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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和8年6月16日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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| 諸般の報告 | |
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代表質問 自民党議員団三田 あきら議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 将来に向けた持続可能な区役所への改革について ⑴ 非開示事項の在り方について 区が分庁舎を借り上げる際の賃貸借契約上の賃料などは、公金から幾ら支出されているかを把握する上で重要な情報である。これを開示しないとする合意を賃貸人との間ですることについては、区民の知る権利を害することにつながり妥当性・透明性を欠くと考えるが、区の見解を問う。 ⑵ 将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について 庁内の共通理解のもと全庁的な取組を進めることを目的に推進会議が設置された。業務の集約に係る組織については、関係各課へのヒアリングや事務分掌の整理などを通して、7月を目途に検討を進め、その後、職員定数の算定などを行うということである。物事の道理で言えば、この算定を行った上で、初めてどの程度の分庁舎が必要なのかなどを検討すべき段階に至ると考える。進め方として誤りがなかったのか、いま一度区の見解を問う。 ⑶ 防災体制について 災害対策地区本部の設置や運営などについては、各総合支所の職員が当たることとしていたが、今後は各部からの応援職員の派遣が必要となるということである。道路状況等によって職員の移動が困難な場合もあると想定されるところ、各地区の防災力をどのように維持していくのかについて、区の見解を問う。 ⑷ 全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について 本年第1回定例会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願」の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いていたが、本年6月5日に実施をされたと聞いている。開催に至った経緯と実施結果について伺う。 ⑸ 職員の働きやすい環境について 区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話があったが、そもそも職員にとって働きやすい環境とは、どのようなものを指すのか、見解を問う。 ⑹ 定期賃貸借契約終了時の対応について 分庁舎の賃借に当たっては定期賃貸借契約により借り受けているが契約終了時はどのように対応する予定であるのか、区の見解を問う。 ⑺ その他 2 生活保護事務について ⑴ 要保護者の家庭訪問を行うことの意義について 「生活保護法による保護の実施要領について」において、要保護者の家庭を訪問することとしている目的は何か。 ⑵ 訪問体制について ア 家庭訪問に出向いて要保護者が不在であった場合、家庭訪問を実施したと解することができるか。 イ 不在であった場合に、ケースワーカーや査察指導員等はどのような対応を行うこととなっているのか、現行の手順について問う。 ⑶ 昨年、区で発生した事案について 昨年、区内において発生した要保護者の死亡事案について、上記⑴⑵の趣旨を鑑みて、不適切事務であったのか、現時点での区の評価を問う。 ⑷ 報道発表基準を見直すこと、また、議会への情報提供基準を定めることについて ア 上記死亡事案についてはプレスリリースが行われておらず、事後的に知った者の不信を招くことにつながっていることから、報道発表基準を見直すことについて、区の見解を問う。 イ 議会と調整を行いながら、議会への情報提供基準を定めることについて、区の見解を問う。 ⑸ その他 3 世代間のバランスの取れた政策展開ついて ⑴ 子育て世代と高齢者世代への施策のバランスについて 少子化対策が喫緊の課題であることは周知の事実であり、子育て世代やこれから子どもを産み育てようとする世代に対する支援策が重要であることはもちろんであるが、高齢者世代からは、高齢者支援が少ないのではないかとの声を多く頂戴している。実際、令和8年度当初予算概要の新規及びレベルアップ事業で比較すると、子どもに関係する予算が約160億円、高齢者に関係する予算が約6億円で、実に26倍もの開きが生じている。税の使い道として世代間における均衡も重要であると考えるが、今後の施策展開をどのような考えで進めていくのか、見解を問う。 ⑵ その他 4 18歳以上の医療的ケアが必要な障がい者への支援について ⑴ 医療的ケアが必要な重度障がい者の把握について 18歳以上で医療的ケアが必要な重度障がい者の人数を適切に把握することは、港区地域保健福祉計画の策定に当たり大変重要である。現状の区の分析を伺う。 ⑵ 医療的ケアが必要な障がい者の生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映について 生活介護定員の拡大は喫緊の課題であり、当事者の意見を聞きながら既存施設の拡充や必要な財政支援を行っていくと同時に、当事者の声を適切に次期港区地域保健福祉計画に反映していく必要があると考えるが、区の見解を問う。 ⑶ その他 5 内部統制について ⑴ 内部統制部門における情報収集の在り方と取組について 内部統制は、業務上起こり得る不適切事務の発生可能性をリスクとして把握し、予防に向けた取組を進めることである。さきに触れた生活保護事務について言えば、東京都の監査を受けた際、令和6年度には「訪問調査回数が不十分」との口頭助言、令和7年度には「訪問調査回数が不十分」との勧告、助言を受けているところ、内部統制部門として当該事実を認識し、予防に向けた取組を実施していたか。 ⑵ 内部統制評価の対象事務について 現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む事務として財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務の2項目を取り上げているところ、不適切事務防止の観点から、区の一般事務全般に拡大すべきではないか。 ⑶ その他 6 子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について ⑴ 子どもの権利救済機関を創設することについて 子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が、権利侵害事例について審理し、権利侵害が認められた場合に、区または私人に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在している。子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務であるが、子どもの権利救済機関を創設することについて区の見解を問う。 ⑵ その他 7 町会・自治会について ⑴ 港区町会・自治会連合会について ア 区は、港区町会・自治会連合会が担う役割をどのように捉えているのか伺う。 イ 各町会・自治会の自律性と区の関わりについて伺う。 ⑵ 町会・自治会を条例により明確に定めることについて 昨年、区長は町会・自治会を条例で定義することを求める質問に対して「町会・自治会を住民が構成する最も基礎的な組織として位置づけ、その意義を成文法、すなわち条例等によって明確化していくことは、地域社会を支える土台を強化する上で大変重要です。」と答弁しているが、条例制定の進捗状況について伺う。 ⑶ その他 8 羽田空港新飛行経路について ⑴ アンケート結果について 羽田空港新飛行経路に関するアンケートを実施した結果並びにその分析及びこれに基づいて区民に寄り添う施策の検討について、区長の見解を問う。 ⑵ 国及び近隣自治体との関係性について アンケートを実施する際に近隣自治体や国に事前に情報共有を行ったのか、近隣自治体との連携の在り方について区の見解を問う。 ⑶ その他 9 区役所直通の交通手段について ⑴ 「ちぃばす」などにより区役所直通の交通手段を設けることについて マイナンバーカードセンターの創設などによって本庁舎へのアクセス性の向上が求められている。港区の一定の地域からは、本庁舎へのアクセスがスムーズでないことがあり、円滑に本庁舎にアクセスできる体制を整えることが求められていると考えるが、区の見解を問う。 ⑵ その他 10 観光政策について ⑴ 外国人観光客のマナーについて 区として外国人観光客を受け入れるに当たって、ルールやマナーの徹底を行うべきと考えるが、区の見解を問う。 ⑵ 民泊・旅館業法について 民泊及びフロントのない旅館業などについて、区民からの苦情が発生している。区でも一定の制約を課していくべきであると考えるが、区の見解を問う。 ⑶ 区民に対する観光施策について ア 日本遺産の進捗を伺う。 イ 港区の魅力を区民に感じていただけるよう発信を強化していくべきであると考えるが、区の見解を問う。 ⑷ その他 11 水辺政策について ア 水辺整備推進担当部長が設けられ、水辺政策の進展に期待しているところであるが、この担当部長によって今までの水辺政策がどのように進展していくのか伺う。 イ 水辺整備推進担当部長と企画経営部長との業務の分掌はどのようにしていくのか伺う。 ウ その他 12 区道について ⑴ 区道での積極的なベンチの設置について 高齢者・障がい者の方などで、長い距離を一度に歩けない方が一定数存在している。道路上の適切な場所に休憩がとれるベンチを設置することについて区の見解を問う。 ⑵ 放置看板対策について 放置看板対策について、道路法に基づく除却をはじめとした実効性のある対応の進捗について伺う。 ⑶ その他 13 防災について ⑴ 国民保護について 武力攻撃や大規模テロ、弾道ミサイル攻撃などの国民保護事態についての訓練を、警察・消防・自衛隊と共同で実施することについて区の見解を問う。 ⑵ 地域防災協議会に対する補助について 地域防災協議会に対する補助について、協議会の規模と見合っていない現状が見受けられる。活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えるが、区の見解を問う。 ⑶ その他 14 子育て世帯への教育費の支給について ⑴ 小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について 小学校、中学校及び高等学校への入学時期は、保護者にとって経済的負担が集中する時期であり、特に物価高騰が続く中、制服や教材等の購入費用の家計への影響は大きい。区として入学時期の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、見解を問う。 ⑵ その他 15 中高一貫教育校について ⑴ 区民が希望する形での中高一貫教育校の設置について 区ならではの特色ある教育を実現する観点から、東京都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫教育校の設置についてどのように進めていく考えか、区の見解を問う。 ⑵ その他 16 その他 |
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代表質問 みなと未来会議七戸 じゅん議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 来年度予算編成の方向性について 2 経済支援について ア 物価高騰が続く中、区民に対する生活支援、事業者に対する経営支援について、今後の方向性を伺う。 イ その他 3 少子化対策への全庁的な取組について ア 少子化対策調整担当もでき、全庁的に取り組んでいると認識しているが、今後目標達成に向けてどのような取組を進めていくのか、方向性を伺う。 イ その他 4 地球温暖化対策推進について ⑴ 熱中症対策について ⑵ 木陰の確保について ⑶ その他 5 再開発における建設費や物価の高騰について ア 建設費や人件費の高騰等により、区内の再開発事業においてスケジュールへの影響が生じる事例も見受けられる。また、高級マンション等の整備に伴う周辺地域の物価や家賃、生活環境への影響も懸念される。再開発が地域にもたらす影響を区はどのように把握し、今後どのように関与していくのか、区の見解を伺う。 イ その他 6 マンション総合窓口について ⑴ マンション総合窓口の現状と課題について ⑵ その他 7 新たな感染症への備えについて ア 先般、南大西洋を航行中のクルーズ船において、ハンタウイルス感染症の発生が報告され、死亡例も確認された。また、エボラ出血熱等、海外では重篤な感染症の発生が繰り返し報告されている。国際的な人の往来が活発な港区において、新たな感染症の発生に備えた情報収集や検査体制について、区の見解を伺う。 イ その他 8 持続可能な区役所改革について 9 MINATOビジョン策定について ⑴ 地域事業について ⑵ その他 10 モーニングスクールについて ア 区として、モーニングスクールの現状と今後の拡充について、検討状況を伺う。 イ その他 11 民泊規制について ⑴ 民泊の現状と課題について ⑵ サウナの営業について ⑶ その他 12 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団榎本 茂議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 保育園における国旗の扱いについて ⑴ 各園に国旗を配付することについて 国が定める「保育所保育指針」の趣旨を正しく理解し、子どもたちが、日本国民であるアイデンティティーを育むため、節目となる入園・卒園の行事には国旗を掲揚することができるよう、区が各園に配付すべきである。 2 平和教育について ⑴ 海外修学旅行の平和教育について 特定の外国による価値観の下に造られた施設の見学の選択が廃止されたことを評価する。 ⑵ 平和教育について 平和教育が一方的な価値観の押しつけになることの危険について伺う。 3 公平な財産管理について ⑴ 区有財産の扱いについて ア 平成28年に議会審議を経ることなく、芝浦3丁目118番の行政財産（公園）を財産管理及び処分に条例または議会の議決を必要としない普通財産（宅地）に地目変更するとともに、賃借期間を1年ないし3年だったものを10年に変更して新たに契約し、土地と新設した施設を無償で事業者に貸し出したことに対して質問する。 イ 有償貸付について伺う。 4 東京湾大華火祭について ⑴ サップ等ろかい船での鑑賞について 過去、カヌー等が全国から集結し海から鑑賞しようという企画が持ち上がったことがある。サップやカヌーでの東京湾大華火祭鑑賞の事故対策について伺う。 5 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について 公明党議員団と立憲民主党議員団と合同で、清家区長に緊急要望したとおり、中小企業の資金繰りに万全を期すために、さらなる寄り添った対応や支援を検討すべき。 2 行政職員の防災力向上について 災害対策士を活用した防災力向上を。 3 将来に向けた持続可能な区役所改革における執務環境整備について 分庁舎への一部組織の移転により、本庁舎において使える床を増やした今こそ、本庁舎の執務環境の課題の抜本的解決に取り組むべき。 4 港区社会福祉協議会の執務環境整備について 港区社会福祉協議会の役割の拡大に伴い、その職員の数も増えている。相談支援のさらなる増加が見込まれることからも、執務スペースの拡充を図るべき。 5 障がい者就労支援について ⑴ 就労の質について 就労支援に、就労率だけでなく、本人の能力発揮といった「就労の質」の確保の視点を持った取組を。 6 障がい者入所施設利用者の高齢化について ⑴ 職員負担の変化について 利用者の高齢化に伴い、職員の支援負担が高齢者に比重がかかっていることの認識について伺う。 ⑵ 今後の取組について 7 高齢者の見守り体制の強化について 8 シニア食堂支援事業の充実について ⑴ 立ち上げ費用への支援について ⑵ 開催場所の広がりについて ⑶ 運営の継続支援について 9 高齢者の熱中症予防について ⑴ 体水分計の設置について いきいきプラザ等、高齢者が交流する場へ体水分計を設置し、「隠れ脱水」への啓発に努めるべき。 10 睡眠障害の認知向上について 睡眠障害が診療科名として標榜可能になったことに対する区の受け止めと、今後、周知・啓発にどのように取り組まれるのか伺う。 11 健康手帳「自分カルテ」の再開について 健康手帳「自分カルテ」の冊子配付の再開等について見解を伺う。 12 全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について 全国連携マルシェは、8年経過し、課題も出てきた。連携自治体の協力により地域の課題を解決し、地域のにぎわいを創出するための検討をすべき。 13 港区まちづくりマスタープラン改定における、水辺を向いたまちづくりについて 今回の改定を捉えて、水辺を向いたまちづくりの視点を、港区まちづくりマスタープランに取り入れるべき。 14 子どもの水筒携行時における安全対策について 15 非常災害時等における学校の対応について 16 小・中学校における生成AIの活用について 17 その他 |
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| 会議日：令和8年6月17日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団二島 豊司議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 人事について ⑴ 課長事務取扱参事職について 課長の事務を取り扱う4名を参事に昇任させた意図を問う。 ⑵ 外郭団体への派遣について ア 今年度管理職に昇任した職員を一般社団法人港区体育協会に派遣した意図を問う。 イ 常勤監査委員の職にあった方を公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事務局長に再就職させた意図を問う。 ウ 退職管理職を外郭団体等に再就職させる際の基準について問う。 ⑶ AI戦略担当課長の設置について 期待される役割について問う。 ⑷ 女性管理職50％達成見込みについて 2 外郭団体等への関与について ⑴ 港区体育協会について 会長が不在となっている理由について問う。 ⑵ 人件費について 区の人選により、派遣された職員また再就職した退職職員の人件費負担について問う。 ⑶ 運営への関与について 3 企業との連携について ⑴ みなと新技術チャレンジ提案制度について 事業の評価と今後の展開について問う。 ⑵ 民間協創制度及びМIPについて 両制度を一体的に運用することについて問う。 ⑶ 協定の継続性について 民間協創制度に基づく協定の継続性について問う。 ⑷ 産業振興施策との連携について 4 家庭ごみや資源収集員の熱中症対策について 5 障害者施策について ⑴ 障害者（児）日常生活用具の給付について 利用者に寄り添った制度への改善を。 ⑵ 災害時避難行動要支援者について 登録状況と周知について問う。 ⑶ 精神障害者受給者証の発行事務について 移管の状況について問う。 6 いじめ問題への対策について ⑴ 現状と対策について ア 現在の取組状況について問う。 イ 教育委員会と区長部局との連携について問う。 ウ いじめ問題への対策を講じるに当たり、区長自身最も留意すべきと考えている点について問う。 7 新規事業の企画立案について ⑴ 熟度について ⑵ 説明責任について 区が果たすべき説明責任をどのように考えるか。 8 公金の取扱いについて 9 学校現場を守る取組について ⑴ 現状について ⑵ 区長部局の対応について 10 その他 |
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一般質問 みなと未来会議榎本 あゆみ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 先進的な子育て推進区としての姿勢について ⑴ 日本をリードする子育て施策について ⑵ 子ども乗せ電動自転車の補助制度創設について ⑶ 育休中の取扱いについて ⑷ 大型遊具のある遊び場について ⑸ その他 2 共働き家庭を前提とした学校運営について ⑴ 学用品の推奨品撤廃とみなトクPAY利用について ⑵ プールカードのデジタル化について ⑶ オンライン授業の推進について ⑷ 学校施設開放の透明化について ⑸ その他 3 オンライン化100％に向けた取組について ⑴ イベント申込みのデジタル化について ⑵ その他 4 その他 |
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一般質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 港区における公共施設整備について ⑴ 公共施設整備における土地の最大限の利用について 人口増加等に伴い、子育て支援施設、高齢者施設、障がい者施設、地域コミュニティー施設、スポーツ施設、防災拠点など、今後も多様な公共施設需要が高まることが想定される。一方で、地価の高い港区において、新たにまとまった用地を確保することは容易ではない。そのため、公共施設の建て替えや更新に当たっては、単なる老朽化対応にとどまらず、高層化、立体化、地下空間の活用、複合化などにより、限られた区有地・区有施設のポテンシャルを最大限に引き出すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑵ 全庁横断的な公共施設の複合化・集約化について 人口増加等により、子育て、福祉、地域活動、スポーツ、防災など、多様な公共施設需要が高まる一方、地価の高い港区では新たな用地確保が難しい。限られた区有地・区有施設を最大限活用するためには、公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉える視点が重要である。 ア 公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉え、複合化・集約化を含めた公共施設整備を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ 区有施設の中でも大きな割合を占める学校施設について、教育環境を最優先にしつつ、教育委員会と区長部局の壁を越え、公共施設全体の複合化・集約化・高度利用を検討すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 ウ こうした検討を進めるため、教育委員会、区長部局、各施設所管課が個別に検討するのではなく、区有地・区有施設全体を横断的にマネジメントし、地域ごとの将来需要を踏まえて、複合化・集約化・高度利用を一体的に検討する庁内横断的な仕組みを整えるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑶ その他 2 酷暑化への対応について ア 近年、夏の暑さは深刻化しており、子どもが安心して屋外で遊べる環境づくりが重要な課題となっている。特に、夏場の遊具や滑り台などは高温となり、やけどや熱中症の危険も懸念される。公園整備や改修に当たっては、遊具の更新だけでなく、遊具周辺や保護者の見守りスペース、ベンチ周辺へのサンシェード・日よけの設置、木陰の確保などを積極的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 3 いじめ相談体制の強化について ア 今定例会で提案された区長部局によるいじめ相談窓口の設置は、子どもや保護者が学校や教育委員会以外にも相談できる仕組みとして有意義である。特に、法的な観点から専門家に相談できる機会を区が提供することは、保護者の不安軽減や課題の整理、学校との建設的な対話にもつながると考える。また、この窓口を通じて得られる子どもや保護者の声、相談内容や課題を今後のいじめ対策に生かし、よりよい相談体制の構築につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 4 区立学校における日本語学級について ア 港区では、外国籍児童・生徒や外国につながる児童・生徒が増えており、日本語能力が十分でない子どもへの支援は、教科学習や学校生活への適応、進路保障の観点から重要である。現在、小学校の日本語学級は笄小学校と麻布小学校の2校に設置されているが、芝浦港南地区をはじめ、拠点校から距離のある地域では通級に伴う負担が課題である。また、中学校段階においても、学習内容の高度化や高校進学を見据えた支援が必要である。そこで、日本語指導の拡充の取組の強化のために、日本語学級の拠点校の拡大が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 5 区立幼稚園の預かり時間の拡充について ア 令和8年度から、区立幼稚園における配送弁当給食の無償提供と、12園中6園での子育てサポート保育の預かり時間拡充が始まることは、区立幼稚園の魅力向上と子育て家庭の負担軽減に資する取組であり、高く評価する。一方で、預かり時間の拡充は一部の園にとどまっており、園によって朝の預かりの有無や夕方・長期休業期間の預かり時間に差がある。共働き世帯の増加や保護者の働き方の多様化を踏まえ、残りの区立幼稚園についても預かり体制をできる限り早期に拡大すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 6 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団白石 さと美議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 港区における中高一貫校の設置について ⑴ 港区の教育課題について 課題をどのように認識され、その課題と中高一貫校の設置をどのように結びつけて考えているのか伺う。 ⑵ 公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性について 公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性の認識について伺う。 ⑶ 設置に向けた取組状況について この半年間の東京都との協議状況や、具体的な取組内容について伺う。 ⑷ 検討体制における外部人材の活用について 設置に向けた検討委員会での外部人材の活用について伺う。 2 教員による盗撮等の不適切行為の対策について ⑴ 未然防止策について 現在の取組について伺う。 ⑵ 安全確保と信頼確保について 児童・生徒の安全確保と、教員への信頼確保の両立に向けた今後の取組について伺う。 3 訪問介護職員等の安全確保について ⑴ トラブル等の把握について ケアマネジャーや訪問介護職員に対する暴力行為やハラスメント等について、区はどのように把握されているのか伺う。 ⑵ 介護従事者の安全確保について 複数人での訪問体制も含め、安全確保に向けた今後の取組について伺う。 4 高齢者の介護について ⑴ 介護が必要になる前の備えについて 高齢者とその家族が、介護保険制度や利用できるサービス、介護生活の実態などについて学び、備えることのできる環境づくりを積極的に進めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。 5 その他 |
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一般質問 公明党議員団池田 たけし議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 DXを活用した施設などの立体的な可視化と情報共有について 2 災害発生後の住宅設備復旧確認作業の手配について 3 HPV関連疾病の撲滅に向けた個別通知について 4 教育現場でのHPVワクチン接種動機進展への啓発活動について 5 小・中学校での特色を生かした学校づくりについて 6 その他 |
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一般質問 立憲民主党議員団兵藤 ゆうこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の悪化に伴う物価高対策としての補正予算について ⑴ 今回の補正予算の考え方について 今回の補正予算案は様々な経費が計上されていると思われる。今回の補正予算編成の考え方について区の見解は。 2 首都直下地震対策に向けた取組について ⑴ 減災対策について 国の動向を受け、港区の特性を踏まえた減災対策をどのように取り組んでいくのか区の見解は。 3 DV被害者支援に向けた取組について ⑴ 住居支援について 極限状態にあるDV被害者の支援として、区の住居支援策について伺う。 ⑵ 民間DV被害者支援団体への支援について 民間DV被害者支援団体も物価高が直撃している。区の支援策について伺う。 4 女性支援を行う民間団体との連携について ⑴ 民間団体との連携状況や民間団体への援助について 女性支援新法施行後の民間団体との連携状況や民間団体への援助について伺う。 5 物価高対策に伴うみなトクPAY支援策について ⑴ ポイント付与の上限の見直しについて 消費の拡大になることであれば、付与上限額の見直しを検討するべき。 ⑵ 物価高対策に向けたさらなる支援策の実施について 区民への1万円分ポイント付与事業等の成果を踏まえ低所得者や子育て世帯を含む物価高対策、地域経済の活性化を図る支援策を進めるべきだが区の見解は。 6 爪ケアの取組について ⑴ 今後の取組について 様々な課題を踏まえ、今後の区の見解について伺う。 7 区立小・中学校と区内の大学との連携について ⑴ 区内大学との連携について 区内に有名大学が複数ある地域特性を生かし、区立小・中学校の教育活動に生かすべきだが今後の方向性について伺う。 8 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の影響から経済と暮らし、命を守る緊急対策を行うことについて ア 港区として無利子、無担保、無保証人の融資制度を緊急に創設すること。 イ 医療・介護・福祉の現場の資材不足を把握し、区の備蓄品から緊急支援すること。 ウ その他 2 データセンターの建設に伴う区民の不安を解消することについて 港区芝公園4丁目に建設中の地上6階地下4階のデータセンターは2025年9月9日に住民説明会が開かれた。「電磁波、風、冷却などの影響や都心の風致地区への建設が非常に不安。できれば建設はやめてほしい」などの意見が出た。 ア 港区として住民の不安を解消するために事業者に対して範囲を限定しない広範な説明会の開催を求めること。 イ 今後の建設も見据えたデータセンター建築計画に係る事業所向けの指導要綱の作成とガイドラインの作成を急ぐこと。 ウ その他 3 港区平和都市宣言50周年に向けての取組について ア 港区平和都市宣言50周年に向けて幅広く区民に伝えるとともに平和の取組に力を入れること。 イ その他 4 区有施設に女性用トイレを増やすことについて 今年3月には国土交通省がガイドラインを取りまとめた。早急に取り組むべき。 ア 女性用トイレの行列解消を目指し、区有施設の女性用トイレの便器数を男性より増やすこと。時間をかけずに早急に取り組むこと。 イ その他 5 CO₂排出量の削減を強化し、23区ワースト1位を返上することについて ア 区内の民生業務部門といわれる事業者に「気候非常事態宣言」の発信を知らせ、CO₂排出量の削減を強く求めること。併せて削減目標の設定を義務づけること。 イ 全ての区有施設で太陽光パネルの設置を検討すること。 ウ その他 6 旅館業法や民泊の規制を強化することについて ア 港区として営業認可の申請前の告知や住民説明会の開催を義務づけること。 イ 施設の看板には営業者の氏名や緊急連絡先などを明示させること。 ウ 施設に従業員を常駐させ、海外居住の事業者には国内在住で日本語対応ができる代理人を選任させるなどを盛り込んだ条例改正を行うこと。 エ 区内で民泊や旅館業を認可する際には住民説明会を義務づけること。 オ その他 7 国民健康保険制度を守り保険者としての責任を果たすことについて 勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人の役員などに形式的に就任し会費を納め、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の負担を逃れる「国保逃れ」が問題。厚生労働省は3月18日付で全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対し「被保険者資格取得の届け出について」厳格な取扱いを求める通達を出した。今後「国保逃れ」が疑われる事業者を調査し、必要な指導を行う方針です。 ア 各保険者等に対し国の通達どおり「被保険者資格の取扱い」をきちんとするよう要請すること。 イ 私たち議員は、区民の税金から報酬を受け取っており、国民健康保険料を決める立場でもあります。区議会議員としてふさわしい対応が必要だと思いますが、区長の認識を伺います。 ウ 国民健康保険法第58条第2項は「市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。港区独自に傷病手当金を支給すること。 エ その他 8 北青山3丁目の横断歩道廃止による住民の不便を解消することについて ア 表参道交差点寄りに新たな横断歩道の設置を進めること。 イ ハチ公バスの北青山3丁目バス停を「ちぃばす」も利用できるようにすること。 ウ その他 9 真の保育料無償化を実現することについて ア 港区独自に延長保育料を無料にすること。 イ その他 10 生活保護の夏季・冬季見舞金を拡大することについて ア 国に対して夏季加算を創設するよう要請すること。 イ 港区として、法外援護で実施している見舞金（夏季及び冬季の見舞金）を倍増するとともに、夏季は5〜9月、冬季は11月〜3月の間毎月支給すること。 ウ その他 11 私立学校等（国立・インターナショナルスクール等含む）に通う児童・生徒、学校に通えない（いわゆる不登校）児童・生徒に区立給食費相当額を支給することについて ア 区立学校以外に通う全ての家庭に、区立と同等の給食費相当額を支給すること。 イ 区立学校の無償化が始まった2023年9月から遡及すること。最低でも2025年4月から遡及すること。 ウ 港区として（自宅に籠もっている）不登校児童・生徒の家庭にも区立と同等の給食費相当額を支給すること。 エ その他 12 その他 |
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一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 不登校児童・生徒への健康確保の視点からの支援について 2 オンラインフリースクールの利用料の助成について 3 その他 |
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一般質問 参政党の会とよ島 くにひろ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 成年後見制度に関するトラブルに対する内部調査について ⑴ 諸費用について 第三者調査機関を委託する際にかかった委託費用や、裁判を起こされた際にかかる費用は現在幾らで財源はどこから出ているのか伺う。 ⑵ 公正中立性の確保について 今の体制で公正中立な調査をできるのか、あるいは、もっと公正中立な東京都以外でかつ後見人を現在していない弁護士、または一般人等に依頼を拡大する予定はあるのか、今後の進捗の見解を伺う。 2 現在進行中の港区環境基本計画策定について ⑴ 二酸化炭素削減よりも大切な環境保全について 木々をもっと増やしましょうとか、流れる水をもっときれいにしましょうとか、そういったことを優先すべきで、数年もたったら二酸化炭素を削減すべきというのは間違いでしたとなりかねないようなものを優先すべきではないと思うが見解を伺う。 3 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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