への体験活動について

　　移動教室なども含め、できるだけ不登校児童・生徒も体験活動ができるよう、メタバースなども活用しながら、充実に取り組むべき。

10　その他

1　区の内部管理及び区役所改革について

　⑴　重要事項の決定機関について

　⑵　行政文書の調製及び保存について

　⑶　DX・区役所改革「世界に開けたオープン区役所」について

　⑷　パブリックコメントについて

　⑸　包括外部監査について

　⑹　審議会について

2　子どもについて

　⑴　地域医療との連携について

3　まちづくり及び環境について

　⑴　放置看板に対する過料処分について

　⑵　羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートについて

4　地域産業について

　⑴　みなトクPAYについて

5　教育について

　⑴　小学校中学年における教科担任制について

6　その他