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1登録件数 22 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和8年2月18日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 会期の決定 |
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| 決議 | |
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| 諸般の報告 | |
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| 区長所信表明 | |
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| 会議日：令和8年2月19日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団やなざわ 亜紀議員  |
1 国の方向性と区の責任について 先般の衆議院議員選挙の結果を受け、国政に示された民意と港区政の責任について、また民意の方向性を踏まえた区の政策戦略を自民党の掲げた5つの公約などから問う。 ⑴ 区の経済政策について ア 区としての中・長期的な産業振興ビジョンについて問う。 イ スタートアップ支援や国際企業との連携について問う。 ウ 国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について問う。 エ その他 ⑵ 区の地域活性化について ア エリアマネジメント活動について問う。 イ 高輪ゲートウェイシティについて問う。 ウ 自治体間の二拠点居住や地域間留学について問う。 エ その他 ⑶ 国際都市・港区における安全保障について ア テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状について問う。 イ 国・東京都との情報共有や連携について問う。 ウ その他 ⑷ 全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策について ア 子育て支援における教育費負担や住宅政策について問う。 イ ベビーシッターや家事支援について問う。 ウ 国民健康保険料等の滞納率改善について問う。 エ 外国人の住宅・土地取得について問う。 オ その他 ⑸ 憲法改正と区長の政治家としての説明責任について ア 憲法改正について問う。 イ 港区平和都市宣言について問う。 ウ その他 ⑹ 国・東京都・区の連携と政治判断について ⑺ その他 2 区長の政治的スタンスと区民への説明責任について ⑴ 区長が述べる完全無所属について ⑵ 判断基準について ⑶ 適用範囲について ⑷ その他 3 将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4 不動産賃貸借契約の締結のプロセスについて 不動産賃貸借契約について、手続規定を定めるべき。 5 入札制度の改善について 区の物品購入においてメーカーが入札に参加すると販売代理店の落札が困難となり競争性が確保されないことから、入札制度の改善が必要である。 6 私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について 区長は自ら説明責任を果たす考えがあるのか。 7 米軍へリポート基地撤去要請行動について ⑴ 議会と共に要請行動を行うことの効果について ⑵ 米軍の受け止め方について ⑶ その他 8 羽田空港新飛行経路のアンケートについて 9 女性管理職50％を目指す区長公約について 10 誰でもこども園構想の実現について 11 障害者・医療的ケア児の支援について 12 健康づくりの行動をするための仕組みについて 13 特別養護老人ホームについて 14 MINATOビジョンについて 15 区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について ⑴ 区長選挙の支援について ⑵ 神宮外苑再開発について ⑶ 公約の50億円削減について ⑷ 羽田空港の固定化回避について ⑸ 女性管理職50％について ⑹ 震災被害想定半減について ⑺ その他 16 その他 |
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代表質問 みなと未来会議石渡 ゆきこ議員  |
1 財政について ⑴ 歳入について 過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。 ⑵ ソーシャルインパクトボンドについて 検討状況について伺う。 2 港区議会について ⑴ 傍聴規則について 児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。 ⑵ 地方議会への関心を高めることについて 区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。 3 区役所改革について ⑴ 支所改革の欠点がどう修正されるのかについて ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。 4 区の条例について ⑴ 不要な条例の改廃について 不要な条例は廃止すべきではないか。 ⑵ 時代に合わせた条例の見直しについて 罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。 ⑶ 新規条例について ア 公契約条例の実効性を高めることについて伺う。 イ 犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。 5 区の職員について ⑴ 職員定数や採用時の提出書類について これまでの考え方を転換すべきではないか。 ⑵ 非正規職員の待遇について 待遇の見直しを。 6 債権管理について ⑴ 効果的な債権管理について どう工夫していくか。 ⑵ 不良債権について 不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。 7 指定管理者制度について ⑴ これまでの効果検証について 導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。 ⑵ 抜本的な見直しについて 利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。 8 相談体制について ⑴ 相談しやすい体制について 十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。 9 防災について ⑴ 井戸の活用について 防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。 ⑵ 地域連携について 区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。 10 人権について ⑴ 東京都の施設などとの連携について 東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。 ⑵ 冤罪について社会で学ぶことについて 新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。 11 まちづくりについて ⑴ 水辺の活用について 新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。 ⑵ 低利用地などの活用について 渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。 ⑶ 歴史的建造物のある町並みについて グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。 12 所得制限について ⑴ 子育て支援に係る所得制限の考え方について 区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。 ⑵ 給付型奨学金の見直しについて 給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。 13 共同親権について ⑴ 共同親権の啓発について フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。 14 みなトクPAYについて 持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。 15 中高年のおひとり様支援について もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。 16 終活支援について ⑴ 終活支援での区の役割と責任について 17 選挙権の空白問題について 引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。 18 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団榎本 茂議員  |
1 水辺を向いたまちづくりについて ⑴ 組織改正に伴った東京都への要望について 水辺を向いたまちづくりを進める上で、区が組織改正を行うだけではなく、東京都知事に対し、東京都港湾局の組織に、臨海区の港湾行政窓口となる担当部署の新設を求めるべき。 ⑵ 目指す姿について 区が水辺を向いたまちづくりの長期計画を策定するに当たり、既得権益者の話を最初に聞けば、既得権益の延長線上の未来しか描けない。 最初に営利関係者以外の一般の区民や非営利組織団体の思いや意見を聞き、区があるべき理想の未来像を描いたのち、営利団体、既得権益者と話すべきだと訴え続けてきたが、昨年、既得権益者のヒアリングからスタートしたことは大変残念である。今後の展開を伺う。 ⑶ その他 2 未来を見据えた教育について ⑴ AI時代における義務教育の在り方について AIの急速な進化により、社会構造が大きな転換点を迎えようとしている今、義務教育の在り方について伺う。 ⑵ 朝鮮学校の補助金について 事業廃止の確認を伺う。 ⑶ その他 3 米軍へリポート基地に関する撤去要請行動について ⑴ 全会一致の認識について 全会派一致を原則とする要請行動であるという認識について伺う。 ⑵ 議長の認識について 現在の日本が置かれた国際環境の認識について伺うとともに、議長が議会を代表して米軍撤去要請行動を行うことがどのような意味を持つと考えるか伺う。 ⑶ その他 4 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 関係人口について 観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた、「港区地域サポーター」とも言うべき港区版の関係人口を創出すべき。 2 熱中症対策としての給水スポットについて 昨今の熱中症の状況や気象の傾向性を踏まえ、開放時期や設置場所の拡充、利便性の向上に取り組むべき。 3 屋内遊び場の拡充について これからの夏季の猛暑に備え、子どもたちが安全に遊べる屋内遊び場の拡充が必要と考えるが区の見解を問う。 4 強度行動障がい者支援について 支援の在り方と障がい理解に向けた取組について、区の見解を問う。 5 障がい者就労促進に向けた取組について 企業の障がい者の法定雇用率向上への取組に、区として積極的に関わるべきと考えるが区の見解を問う。 6 みなトクPAY利用可能店舗の拡大について うち続く物価高騰や区民1人当たりみなトクPAY1万円分給付を踏まえ、特にスーパーについて、区として積極的に利用可能店舗の拡大に取り組むべき。 7 特別用途食品について 特別用途食品を利用する各種施設において、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めるべき。また要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めるべき。 8 有栖川宮記念公園の池の水質改善について 有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験について、今年度の結果を踏まえ、長期的な観点からも実証実験を継続すべき。 9 不登校児童・生徒への体験活動について 移動教室なども含め、できるだけ不登校児童・生徒も体験活動ができるよう、メタバースなども活用しながら、充実に取り組むべき。 10 その他 |
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| 会議日：令和8年2月20日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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一般質問 自民党議員団三田 あきら議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 区の内部管理及び区役所改革について ⑴ 重要事項の決定機関について ⑵ 行政文書の調製及び保存について ⑶ DX・区役所改革「世界に開けたオープン区役所」について ⑷ パブリックコメントについて ⑸ 包括外部監査について ⑹ 審議会について 2 子どもについて ⑴ 地域医療との連携について 3 まちづくり及び環境について ⑴ 放置看板に対する過料処分について ⑵ 羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートについて 4 地域産業について ⑴ みなトクPAYについて 5 教育について ⑴ 小学校中学年における教科担任制について 6 その他 |
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一般質問 自民党議員団池田 こうじ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 総合支所再編を踏まえた区長の組織マネジメントの資質及び在り方について 今回の総合支所再編の進め方は、方針決定が先行するトップダウン型の弊害を示している。 区長による方針決定が先行し、関係団体との調整を一切経ないまま議決に至り、その後に職員及び区民への説明が行われた結果、分断や戸惑い、混乱が生じている。町会代表から説明責任を果たすべきとの請願が提出されていること自体、現場や地域との十分な相互作用が図られていなかったことの表れである。 計画（Plan）を先に固定し、その後に調整や検証を当てはめる従来型のPDCA型行政の限界が露呈しているのではないか。変化の激しい行政課題に対応するには、現場を観察し、判断し、修正を重ねるOODAループ的思考が重要である。 組織を束ね、人材育成や管理職マネジメントを行うには、実務経験や経営的視点の蓄積が不可欠であるが、今回の意思決定過程を踏まえると、区長の組織マネジメントは昭和型のPDCAによる管理統制の延長にとどまっており、経営資質そのものが問われている。 港区では、かつてOODAループ思考の導入を目指し、研修の試行をしてきた経緯があるが、区長就任以降、その流れは実質的に途絶えている。 これらは単なる手法の問題ではなく、港区の自治体経営を担うトップとしての組織マネジメントの資質そのものの問題である。 区長の自治体経営の基本姿勢、及び現場と意思決定をどのように接続していくのかについて問う。 2 本庁人材集約及び箱物活用の前提としての基本認識の整理と、「人材戦略本部」及び「戦略研修センター」 設置を含む課題解決に向けた対案について ア 人材不足や育成力の弱さを重大な課題と位置づけながら、来年度予算にはそれを抜本的に改善する具体的な人材戦略や重点的な予算措置が十分に示されていない。課題認識と施策構成の間に乖離があるのではないか。 具体的な戦略が示されないまま、本庁人材集約や多額の財政負担を伴う箱物活用を進めることは、順序を誤っていると言わざるを得ない。 まずは、採用・配置・評価・育成を一体的に設計する人材戦略を構築すべきである。女性管理職に限らず、全ての管理職が働きやすい環境づくりを進めることも重要である。 その課題解決を明確に推進していく機関として「人材戦略本部」を設置し、その実行機関として「戦略研修センター」を設け、人材戦略を大胆に先行させることを提案する。 人材戦略に対する区長の基本認識及び具体的な実行方針について問う。 イ 人材戦略を最優先課題として位置づけるため、現行の再編計画については拙速に進めるのではなく、区民及び現場職員の意見聴取並びに議会での十分な審議の期間を確保する観点から、実施時期を1年程度延期すべきと考えるが、区長は自らの責任において判断する考えがあるか。 3 港区における高齢者施策の推進と安全性の担保について 昨年度の所信表明において高齢者施策への言及が限定的であることを指摘したところであるが、来年度、高齢者施策推進担当課長が設置されることは一定の前進として評価する。 しかしながら、来年度予算を俯瞰する限り、都心港区における高齢者の生活実態を踏まえ、居住・生活支援・医療・介護・見守りを一体として再構成する包括的な政策体系が明確に提示されているとは言い難い。 とりわけ、子ども支援が大項目として掲げられている一方で、高齢者施策が「年齢にかかわらない支援」という枠組みの一項目に整理されていることにより、高齢者固有の課題が政策の中心として立ち上がりにくく、結果として重点化や十分な予算措置につながりにくい構造となっている。 さらに、安全対策についても指摘する。 熱中症対策として飲料配布や在宅見守りが示されているが、心不全や腎機能障害等により水分・塩分摂取に制約のある高齢者も存在する。水分管理は医療判断と密接に関わる領域であり、本来、医師の管理下で慎重に扱われるべきものである。 医師会等との制度的調整、医学的プロトコルの整備、非医療職に対する研修体制、緊急時の医療連携体制などが十分に示されないまま施策が先行していることについては、医療安全上の懸念を抱かざるを得ない。 限られた財源の中で何を政策の柱として位置づけるのかは、港区政の経営判断そのものである。 今後、高齢者政策をどのような体系として再構成し、どの分野を重点化し、どのような工程で推進していくのか。 また、熱中症対策を含む高齢者施策全般について、医療的知見との制度的連携をどのように確保し、高齢者の命の安全性を担保していくのか。 区長の認識を問う。 4 港区こどもまんなか宣言が掲げる児童虐待根絶に向けた包括的施策の実効化と、児童相談所設置自治体にふさわしい社会的養護体制の構築について 港区こどもまんなか宣言において児童虐待根絶が掲げられているが、来年度予算からは、既存施策を超える構造的転換や体制強化が十分に読み取れない。宣言が実効性ある制度へと昇華しているかについては疑問が残る。 港区においても、虐待の未然防止、早期発見、保護、措置後の社会的養護、自立支援までを一体として制度設計する必要がある。 児童養護施設や地域小規模児童養護施設の誘致・整備、並びに社会的養護自立支援拠点事業の積極的活用を含め、児童相談所を有する基礎自治体として、その責務を明確に自覚する必要がある。 児童虐待根絶に向けた包括的かつ構造的な体制再構築を主体的に進める意思があるのか。 区長の明確な認識を問う。 5 その他 |
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一般質問 みなと未来会議なかまえ 由紀議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 ふるさと納税制度について サイト手数料削減や寄附者へのフォローなど区独自運用の強化について区の見解を問う。 2 区役所改革に併せた開庁時間の変更について 来庁需要を踏まえた開庁時間の検討を求める。 3 区役所改革後の区民課相談について 本庁中心と支所役割の再整理について見解を問う。 4 みなトクPAYについて ア 商店街加入の有無による格差が大きいことや特定の事業者に恩恵が偏っていないか、利用者の利用店舗の分析等を今後どのように生かし、展開していくのか区の見解を伺う。 イ みなトクPAYのメリットに置いていかれる高齢者への対策について今後どのように取り組んでいくか、区の見解を伺う。 5 港区防犯カメラ設置補助事業について 現在、設置を予定している年度の前年度の7月31日までに計画書を提出する必要があるが、計画書提出から設置までの期間をもっと短縮できないか、区の見解を伺う。 6 エレベーター用防災チェアの配付対象の拡大について 小規模ビルも対象にしていただきたいが、区の見解を伺う。 7 介護事業者、介護職従事者支援について 事業者の経営が安定し、介護サービスの維持につながるとともに、介護職従事者の負担が少しでも軽減されるよう、区独自の支援策を。 8 介護者の支援について 住民票を移していない親を呼び寄せて介護する区民や遠距離介護世帯の負担軽減の観点から、「みなし区民」のような扱いによるサービス利用や経済的・身体的負担軽減策など、今後の介護者支援について区の見解を伺う。 9 高齢者配食サービスの普及について 介護認定の有無にかかわらず利用可能な高齢者配食サービスについて、特にケアマネジャーがついていない高齢者へ情報が届きにくい現状を踏まえ、制度を必要とする方へどのように周知を進めていくのか区の見解を伺う。 10 公衆トイレの洋式化について 全ての公衆トイレの洋式化を。 11 みなとタバコルール巡回指導・啓発について 真冬の20時過ぎに巡回啓発員の方が巡回しているのを目にするが、就業環境と啓発効果を考えた際に現状の取組のままでいいのか。今後、みなとタバコルールの実効性を高めるためどのように取り組むのか区の見解を伺う。 12 ごみ減量のための取組について ごみの廃棄の有料化が話題になっていることを機に、ごみ減量の取組の推進を。特に消費者側だけの努力では難しいことを踏まえ、事業者にも協力してもらえるような取組について、区の見解を伺う。 13 赤坂でのサウナ事故を受けて区の今後の取組について 区としての再発防止や安全対策の強化など今後の取組について区の見解を伺う。 14 飼い主亡き後のペットについて ペットと一緒に入居できる特別養護老人ホームの実現や飼い主が亡くなった場合、また飼えなくなった場合のペットが、保健所行きではなく新たな飼い主を見つけ幸せに暮らしていけるような取組について検討を。 15 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団根本 ゆう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 災害時のエレベーター閉じ込め対策について ア 首都直下地震の被害想定をめぐり、国・東京都で評価や解釈に違いがある現状を踏まえ、エレベーター閉じ込め対策について、区としてどのような課題認識か、改めて問う。 イ 区が主催での保守業者など意見交換の場が必要と考えるが、見解を問う。 ウ その他 2 将来に向けた持続可能な区役所への改革について ア 現在の総合支所制度について、改革を行わず現行の仕組みを維持した場合に、区として、区・区民にとってどのような将来リスクが生じ得ると想定しているのか。起きてほしくない、起きてはいけない将来像を含め、想定を問う。 イ その他 3 その他 |
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一般質問 港区保守系議員団とよ島 くにひろ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 ふるさと納税の返礼品について ア 区の伝統文化の保護に資するものを選んではいかがか。 イ その他 2 区の保育園並びに幼稚園の保護者の先生体験学習について ア 先生体験を保護者が行うことにより親としての自覚や経験値を育む政策を行ってはいかがか。 イ その他 3 その他 |
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一般質問 公明党議員団野本 たつや議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 台場地域の交通インフラ対策について 2 育児セーフティネットの強化について 3 育児の教育プログラムの普及・拡充について 4 子どもの心の変化にいち早く気づく取組の強化について 5 その他 |
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一般質問 立憲民主党議員団阿部 浩子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 二十歳のつどいについて ア 着物を必要としている女子に貸付支援を。 イ その他 2 将来に向けた持続可能な区役所への改革について ⑴ 分庁舎賃借を今後5年以内に区有地も含めて検討することについて ⑵ 新たな行政ニーズへのスペース確保について ⑶ 職員の専門性と人材育成について ⑷ 地域防災の在り方について ⑸ その他 3 港区奨学資金について ア 貸付型奨学金の貸付額の見直しと返還免除の拡大を。 イ その他 4 みなトクPAYについて ア クーポンなどの活用でリピーターを増やす取組を。 イ 商店街がないため、加盟店になれない商店や賛助会員等の課題を整理し、より区民にとって利便性の高いみなトクPAYとしていくべき。 ウ その他 5 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 麻布米軍ヘリ基地撤去要請行動を広く区民に知らせ、さらに強化し継続することについて 2月6日から「赤坂プレスセンターに離発着する米軍ヘリコプターの飛行に関するアンケート」の調査が始まりました。 ア アンケートで寄せられた区民の切実な声を防衛省に届け、米軍側に区民の声を伝えるよう要請すること。 イ 夜間・早朝の飛行に関する情報提供は飛来日・時刻・ヘリの機種・所属部隊・駐機時間を克明に報告するよう防衛省に求めること。 ウ 基地内で5分以上停止する際はエンジンを切ることの徹底を米軍側に求めるよう防衛省に繰り返し要請すること。 エ その他 2 港区平和都市宣言40周年記念事業の集大成である「平和のつどい」を広く区民に知らせ盛大に開催することについて 区長は「港区平和都市宣言に込められた世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える姿勢は、基本的かつ普遍的なものであることから今後も宣言の下、幅広い世代や次の世代に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えてまいります。」と述べています。大切なことです。今こそ港区平和都市宣言を幅広く区民に知らせ、港区の平和を願う姿勢として共有すべきです。 ア 3月20日の「平和のつどい」を全ての区民に知らせるための広報活動を強めること。 イ その他 3 都心上空を飛行する羽田空港新飛行経路をやめ、全ての旅客機を従来の海上ルートを使うように要請することについて 昨年12月23日に第7回｢羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会｣が開かれました。今まで区議会での質問に対し、区長は、｢（海上ルートの活用を含め）新飛行経路の固定化回避に向けた検討を加速するように求める｣との答弁を繰り返していますが、国土交通省はルート変更しないと言っています。 ア 今後は固定化回避に向けた検討を加速するように求めるのではなく、南風午後3時から7時以外のときに普段使っている海から入って海へ出るルートに戻すことを国に求めること。 イ 他の空港の活用を求めること。 ウ その他 4 区役所改革について区民の声を聴取し、理解を得た上で進めることについて 区政の主人公は区民です。「将来に向けた持続可能な区役所への改革」が区民の理解を得ないままに進められようとしています。 ア 大至急説明会を開催し、区民の不安に応えること。 イ 2月15日号の広報みなとに掲載されて初めて区民は知ることになります。質問や意見を受ける窓口を開設すること。急がず丁寧に進めること。 ウ パブリックコメントを呼びかけ、区民の納得がないままに進めないこと。 エ その他 5 シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて 東京都は2027年からシルバーパスで多摩モノレールに乗れるようにするためのシステム改修準備経費を予算計上しました。これを機にゆりかもめにもシルバーパスを広げるチャンスです。 ア 港区からシルバーパスでゆりかもめに乗れるように区長名で要請すること。 イ その他 6 選挙公報の未配達をなくすことについて ア どうして未配達が起きたのか再度委託事業者と確認・分析するとともに、配付漏れが起きないように配達計画を作成すること。 イ この際、郵送という手段も併せて視野に入れ再度検討を進めること。 ウ その他 7 私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給することについて 国民の強い希望による運動により公立小・中学校の学校給食費を国が支給することになりました。これまで区が負担していた予算を有効活用できます。また、東京都が私立学校への給食費支給分として来年度15億円の予算を計上しました。 ア 一食当たりの単価を引き上げ児童・生徒の成長を保障すること。 イ 私立学校に通う家庭にも区立と同じく学校給食費相当分を支給すること。 ウ その他 8 第5・6街区及び隣接地区の高輪築堤跡を保存・公開することについて 現在、第5・6街区の鉄道遺構の調査に基づくと保存の在り方とJR東日本の開発計画との関係について、｢高輪築堤調査・保存等検討委員会（以下｢検討委員会｣という。）｣で議論が進んでいます。 ア 現時点までに検討委員会で明らかになっている第5・6街区の鉄道遺構の全容を明らかにすること。 イ JR東日本の開発計画を明らかにさせ、鉄道遺構を破壊しない開発にするよう要請すること。 ウ その他 9 その他 |
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一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 高次脳機能障がい支援について ア 高次脳機能障がい支援に関する総合的・計画的な施策の策定・実施をどのように進めていく考えか伺う。 イ 高次脳機能障がい支援の現状及び区における拠点づくりを含め今後どのように支援を進めていく考えか伺う。 2 障がい者の就労支援について ア 障がい者就労支援に関する現状と支援の推進に向け、今後区としてどのように取り組んでいく考えか伺う。 イ 高次脳機能障がい者への就労支援の強化についての区の考えを伺う。 3 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 学童クラブ従事職員の宿舎借り上げ支援について 子どもたちの放課後を支える大切な存在でありながら、待遇面では十分とは言えない。 学童クラブ従事職員についても、保育士や介護職員と同様に処遇改善を進めるべき。 人材確保と定着のためにも、宿舎借り上げ支援の検討を。 2 Park−PFIについて 港区には芝公園をはじめ魅力的な公園が多く、区内外から多くの来園者が訪れている。一方で、飲食提供やレジャーシート貸出しなどのサービスを求める声もあり、公園利用者の利便性向上が課題となっている。 今後の施設改修等の機会を捉え、カフェ設置やレジャーシートレンタルなど滞在価値を高めるサービス導入について、区としてどのように取り組む考えがあるのか、区の見解は。 3 訪問に関するサービスへの自転車駐輪の区の配慮について 訪問看護・訪問介護の従事者など、訪問サービスを行っている事業者が業務中に使用している自転車が、放置自転車として撤去されてしまう事例が相次いでいる。自転車は在宅ケアを支える重要な移動手段であり、撤去はサービス継続にも影響を及ぼしかねない。 業務中であることを示す表示の導入や、撤去判断時の配慮など、現場の実情に即した柔軟な運用への見直しを。 4 民間企業と連携し、キャラクター等を活用した取組について 区内には世界的に有名なキャラクターを有している企業も所在しており、民間企業との連携によるキャラクター活用の可能性は大きい。 景観やまちの魅力とキャラクターコンテンツを掛け合わせることで、観光振興や回遊性向上、ブランド力強化が期待できることから、今後の民間連携による賑わい創出策について区の見解は。 5 区立中学校の制服の無償化の検討状況について 区立中学校における学用品の費用負担について、「全体的に金額が高い」との声を多くいただいている。中でも制服代は高額であり、保護者にとって大きな経済的負担となっている。 こうした状況を踏まえ、これまでも制服無償化について検討をお願いしてきたが、現在の検討状況及び今後の方向性について、区の見解を伺う。 6 その他 |
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一般質問 小倉 りえこ小倉 りえこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 世代構造の変化を踏まえた将来施策について 2 事務総量管理と組織持続性の確保について 3 行政の意思決定における自己是正機能について 4 ポイント付与事業と効果検証について 5 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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