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1登録件数 14 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和8年9月10日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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| 諸般の報告 | |
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代表質問 自民党議員団うかい 雅彦議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 災害について 2 区の公平性・公正性について 3 港区町会・自治会連合会への説明会の拒否について 4 品川エリア第5・6街区について 5 地域交通の可能性について 6 区内DMO組織との連携について 7 シェアハウスについて 8 東京港大花火大会について 9 生活保護者の不審死について 10 区の情報隠蔽体質の改善について 11 みなトクPAYの今後について 12 区長選挙での公約について 13 浸水ハザードマップについて 14 水辺のまちづくり推進計画について 15 港区人口推計について 16 区職員の働き方改革について 17 区内マンションの耐震化に向けた諸手続について 18 議会選出監査委員に関するアンケートについて 19 公立小・中学校への熱中症予防について 20 外国人への日本の文化・ルールの啓蒙について 21 港区政80周年記念事業助成金の面倒な手続について 22 区長部局の学校教育への介入について 23 新入学期等応援祝金事業について 24 会派について 25 議会棟の会派控室の造作について 26 文化財保存活用地域計画の作成について 27 区の賃貸借契約における公正なルールの早期策定について 28 湾岸地区防災協議会の設立について 29 5総合支所の今後について 30 高齢者への水配付事業の結果について 31 港区シルバー人材センターへの支援について 32 赤十字奉仕団への支援について 33 動物愛護について 34 ペット避難について 35 羽田空港新飛行経路に係る区民アンケート結果を受けての対応について 36 臨海斎場の利便性の向上について 37 MINATOビジョンについて 38 港区まちづくりマスタープランについて 39 Park−PFIについて 40 品川駅周辺地区のまちづくりについて 41 その他 |
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代表質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 物価高騰対策について ア 物価高騰が長期化する中、みなトクPAYによるポイント給付・還元等は、区民生活の支援と地域経済の活性化を両立する取組として評価する。一方、光熱費などの固定的支出の増加や、取扱店舗を利用しにくい区民、商店会非加盟事業者への影響にも目を向ける必要がある。これまでの対策の効果と課題をどのように捉えているか。また今後は、区民や区内事業者が受けている物価高騰の影響に応じて、より直接的な支援も含めた多様な物価高支援の方法を検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 2 来年度予算編成方針について ア 新たな区の最上位計画、MINATOビジョンがスタートする令和9年度予算編成について、港区の強みである財政力や地域資源を最大限に生かし、少子化対策、防災、DXなどの分野横断的な課題解決を進めるとともに、区民が暮らしの変化や成果を実感できる施策をどのように実現していくのか、区長の予算編成に臨む姿勢と決意を伺う。 イ その他 3 MINATOビジョンを実現する人材戦略と働きがいのある区役所づくりについて ア MINATOビジョンの実現を支える基盤として、人材活躍推進担当部長を中心に、採用、配置、育成、評価、働き方、職場環境などを一体的に捉えた人材戦略を強化するとともに、区役所改革と連動して、職員が働きがいを感じ、挑戦し、能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めるべきである。港区役所で働きたい、働き続けたい、と思われる憧れの職場の実現に向け、区長の見解を伺う。 イ その他 4 議会主催の議会におけるハラスメント研修を受けた今後の取組について ア 議会主催のハラスメント研修を踏まえ、議員と職員が互いを尊重し、健全な関係を築くため、匿名性に十分配慮した職員アンケート等により実態や課題を把握し、相談体制やルールの整備につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ 議会としても、議員へのアンケートや23区共通の第三者相談窓口の検討など、不断の取組を続けてほしいと考えるが、議長の見解を伺う。 ウ その他 5 区有施設整備における官民連携の推進について ア 旧三田図書館用地における隣接民有地との合築により、単独整備を上回る床面積を確保する取組を評価する。今後の区有施設更新においても、区有地の価値を最大限に高めるため、隣接地との共同化・合築、土地交換、都市開発制度の活用など、官民連携の可能性を構想段階から積極的に検討する仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 6 基金の運用について ⑴ 震災復興基金の実質的な価値を守る運用について 1,000億円規模の震災復興基金について、物価や建設費の上昇を踏まえ、基金残高だけでなく発災時の実質的な購買力を維持する視点が重要である。復旧復興の段階ごとの資金需要や他の財源との役割分担を整理した上で、必要な流動性を確保しつつ、預金と償還時期を分散した債券を適切に組み合わせ、安全性と流動性を確保しながら基金の実質的価値を守る運用を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑵ 金利環境の変化を踏まえた基金運用の不断の見直しについて 金利環境が大きく変化する中、各基金の資金需要や取崩し時期をさらに精査し、安全性と流動性を確保しながら、預金と債券の構成を不断に見直すことが重要である。直ちに現金化する必要のない資金については、償還時期を分散した債券運用を一層活用するなど、基金全体の実質的価値を守り、運用収益のさらなる向上につなげるため、預金・債券比率を継続的かつ機動的に見直していく考えについて、区長の見解を伺う。 ⑶ その他 7 区政への区民参画を広げるためのSNSの活用について ア 町会・自治会との連携も大切にしつつ、マンション住民や現役世代など、行政との接点を持ちにくい区民にも情報を届けるため、SNSを新たな区民参画の入り口として積極的に活用すべきである。フォロワー数等の具体的な目標を設定し、区の事業と連動した企画や効果検証を継続的に行い、区民との接点を広げていくべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 8 高校卒業期への支援の拡充について ア 小学校・中学校への入学及び中学校卒業時に一人10万円を支給するはばたけ応援祝金は大切な施策である一方、進学、就職、留学など進路が多様化する18歳年度末も、新生活にまとまった費用が生じる重要な節目である。経済的事情によって進路選択が狭まることのないよう、高校への在籍や卒業を要件とせず、18歳年度末の全区民を対象に一人10万円の祝い金を支給することを検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 9 所得制限の在り方に関する基本的な考え方について ア 港区独自の所得制限の設定に関する調査研究を、新たな所得基準の設定だけでなく、所得制限そのものの必要性を施策ごとに検証する機会とすべきである。子育て支援など所得制限を撤廃すべき施策、港区の生活実態に応じて基準を引き上げる施策、困窮者支援として重点化する施策に整理し、行政コストや逆転現象も含め、横断的に検証すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 10 アフォーダブル住宅の供給について ア 住宅価格や家賃の高騰は、子育て世帯や若い世代が港区に住み続ける上で大きな課題であり、少子化対策の観点からも住宅政策を一体的に進める必要がある。東京都のアフォーダブル住宅の取組と連携し、区有地、空き家、民間開発などを活用して、子育て世帯や若い世代が手頃な負担で住み続けられる住宅の供給を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 11 海外修学旅行の継続について ア 区民アンケートで海外修学旅行の継続やシンガポールを支持する声が多数を占め、生徒たちの期待も高いことを踏まえ、教育効果や安全性を検証しながら、令和9年度以降もシンガポール修学旅行を継続すべきと考えるが、教育長の見解は。あわせて、社会情勢などにより、事業内容に将来大きく変更をせざるを得ない場合には3年間の経過措置を設けるなど、入学時に期待していた学びの機会を保障すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 12 地域みらい留学等の多様な進路選択肢の情報提供について ア 子どもたちが興味や個性に合った進路を主体的に選べるよう、地域みらい留学をはじめ、都立高校や全国各地の特色ある高校について、学校ごとの情報量に差が生じないよう教育委員会が情報を整理し、区立中学校の進路指導や区の情報発信媒体を活用して、子どもや保護者に幅広い選択肢が届く環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 13 子どもの読書習慣形成のさらなる強化について ア SNSやショート動画など、子どもを取り巻く情報環境が大きく変化する中、一つの文章に向き合い、深く考え、多様な価値観に触れる読書の重要性は一層高まっている。不読率や読書時間等の実態を把握するとともに、学校・図書館等の取組をつなぎ、テクノロジーの活用やモデル校での実証なども含め、子どもが自ら本を読みたくなる環境づくりを強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 14 次期学習指導要領を見据えた情報教育の充実について ア 次期学習指導要領では、中学校の情報・技術科創設や小学校での情報教育の充実など、情報活用能力の育成が大きく強化される。令和10年度からの先行実施も見据え、令和9年度からカリキュラムの体系化や教材、外部人材、教員研修等の準備を早期から進め、学校や教員による差なく、小・中学校を通じて全ての児童・生徒が情報活用能力を身につけられる環境を整えるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 15 人口変動を見据えた高齢者施策と介護基盤の整備について ア 将来、高齢者人口や要介護者の大幅な増加が見込まれる中、需要が顕在化してからでは施設整備や人材確保が間に合わない。高齢者福祉施設将来需要等調査を踏まえ、特別養護老人ホーム等の施設整備と用地確保、在宅サービス、介護人材の確保、予防医療・介護予防を一体的に捉え、人口動態を先読みした中・長期的な高齢者施策を計画的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 16 ICTを活用した発達支援・オンライン療育について ア 発達に特性のある子どもへの支援について、事業所の充実に加え、ICTを活用して支援の選択肢を広げる視点も重要である。国のモデル事業や千代田区のオンライン療育への助成などの先行事例を踏まえ、通所が難しい家庭や受給者証取得前の家庭への支援、保護者への助言等への活用可能性について、支援の質や個人情報等の課題も含め研究・検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 17 少子化対策・人口変動を見据えたまちづくりについて ア 少子化や人口変動は、住宅、教育・保育施設、子どもの居場所、公共施設、交通基盤など、まちづくり全体に関わる課題である。MINATOビジョンとの整合を図り、改定中のまちづくりマスタープランに、少子化と人口変動への対応を分野横断的な視点として明確に位置づけ、地区ごとの人口動態を踏まえながら、若者・子育て世帯が住み続けられる都市環境や必要な施設・基盤を総合的、計画的に整備する考え方を盛り込むべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 18 空き家の活用について ア 地価が高く新たな土地や建物の確保が難しい港区では、空き家を適正管理の対象にとどめず、住宅、子育て・福祉施設、地域活動拠点等に活用し得る地域資源として捉えることが重要である。行政情報に加え、各地区総合支所や町会・自治会など地域の情報も活用して実態と所有者意向を把握し、相談支援や制度案内、地域ニーズとのマッチングにつなげる仕組みを構築すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 19 歴史的建造物や緑などを守るまちづくりについて ア 和朗フラット2号館の取り壊し計画を契機に、歴史的建造物や景観を所有者個人の負担だけに委ねず、行政として継承を支える仕組みを構築する必要がある。港区景観審議会の提言を速やかに具体化し、候補建物の調査、所有者との早期対話、相談窓口、専門家派遣、修繕支援等を含む緩やかな保存制度を整備するとともに、景観条例・景観計画の改定や建築基準法の適用除外制度についても工程を定めて検討すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 20 激甚化・頻発化する局地的豪雨への都市型水害対策の強化について ア 局地的豪雨の激甚化・頻発化を踏まえ、過去の冠水・浸水実績だけでなく、地形、地下空間、土地利用等の地域特性も踏まえて水害リスクを改めて検証する必要がある。区民から寄せられる現場情報も蓄積・分析し、重点地域での排水施設の点検・清掃、貯留・浸透施設や止水板の整備、迅速な情報発信など、東京都や地域と連携した都市型水害対策を一層強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 21 区立学校における火災安全対策の徹底について ア 北区立小学校での火災を踏まえ、区立学校・幼稚園における火災安全対策を改めて検証する必要がある。全施設の防火・避難設備や危機管理マニュアル、避難経路を再点検するとともに、通常の避難経路が使えない場合や休み時間、放課後等も想定した実践的な訓練・研修を消防署等と連携して継続し、各校の課題や教訓を全体で共有するなど、安全管理を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 22 学校における子どもの安全と教職員の業務環境について ⑴ 教員による盗撮等の防止について 東京都内で教員による児童への盗撮事案が発生する中、子どもの安全と尊厳を守り、学校への信頼を確保するため、対策の実効性を継続的に高める必要がある。私物端末の使用禁止や校内環境の点検を確実に実施するとともに、教職員への意識啓発、管理職による確認・指導、子どもが安心して相談できる体制の充実など、東京都とも連携し、盗撮をはじめとする性暴力の未然防止と早期発見を一層強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 ⑵ 私物端末に頼らない業務環境の整備について 教職員による私物端末の使用禁止を徹底するためには、教育活動の記録や校外学習時の連絡など、必要な業務を私物端末に頼らず円滑に行える環境整備が不可欠である。現在配備されているICT機器等で現場の需要に十分対応できているかを把握し、必要に応じて業務用スマートフォンの貸与も含め、端末や撮影データの適切な管理と両立した業務環境を整備すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 ⑶ その他 23 学校屋内プール開放事業における盗撮事案を踏まえた再発防止について ア 区立学校の屋内プール開放事業で発生した盗撮事案を踏まえ、委託事業であっても利用者の安全とプライバシーを確実に守れる体制を構築する必要がある。採用・研修、従事者管理、複数人での巡回、記録、事業者への監督や区のモニタリングを改めて検証するとともに、必要な人員・費用や契約上の安全基準も含め、更衣室等を有する公共施設・委託事業を横断的に点検する等、区長部局と連携し、再発防止策を強化すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 24 麻布十番納涼まつりで発生した食中毒の疑いについて ア 麻布十番納涼まつりで発生した食中毒について、被害に遭われた方への対応、発生経緯の解明、正確な情報発信を引き続き進めるとともに、商店街や地域への風評被害を防ぎ、次回開催に向けた支援を行うべきである。あわせて、今回の教訓を区内の祭りやイベントで共有し、営業者への衛生指導・啓発や主催者への支援を充実させ、再発防止と信頼回復につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 25 東京都宿泊税による観光政策の財源確保について ア 東京都の宿泊税が定率3％へ見直される中、観光・宿泊に伴う清掃、民泊、混雑、安全対策等を担う基礎自治体にも、客室数や宿泊者数、行政需要等を踏まえて増収分を適正に配分するよう、東京都に求めるべきである。あわせて、宿泊施設が集積する港区の実情を踏まえ、東京都の宿泊税充当事業も積極的に活用し、区民生活と調和した観光振興を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 26 民泊等の規制強化について ア 民泊等の増加に伴い、騒音、ごみ、防犯等の苦情が増える中、住宅宿泊事業から旅館業への移行も踏まえ、両者を一体的に捉えた規制強化が必要である。マンション一室型の旅館営業、宿泊者動線、従業員常駐、近隣周知、緊急時対応等について条例見直しを検討し、住民の生活環境を守る実効性のある制度を構築すべきと考える。あわせて、区単独で対応できない事項について、国への法改正要望を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 27 その他 |
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代表質問 公明党議員団野本 たつや議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 女性の災害対応力の強化について 2 避難行動要支援者対策の取組について ⑴ 個別避難計画の実効性をより高める取組について 3 高齢者の見守りでのさらなるICT化の推進について 4 生活介護事業の受入体制の拡充について 大規模改修による定員拡大までの間においても、可能な限り工房アミの受入定員を増員していくべき。 5 改正医療的ケア児等支援法に伴う取組について ⑴ 18歳以降の日中活動及び居場所の確保について 医療的ケアに対応できる生活介護事業所の新設・拡充や、民間事業者への看護師配置・送迎・設備整備等の支援を進めるべき。 ⑵ 家族支援について 短期入所や緊急受入れを含めた家族支援を拡充すべき。 ⑶ 人材の確保と育成について 区内事業者の実態を把握し、人材の確保・育成・定着を一体的に支援すべき。 ⑷ 法改正を踏まえた区の基本姿勢について 医療的ケア児等及び重症心身障がい者並びにその家族が、生涯にわたって安心して港区で暮らし続けられる支援体制の構築に向けた、区長の決意を伺う。 6 病児・病後児保育のさらなる充実について ⑴ 病児・病後児保育の予約方法の改善について ⑵ 訪問型病児・病後児保育の充実について 7 長期休業中の子どもの食事支援について ⑴ 長期休業中の弁当代への支援について ⑵ 子どもの食事支援の対象拡大について 8 長期休暇中における子どもの体験格差の解消について ⑴ 地域における子どもの体験機会の充実について ⑵ 体験活動に用途を限定したクーポン導入について 9 緑内障検診について 令和9年度から緑内障検診を実施するために、現在検討している課題や、今後の具体的な進め方について伺う。 10 夏の公園等における子どもの遊び場の確保について 子どもの健やかな成長に欠かせない外遊びの機会を保障する政策として、公園・児童遊園の暑熱対策を一層推進すべき。 11 子どもの健やかな成長を踏まえたデジタル教育の推進について ⑴ デジタル教育による影響の実態把握について ⑵ 専門家の知見を取り入れた検証について ⑶ デジタル教科書の選択について 12 スペシャルニーズアシスタントの支援体制の充実について ⑴ 専門的な支援体制の強化について ⑵ 配置体制の充実について 13 その他 |
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| 会議日：令和8年9月11日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 MINATOビジョンは誰のビジョンなのかについて 計画体系を整理・再編しただけではないのか。MINATOビジョンとして何が新しいのかを問う。 2 港区の生活実態を踏まえた所得制限の在り方について 長年、議会質問で繰り返し求めてきた所得制限の見直し。今回の港区独自調査を調査で終わらせず、令和9年度から、撤廃・基準額の引上げ・段階的支援・港区独自基準など、具体的な制度変更につなげるよう求める。 3 区長の対外的な場における振る舞いと、公職としての節度について 区民・関係者から寄せられた具体的な相談を踏まえ、港区を代表する公職として、対外的な場で求められる振る舞いと節度について、その認識と受け止めを問う。 4 在宅生活を支える家族介護者への新たな支援について 自宅で暮らし続けたい区民を支えるため、家族介護者を地域包括ケアの重要な担い手として位置づけ、海外の事例も参考に、港区独自の家族介護者支援を検討するよう求める。 5 産後支援における手続の一元化と利便性の向上について サービスごとの重複入力・申請を減らし、一度の登録から必要な産後サービスにつながれる、利用者目線のワンストップ化を進めるよう求める。 6 子どもの急な体調不良時における支援について 病児保育の枠の拡大だけではなく、迎え、受診、保育、薬の受け取りまで、必要な支援に切れ目なくつながる仕組みの構築を求める。 7 急速な区民構成の変化と共通の常識が通じなくなりつつある現実への対応について 多文化共生を進める一方で、地域社会で守るべきルールや社会規範を明確に伝える必要性を指摘する。あわせて、悪質なルール違反等については、関係機関とも連携した毅然とした対応を求める。 8 国際化が進む港区におけるマンション管理について 外国人の問題として捉えるのではなく、急速に国際化する港区の実態に、現在のマンション管理の仕組みが十分対応できているのかを問い、実態把握、多言語での情報提供、管理組合への支援強化を求める。 9 地域の利用実態を踏まえた公園トイレの早期改修について 一律に改修の順番を待たせるのではなく、利用頻度、老朽化、代替施設の有無、地域における重要性などを踏まえて優先順位を見直し、三田二丁目の公園トイレについて、男女別化を含む早期改修を求める。 10 不登校支援と多様な学びの選択肢について 学校復帰だけをゴールとせず、フリースクールなど学校外の学びや居場所、スポーツ、自然体験、社会体験なども含め、一人一人に合った多様な学びや社会との接点を、不登校支援の選択肢として広げるよう求める。 11 校内教育支援ルームの充実について 全校設置を評価する一方、設置したこと自体を成果とするのではなく、利用実態や成果、学校ごとの課題を検証し、必要な子どもがどの学校でも安心して利用できるよう、さらなる充実を求める。 12 まちぐるみスポーツによる子どものスポーツ機会の充実について 地域団体、NPO、企業、大学等が力を持ち寄り、子どもたちが試合や大会に挑戦できる機会を地域全体でつくる。その際に障壁となる会場確保、資金、スポンサー、公共施設利用などについて、行政として地域の取組を後押しする仕組みを求める。 13 その他 |
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一般質問 みなと未来会議なかまえ 由紀議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 財政運営について ア 区民に十分な還元をすることに賛成であるが、持続可能な財政運営のための基準はあるのか。十分な還元と同時に、ばらまきではなく持続可能な設計になっているということも示していただきたい。 イ 景気の先読みが困難な現在、財政予測は現状の一般的なものだけでなく、景気上昇パターンと景気悪化パターンも試算し、複層的な財政予測を基に今後の区政運営を。 ウ 真に困窮している人を追い出さない政策にも財政投入を。 エ 他自治体も共に潤う政策を打ち出し尊敬される港区を目指すべき。 オ その他 2 豪雨への備えについて ア 全戸配付した浸水ハザードマップ、高潮浸水ハザードマップへの反響、止水板設置工事等助成事業への反響など今夏の各地での豪雨被害を受けての区民の行動変容について伺う。 イ 区民がハザードマップをうまく活用し、豪雨にうまく対処できるように持っていく工夫について伺う。 ウ 港区防災アプリのインストール方法、使い方のレクチャーと併せて広く周知を。 エ その他 3 デジタルサイネージ、スマートポールの不具合と今後のさらなる活用について ⑴ 不具合が度々起こっている要因と現在の対応について ⑵ 今後の有効活用について ⑶ その他 4 補聴器購入費助成の拡充について ア 現在、18歳未満及び60歳以上などを対象としている補聴器購入費助成について、18歳から59歳までの身体障害者手帳の交付対象とならない難聴者についても対象とし、年齢によって支援が途切れることのない制度へと拡充すべき。 イ 片耳難聴についても、医師が補聴器の装用を必要と認める場合には助成対象とするとともに、両耳への装用が必要と認められる場合には両耳分を助成対象とするなど、一人一人の聞こえの状態や必要性に応じた制度へと見直すべき。 ウ 補聴器や補聴援助システムの修理費、イヤーモールドの交換など、継続して適切に使用するために必要な費用についても、当事者の負担状況やニーズを踏まえて助成対象とすることを検討すべき。 エ その他 5 つながりの創出と効果的な広報について ⑴ つながりがないことで区の便利なサービスなどの情報から完全に取り残されている層の把握と効果的な広報について ⑵ その他 6 老朽マンションの建て替え支援について ⑴ 4月にできたマンション総合窓口の稼働状況について ⑵ 建て替えが進まない老朽マンションの課題と今後の支援策について ⑶ その他 7 プール事業について ⑴ 学校屋内プール開放、民間スポーツ施設との連携の利用状況と周知について ⑵ その他 8 その他 |
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一般質問 公明党議員団丸山 たかのり議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 災害時の人的受援計画の実効性確保について 熊本地震などを踏まえ、港区災害時受援・応援計画を、実際の災害時に確実に機能させられるかという実効性の確保が重要と考える。自治体職員自身が被災し、避難所運営や被災者支援に追われている状況でも、被害の全容判明まで待たずに応援要請できるよう、計画を見直したり、実際に人的応援を要請し、応援職員を受け入れ、各部署に配置するところまでを想定した訓練など、実施すべきではないか。 2 区政における、AIを活用したAXの推進について 行政が、AIを活用することを前提に、業務プロセスそのものを見直し、不要な業務をなくし、意思決定の在り方まで再設計していく日本AXの考え方を、港区政においても積極的に取り入れるべき。 3 大学や私立学校へのSOSの出し方・ゲートキーパー講座について 港区においては、全国的な傾向とは異なり、自殺者数の減少傾向が明確には見られず、児童については、増加傾向こそ確認できないものの、毎年、少なくない命が失われている。区内の大学や私立中学校・高等学校を対象に実施している、SOSの出し方・ゲートキーパー講座を、さらに多くの学校・学生に広げていくべき。 4 区立学校のがん教育における、外部講師の活用について 港区のがん検診の受診率と、国や東京都が目指す水準には、まだ大きな開きがあり、子どもへのがん教育は、子どもが家庭に学んだことを伝えることで、大人の行動変容につながる可能性がある。がん教育は、がんを正しく理解するとともに、健康や命の大切さを、より深く認識できるようにすることも重要な目的であり、国が推奨する、医師や看護師などの医療関係者、実際にがんを経験した方などを、外部講師として活用すべき。 5 その他 |
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一般質問 立憲・みなと政策会議阿部 浩子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 子育て世帯への支援の拡大について ⑴ 「ちぃばす」の子ども料金等について 子どもの料金や妊産婦の無料期間、一定の所得の世帯については保護者2名まで無料にするなど、「ちぃばす」料金の見直しを。 ⑵ 低所得者子育て世帯への支援強化について ア 夏休み等長期休みにおけるフードセレクトの強化、生活用品の配付など、新たな支援策を。 イ 食料だけではなく、困窮世帯への個別支援の強化を。 ⑶ その他 2 給付型奨学金の拡充について ア 生活保護世帯や非課税世帯等への返済不要な奨学金の拡充を。 イ 港区奨学資金制度の周知方法の改善を。 ウ その他 3 高齢者施策について ア ひとり暮らし高齢者の外出機会や社会との接点の確保、認知症の早期発見のためにも、理美容サービスの提供を。 イ 熱中症予防のために、いきいきプラザを高齢者の身近な避難・交流の場としての活用を。 ウ その他 4 商店街の夏イベントにおける食中毒と今後の商店街支援について ア 再発防止と今後イベントを継続できるように区としての商店街支援を。 イ その他 5 その他 |
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一般質問 港区会議榎本 茂議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 水辺の学習会について ⑴ 芝浦西運河の再開発について 芝浦アイランドや、芝浦、海岸の住民の多くが関心を持つ、モノレールの芝浦アイランド駅構想（それに伴う芝浦西運河の再開発）について、住民アンケートを取ることを問う。 ⑵ 水質問題について 芝浦水再生センターの水質改善施設である新ポンプ施設の竣工が平成30年から、令和30年度以降に延びたこと、完成予定の施設の規模が半減したことを学習会で東京都下水道局に説明してもらい区民による質疑の場を設けることについて問う。 ⑶ 水辺のルールについて 船を係留して事業をしたいと考える人や、水辺を開発し遊歩道と一体化した利用をしたいと考える事業者がいても、相談する窓口も公表されている許可条件等も存在しない。今後水辺を向いたまちづくりをする上で、区民や事業者の誰もが分かりやすい水辺の利用ルールをつくるための関係者を招いた質疑の場を設けることについて問う。 ⑷ 公開の方法について 学習会はインターネットで中継し、録画したものを区民が見て、質問できるようにしてほしい。 ⑸ その他 2 （仮称）港区水辺まちづくり推進計画について ⑴ 公平なルールについて 船を係留する条件となるルールや、遊歩道を事業者が利用するルールなどにおいて、新規参入事業者と既存事業者では扱いが違うなど、不公平で分かりにくいルールを明確化する取組について伺う。 ⑵ 港区の描く港の未来について かつて区長や、自民党幹事長がおっしゃられたベニスのような水辺という表現は実にシンプルで正しいと考える。港区はどのような水辺のまちを目指すのか。具体的な水辺の未来のイメージを推進計画において区民が共有することについて伺う。 ⑶ その他 3 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 平和の取組を発展し継続することについて ⑴ 山の手空襲の献花について ア 献花には高齢者の参加が多く、6月前だというのにとても暑いことから、テントと折り畳み椅子を用意すること。 イ 給水対策を考えること。 ⑵ 平和展について ア 平和展のリーフレット、ポスターに区立芝公園の『港区平和の灯』と『被爆樹木二世のクスノキとアオギリ』を掲載し、広く知らせること。 イ クスノキとアオギリについては工事の影響で根が傷ついていないか心配です。工事事業者に掘り起こさないように指導すること。場合によっては樹木医の診断を受けること。 ウ 平和展での署名を今後も継続し、『港区平和都市宣言』にうたわれている「我が国が非核三原則を堅持することを求める」ことからも国に対して港区の意思を表明すること。 ⑶ その他 2 空襲被害者への見舞金の支給について 23区では世田谷区に（3万円…1回限り）続いて葛飾区が身体や精神に障害を負った空襲被害者に10万円の支給を決めました。 ア 港区でも先進している市や区を上回る見舞金を支給すること。 イ その他 3 災害対策について ⑴ 国に対しイタリアや台湾、韓国等のTKB48のような体制をつくるよう関係機関（全国市長会や特別区長会など）で働きかけることについて ⑵ 港区としてできる高齢者や障害者、乳幼児が安心して避難できるよう、取り組むことについて ア ホテル等の避難場所を確保すること。 イ 段ボールベッドを区内に備蓄すること。 ウ キッチンカー協会と協定を結ぶこと。 エ トイレカーやシャワーカーなどを完備すること。 オ 学校や保育園等の給食設備の活用を検討すること。 カ 車中泊や自宅避難者の支援もしっかり行うこと。 ⑶ その他 4 会計年度任用職員の休暇の改善について 23区全区において病気休暇（有給）は取得できるが、日数は3日から15日と様々で港区は5日です。 ア 港区も先進区に倣い15日間に増やすこと。 イ その他 5 会計年度任用職員の住居手当と扶養手当について 人事院は国家公務員の非常勤職員に住居手当と扶養手当を支給する方針を決めました。 ア 国から指示があった際は遅れることなく支給できるように準備をすること。 イ その他 6 職場の昼休みの消灯について ア 明るい照明の中で食事ができるように配慮すること。 イ その他 7 民泊及び旅館業法の規制強化について ア 民泊及び旅館業はそこに住んでいる住民たちに迷惑をかけてはならない事業です。近隣住民への説明会の開催、協定書の締結を義務づけること。 イ フロントはなくても従業員を常駐させること。 ウ トラブル対応はアルソックではできません。判断できる職員が駆けつけること。 エ 住民の生活を守るためにも上記を盛り込んだ条例改正を行うこと。 オ その他 8 高齢者の免許返納について 年を取ってブレーキとアクセルの踏み間違いによる重大事故が多発しています。免許を返納することで外出の足を失うことになります。 ア 事故を未然に防ぐためにも返納のきっかけになればと、外出の足代わりにタクシー券を支給してはいかがか。 イ その他 9 特別養護老人ホームの早期建設について ア 都営南青山一丁目第二アパートと南一児童遊園跡地や白金四丁目旧三光町宿舎などを取得し、特別養護老人ホーム建設を進めること。 イ 特別養護老人ホームの入所の判定に当たって、港区内在住年数も加味されます。しかし他区と比べると長年住んでいるのに点数が低すぎるとの苦情が区民から寄せられています。居住年数の評価を他区並みに改善すべき。 ウ その他 10 北青山三丁目バス停の利用について 北青山三丁目と南青山三丁目をつないでいた青山通りの横断歩道が廃止され青山三丁目方向に移動しました。 ア 新しくできた横断歩道を渡ったところにあるハチ公バス用の北青山三丁目バス停に「ちぃばす」用のバス停を新設すること。 イ その他 11 入学準備金の給付について 私たちの長年の要望が実り、入学祝金が盛り込まれました。入学準備には多額のお金がかかります。｢子育てするなら港区｣｢教育の港区｣をうたう港区として他区に遅れをとってはなりません。財政豊かな港区です。さらなる高みを目指して、 ア 小学校は20万円、中学校は30万円、高校生は50万円の入学準備金を今後に向けての要望とします。 イ その他 12 私立小・中学校の給食費相当額の支給について ア 私立学校等に通う児童・生徒を差別する根拠を明らかにしていただきたい。 イ 同じ区民である以上、区立小・中学校の無償と同額にすること。 ウ 学校に行きたくても行けない不登校の児童・生徒にも支給すること。 エ その他 13 修学旅行の無償化について ア 港区も修学旅行費用の無償化に踏み出すべき。 イ その他 14 その他 |
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一般質問 港区いのちの党森 けいじろう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 災害時に高齢者等の避難に支援を要する方を安全に守る取組について ⑴ 避難能力が低い方や居住地の災害リスクの高い方なども含めて、避難行動要支援者名簿の登録対象を拡大することについて ⑵ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等に居住する要支援者に対して、水害等の災害リスクを踏まえた個別避難計画の作成を進めることについて ⑶ 計画をつくるだけで終わらせず、訓練を行う等、実効性を高めていくことについて 2 区有施設全体における防災力の強化について ⑴ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等にある区有施設の対象施設を把握し、避難経路、垂直避難の可否及び災害対応設備等の現状を調査することについて ⑵ 区有施設における自力での避難が困難な方への対応を強化することについて ⑶ 避難所における支援の迅速化や支援の長期化を想定した人的不足を補う仕組みを構築することについて 3 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 保育士待遇改善について 2 保育施設におけるスポット人材活用について 3 ひとり親家庭の自立支援について 4 熱中症対策について 5 寿商品券について 6 ペットイベントの開催について 7 その他 |
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| 提案理由説明 区長、副区長 | |
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