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1登録件数 67 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年2月19日（本会議） | |||
| １ 区長所信表明 |  |
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| 会議日：令和2年2月20日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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代表質問 自民党議員団鈴木 たかや議員  |
1 情報・アイデアの活用について (1) 民間アイデア提案制度について 現時点でどのような制度にするのか。 (2) 行政情報分析基盤システムについて 住民基本台帳の活用について (3) 次世代移動通信システム（5G）の活用について 期待する効果は。 2 港区基本計画策定について (1) みなとタウンフォーラムの提言について 港区基本計画にはどのように反映するのか。 3 さまざまな聞こえの状態の解消に向けた対策について (1) 国と連携しながら補聴器使用への支援を検討することについて 区ならではの補聴器使用への支援をするべきかと考えるがいかがか。 (2) 港区医師会の高齢者難聴早期発見のための聴力検診事業を拡大することについて 港区医師会の聴力検診事業を責任を持って引き継ぎ、健康対策の一つの事業として拡大してもよいと考えるがいかがか。 4 会計年度任用職員制度について (1) 計画的な人材育成や人材活用について 会計年度任用職員の計画的な人材育成や人材活用をどのように考えるか。 (2) 教育にかかわる専門職の評価待遇について 区費講師の評価をどのように行い、教育の質に還元していくのか。 5 港区版ふるさと納税制度について 現状と新たな取り組みについて 6 内部統制制度の導入について 港区としての対応は。 7 羽田空港機能強化に関する区の対応について (1) 羽田新飛行経路を恒久化しないように国に求めることについて (2) 区独自の騒音測定後の対応について 今後の対応について 8 港区が目指したい男女平等参画のあり方について (1) みなとマリアージュ実施に向けた理解増進について これまで同様、丁寧に理解を深めていくことの必要性について (2) 学校と制服の見直しについて 今後の議論の進め方について 9 感染症対策について (1) 新型コロナウイルス等に対する区の対応について 自治体としてどのようなことが可能で、どのように行うのか。 (2) 住宅宿泊事業者について どのように指導し、周知をしていくのか。 (3) 東京2020大会に向けた感染症対策について 今回の新型コロナウイルス等の事態の収束と今後の対応について 10 港区長選挙について 投票率の低さが問われているが、次期港区長選挙の対策は。 11 地域が抱える諸課題について (1) 町会・自治会について 区長はこれまで地域を支えてきた町会・自治会の現状と課題をどう捉えているか。 (2) 芝地区の人口増加について 今後も芝地区は児童数が増え続け、小学校の教室不足などが予想されるという状況を区長、教育長はどのように考えるか。 12 受動喫煙を防止する取り組みについて (1) 喫煙所の設置について 喫煙者にも配慮した、全ての人にやさしい環境づくりについて 13 民間企業との人事交流について 今後の進め方について 14 産業振興の取り組みについて (1) 新たな商店街振興施策について (2) オープンイノベーションの推進について 15 タブレット端末活用推進の効果について どのような効果が期待できるのか。 16 新学習指導要領について (1) 社会に開かれた教育課程について 教育長の見解は。 (2) 国民の祝日について 制定された意義を教えることについて 17 その他 |
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代表質問 みなと政策会議七戸 じゅん議員  |
1 令和2年度予算における重点施策について (1) 重点施策に向けた区政の状況や今後の課題について (2) 重点施策に関する具体的な取り組みについて 2 次期港区基本計画策定について 現時点における次期港区基本計画策定に向けた方向性や考え方について 3 離婚後の養育費に関する支援について ひとり親家庭の生活基盤を守るため、離婚後の養育費に関する支援が必要。 4 BRT（バス・ラピッド・トランジット）との連携について BRTの運行に関する今後の見通しと、区の関わりについて 5 旧耐震基準の分譲マンションの建て替え支援について 建て替えが促進されるよう、実態やニーズの把握をさらに進め、建て替え促進策を拡充すべき。 6 台風等の自然災害対策について 昨年の台風被害の経験を踏まえ、台風等の自然災害対策にどのように取り組んでいくのか。 7 たばこ対策について みなとタバコルールやみなとタバコ対策優良施設登録による受動喫煙対策などを進めてきたが、東京都受動喫煙防止条例の施行や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、たばこ対策をどのように進めていくのか。 8 ICTの活用について ア ICTを活用した区政情報の発信についての区の考えは。 イ 区民の利便性向上と行政の効率化に向けたICT活用推進の今後の取り組みは。 9 入札・契約制度について 制度改善のこれまでの取り組みと今後の進め方について 10 図書館職員が担う役割について 区立図書館における会計年度任用職員が担う役割について 11 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員  |
1 新型コロナウイルス対策について (1) 危機管理体制について 危機管理の観点から不測の事態に備えた対応と手順の明確化について (2) 人員確保について さまざまな対応にあたっての人員確保への取り組みについて (3) 医療体制の強化について 医療機関の連携と医療体制の強化について (4) 高齢者施設への対応について 高齢者施設における集団感染防止に向けた対策について (5) 周知・啓発方法について わかりやすい動画を活用した周知・啓発方法を配信することについて (6) その他 2 令和2年度都区財政調整における成果と今後の取り組みについて ア 令和2年度都区財政調整協議会における成果について イ 残された課題や今後の財政調整協議に向けた取り組みについて ウ その他 3 地区防災計画の推進と避難所の拡大について (1) 地区防災計画の推進について 地区防災計画を推進していくことに対する認識と課題についてどのように考えているのか。 (2) 区民避難所の拡大について 人口増加に伴い、区内の都立高校にも協力を要請するなどして避難所の拡大に努めるべき。 (3) その他 4 SDGsの取り組みに対する考えについて ア 区の取り組みの積極的な発信について イ その他 5 アプリを活用した情報発信について ア 港区で配信している6種類のアプリのうち、昨年、3種類が配信終了となった。今後、新たなアプリの配信に向け、効果性、継続性、安定性などについて統一的な対応が必要と考える。 イ その他 6 子どもを交通事故から守る安全対策としてのキッズゾーンの設置について ア 設置にあたっての考え方や、体制についてどのように進めて行くのか。 イ その他 7 東京2020大会に向けた、みなとタバコルールの周知啓発等について ア 令和2年4月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例等のルールが守られ、「たばこのない五輪」が実現できるよう、みなとタバコルールの巡回指導や周知啓発を拡充すべき。 イ その他 8 子ども家庭支援センター移転を見据えた、産前産後の切れ目ない産後ケア支援体制の構築について ア 令和3年4月の同センター移転後も、ネウボラの精神を貫徹でき、みなと保健所と建物が離れても切れ目ない支援が提供できるような体制づくりを早期に検討すべき。 イ その他 9 就労困難者への就労支援について ア ソーシャルファーム、短時間雇用、テレワークの観点から、特に障がい者への就労支援を推進するための取り組みについて伺う。 イ その他 10 放課後等デイサービスの充実に向けた取り組みについて ア 事業所間の連携を図るため、区が積極的に関わるべき。 イ その他 11 港区観光大使を活用した情報発信の強化について ア 情報発信などの活動が大使によってばらつきがあるため、不正防止の観点からも区として積極的に関わるべき。 イ その他 12 GIGAスクール構想実現のための環境整備について ア 国の令和元年度補正予算による千載一遇の機会を逃すことなく、子どもたちへの1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を加速すべき。 イ その他 13 その他 |
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代表質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員  |
1 受動喫煙対策について (1) 巡回指導員について 費用対効果の分岐点を過ぎているのではないか。 (2) 方針について たばこを止めたい人への支援に重点をおくべきではないか。 2 環境にやさしく魅力あるまちの整備について (1) プラスチックごみの発生の抑制について 具体的で、効果的なより強い意志を示すべきではないか。 3 3歳児健康診査における眼科検診について (1) 眼科検診について 他覚的屈折検査機器の導入がなされることになったが、未受診の子どもたちへの対応と区の考え方について伺う。 4 東京2020大会のレガシーについて (1) イギリスとの交流について お台場学園をイギリスオリンピック委員会へ提供する機会を捉えて、子どもたちがイギリスと交流できる継続的な仕組みづくりを模索することについて伺う。 5 その他 |
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代表質問 共産党議員団風見 利男議員  |
1 児童・生徒の交通安全対策について 2月4日、登校中の児童が青信号の横断歩道で左折車にひかれて死亡するという、悲しい事故が起きた。二度と同じような事故が起きない対策を求める。 ア なぜ、事故を防げなかったのか。しっかりと検証すること。 イ 全ての通学路を緊急に総点検し、危険な場所には安全対策の人員を配置すること。 ウ その他 2 港区上空を低空で飛行する羽田空港新飛行計画の撤回について 2月2日から実機飛行確認が突然始まり、区民はびっくり仰天。私たちのところに「魚籃坂を歩いているけれど次から次へと飛行機が飛んでくる」「こんなにひどいとは思わなかった」等々、何本も電話が、港区にも3日には50件以上の声が届いたとのこと。 国土交通省等の発表では、高輪台小学校で81デシベル、東京都中央卸売市場食肉市場で 86デシベルを観測した。「区民の安全・安心と生活環境を守る」というのであれば、区民が求める港区を含む都心上空の飛行計画の撤回を、国に要請すること。 3 異常気象から地球環境、区民のいのちと健康、日常生活を守ることについて 世界的規模での気候変動は極めて深刻です。 2015年に採択された、パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2度より十分低く抑え、1．5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出した。1．5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食糧生産の不安定化などは生じるとされているが、現在の各国の目標合計では、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予想され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れない。 今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みである、パリ協定が本格的に始動する年です。温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、世界の取り組みが緊急性を増している。 港区としてできることは何でもやっていかなければならない。特に、超高層ビルの林立でヒートアイランド現象を招いている港区、CO₂排出量の一番多い港区の責任は重大。 ア 世界中で広がっている「気候非常事態宣言」を港区で行うこと。 イ CO₂の「実質ゼロ」を目指すよう、国に意見具申すること。 ウ 現在の分別収集をさらに拡大し、焼却するものを大幅に減らす努力をする。分別方法をさらに周知・徹底すること。 エ 紙おむつのリサイクルを制度化すること。 オ マイボトルで水道水を飲む運動が世界中で広がっている。国内でも奈良県生駒市などで進んでいる。区内のお店などの協力を得て給水スポットを設け、ペットボトルをなくす取り組みを進めること。 カ 港区でマイバックをつくること。 キ 地球温暖化に対し、何ができるだろう。学校での環境教育の取り組みをさらに進めること。 ク その他 4 神宮外苑地区の再開発について、白紙撤回を求めることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は、神宮外苑一帯の開発を計画。ホテル併設の高さ60メートルの野球場をイチョウ並木に迫って建設。神宮球場のところにラクビー場の建設。190メートル、185メートル、70メートルの超高層ビルを計画しており、環境破壊、緑の破壊、景観の破壊、憩いの場をなくすという大問題の計画。そのために、都心の貴重な運動施設である軟式野球場、室内練習場、フットサル場、テニスコート、バッティングドームをなくしてしまう。 事業者は1月23日、26日に説明会を開催したが、質問に対してもまともに答えない。ご理解いただきたいと言いながら説明に使ったスライドを紙媒体で提出するよう要求しても出そうとしない。 港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域とし、景観重要公共施設として神宮外苑銀杏並木を位置づけている。 神宮外苑の環境、景観は、一度破壊したら取り返しがつかない。貴重な緑、憩いの空間、都心の貴重な運動の場を破壊する開発計画は白紙撤回すべき。 ア 「神宮外苑地区まちづくり」に関するお知らせでは、各行政機関（東京都・新宿区・港区）と協議を進めているとしている。協議の内容を公表すること。 イ 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社に対し、計画の白紙撤回を要請すること。 ウ 東京都に対し、事業者の提案を受けつけないよう、要請すること。 エ 事業者に対し、全都民・国民を対象にした説明会の開催を要請すること。 オ その他 5 妊産婦の医療費助成制度について ア 母子保健の向上と福祉の増進を目的に、妊産婦の医療費を助成する自治体が増えている。県段階で実施しているのが4県、140を超える自治体で実施。 「子育てするなら港区」として、妊産婦の医療費の助成を行うこと。 イ その他 6 青山地域に生鮮三品や日常生活用品を買えるお店の誘致について 今まで何度もこの問題について質問してきた。区長は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業者等に生鮮三品を含む食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要望していると答弁。 5月にはオープンすると聞いているが時間はない。 「ちぃばす」青山ルート六本木ヒルズ行きの場合は、ハチ公バスと都営バスの降車専用の北青山三丁目バス停が使えれば、新設予定のお店に行きやすくなる。 ア 再度、生鮮三品を含め、食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要請すること。 イ 北青山三丁目バス停に「ちぃばす」を停車させること。 ウ その他 7 JR等の駅のホームドアの設置について 1月11日、JR日暮里駅で視覚障害の方が京浜東北線側のホームから転落し、電車にひかれて死亡した。ホームドアは設置されていなかった。 現在、区内の駅でホームドア未設置の駅は、JR東日本では、新橋駅、浜松町駅、田町駅、品川駅。JR東海では、品川駅。京浜急行では、京浜急行本線品川駅。東京メトロでは、神谷町駅、六本木駅、広尾駅。都営地下鉄では、泉岳寺駅、高輪台駅。 ア ホームドアの設置を急ぐよう、要請すること。 イ 設置までの間、視覚障害者への声かけ徹底を要請すること。 ウ その他 8 学校給食の無償化の実施について 学校に支払う費用の中で給食費は高額だ。「義務教育はこれを無償とする」（憲法第26条）ことから給食費も無償にすべきというのが私たちの立場だが、今回は少しでも保護者の負担を軽減するための提案です。 世田谷区では、昨年10月から就学援助の基準を改正し、所得564万円以下（給与収入760万円以下：両親と子2人）の世帯は、給食費を無償にした。 ア 保護者負担を少しでも軽減するため、港区も基準所得額を引き上げ、給食費が無償となる対象を拡大すること。 イ その他 9 学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について 教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用している」から問題ないとの答弁。 国の「残留農薬基準内だから大丈夫」でいいのでしょうか。児童・生徒が毎日のように食べているパンに発ガン性が指摘されているグリホサートが含有されていたら大問題。 ア 公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ 公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることですから、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。 ウ 学校給食のパンは国産小麦や米粉に切り替えること。 エ その他 10 その他 |
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| 会議日：令和2年2月21日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団うかい 雅彦議員  |
1 環状第4号線の整備について (1) 移転先について 旧高輪衆議院宿舎跡地だけでは間に合わないのではないか。 (2) 白金台区間について 環状第2号線のような地下トンネル方式を採用できなかったのか。 2 「ちぃばす」の運行について (1) JR高輪ゲートウェイ駅への運行について 2024年本開業までの取り組みについて (2) 新ルートについて JR高輪ゲートウェイ駅開業に伴う新ルート設置の可能性について 3 羽田空港機能強化について (1) 落下事故防止に向けた取り組みについて 落下事故を防ぐためには、事故を起こした際の罰則を強化していくべきではないのか。 4 品川駅周辺のまちづくりについて (1) 2027年に向けたまちづくりについて 2027年リニア中央新幹線開通に合わせたまちづくりについて、まちの全体像をどのように描くのか。 5 国有地の活用について (1) 国有地の積極的取得について 白金台の厚生労働省白金台分室の取得を、今後の区有施設整備と捉え、積極的に進めて いくべきではないか。 6 盤石な区政運営について (1) 東京2020大会後の区内経済について この6年間は2020年に向けて進んできた日本経済であるが、閉会後の景気後退を防 ぐ施策を打つべきではないか。 7 竹芝桟橋を中心とした観光施策について (1) 竹芝桟橋を中心とした東京湾観光の推進について 竹芝桟橋からの船を使った東京湾観光を推進するべきではないか。 8 港区観光協会について (1) 自立に向けた道のりについて 港区観光協会主導のさまざまな観光施策による収益確保の取り組みをそろそろ行うべき ではないか。 9 島嶼部との自治体間連携について (1) 島嶼部との自治体間連携の可能性について 島嶼部へ新たな観光客を招く取り組みについて 10 休み時間の子どもたちの遊び場の確保について (1) 児童数に合わせた場所の確保について 児童数に合わせた場所は確保できているのか。 11 JR高輪ゲートウェイ駅について (1) 仮開業後のまちづくりについて 駐車場・駐輪場の整備や、国道15号線を渡る歩行者の安全確保について (2) 周辺広場の運営について 東京2020大会のパブリックビューイングや、地元地域の活性化へ向けた取り組みについて 12 新橋駅周辺のまちづくりについて (1) 東口・西口のまちづくりについて 港区の顔と言える新橋駅の基盤整備についての考えを問う。 13 区の人口増に対する諸対策について (1) 人口30万人を見据えた諸対策について 想定をするのであるならば、児童数の増加における教室の確保にどう取り組むのか。 14 港区長選挙における投票率アップの取り組みについて (1) 投票所の活用について より進んだオンライン化を図り、どの投票所でも投票を可能にすべきではないのか。 15 東京2020大会の影響について (1) 大会中の交通対策等について 区内での交通渋滞について、どのような想定をして対策を取るのか。 16 基金について (1) 震災復興基金について ア 使い方をどのように考えているのか。 イ 工事施工者との契約を取り交わすべきではないのか。 17 自営業者の健康診断について (1) 受診率向上について 自営業者の健康診断受診率の推移はいかがか。 18 プレーパーク事業について (1) 高輪森の公園でのプレーパーク事業について みなと外遊びの会の皆さんが常設に向けて取り組もうとしている。区としての支援体制 をしっかりとして、全区にこの流れが広がるようにすべきと考えるがいかがか。 19 その他 |
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一般質問 みなと政策会議石渡 ゆきこ議員  |
1 子どもの育ちを支える環境整備推進に向けた、見えづらい課題に対する取り組みについて (1) 児童相談所の運営について 開設後の安定した運営体制の確立に向けて、人材確保や育成にどう取り組むのか。また運営コストの考え方を問う。 (2) ヤングケアラーについて 子どもを通じて、その背後の家族の抱える課題に迫り、必要に応じて行政サービスにつなげるために、区はヤングケアラーに対してどのようにアプローチをするのか。 (3) チャイルド・デス・レビューの導入について 港区でもチャイルド・デス・レビューに関する情報収集や導入を検討する必要があるのではないか。 2 誰もが住み続けられる港区について (1) 若者を潰さない社会づくりについて 就職氷河期世代の就職支援や貧困化の抑止について、区の取り組みを問う。 (2) 在宅介護者を潰さない支援策について 仕事と介護の両立を可能にする介護家族支援を求める。 (3) 介護従事者の確保について 介護従事者が定着するような職場環境づくりを行政はどうサポートできるか、区の今後の取り組みを問う。 (4) ずっと住み続けられる港区について 住宅の確保に配慮が必要な人たちへの支援策を問う。 3 10年先につながる企業支援について (1) 国際商事仲裁の原状と港区が支援する必要性について 海外と取引のある中小企業の支援策として、港区虎ノ門に誕生する日本国際紛争解決センター（JIDRC）を積極的に活用すべきこと。その啓発の必要性を問う。 (2) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制の影響について 夏の行楽シーズンを直撃する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制が、区内の規制区域の商店及び小規模事業者に与える影響が著しいため、事業者を支える対策を準備すべき。 4 人権について (1) ハンセン病問題について 今なお社会に残るハンセン病差別について、差別が社会構造化していった要因に留意し、偏見差別を根絶するための啓発活動強化に区はどのように取り組むのか。 5 科学的な根拠に基づいた政策形成について (1) 次期港区基本計画について 成果指標が港区基本計画に示されていないが、なぜか。次期港区基本計画の策定につき、さらに科学的な根拠に基づいた政策形成が必要である。政策の目指す方向性の指標化が必要であると考えるが、いかがか。 (2) 科学的根拠に基づいた政策形成について 科学的根拠に基づいた政策形成を本格的に行うための人的資源配置はどうなっているのか。また、現場でのPDCAサイクルをどのように改善していくのか。 6 その他 |
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一般質問 公明党議員団池田 たけし議員  |
1 子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について 接種における最新の情報の提供と、権利失効者に通知を行うべき。 2 リテンションマネジメントについて 人材の確保、育成、定着などについて区内企業への支援策を伺う。 3 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）について 次世代移動サービス（MaaS）を見据えた今後の区内の移動について伺う。 4 その他 |
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一般質問 都民ファーストと日本維新の会琴尾 みさと議員  |
1 多様化する働き方に対応した保育の充実について (1) 夜間保育について 夜間保育への需要対応について伺う。 (2) その他 2 テレワークの推進について ア 職員の新型コロナウイルス感染を防止するために、テレワークを一層推進することについて伺う。 イ その他 3 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 全世代型社会保障改悪について 安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。 後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。 年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。 後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。 ア これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。 イ その他 2 住宅宿泊事業（民泊）について 昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。 旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。 ア 公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。 イ 申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。 ウ 協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。 エ その他 3 リーディングアドバイザリースタッフ（RAS）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について 教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（RAS）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。 RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。 ア 民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。 イ RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。 ウ これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。 エ その他 4 アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について 現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名） 港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。 安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。 ア マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の 情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。 イ 文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。 ウ 厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。 エ 牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。 オ 区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。 または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。 カ その他 5 教員の変形労働時間制導入をしないことについて 昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。 港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。 ア 教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。 イ 1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。 ウ その他 6 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 羽田空港機能強化について (1) 区ができる騒音対策への支援について 国の責任で騒音対策が実施されない以上、例えば、住宅の騒音対策工事の費用助成など、区ができる支援を検討すべきと思うが、区の考えは。 2 通学路の安全対策について (1) 工事現場等への指導について 大規模な工事現場で事業者が行う通学路等の交通安全対策への、区のこれまでの指導内容は。 (2) 東京2020大会開催の影響について 東京2020大会開催に伴う、大型観光バスや区内の大規模な工事現場や工事関係車両の増加などによる通学路の安全対策は。 3 被災自治体のトイレ支援について (1) 助け合うトイレトレーラーについて 全国の自治体を助け合う移動式トイレトレーラーについて、区の考えは。 4 その他 |
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| 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） | |
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| 会議日：令和2年2月26日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 | |
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| 会議日：令和2年3月9日（本会議） | |||
| １ 先議案件議決 ２ 議案の付託（提案理由説明 副区長） |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年3月10日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 予算関係資料 説明 一般会計歳入 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 一般会計歳入 説明 | |
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| 歳出 第1款 議会費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 歳出 第2款 総務費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員  |
歳出 第2款 総務費 質疑 | |
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| 歳出 第3款 環境清掃費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 会議日：令和2年3月11日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 歳出 第4款 民生費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第4款 民生費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第5款 衛生費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第6款 産業経済費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第6款 産業経済費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 会議日：令和2年3月12日（令和２年度予算特別委員会） | |||
| 歳出 第７款 土木費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 共産党議員団 風見 利男委員 |
歳出 第7款 土木費 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第８款 教育費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 歳出 第９款 公債費 説明 歳出 第10款 諸支出金 説明 歳出 第11款 予備費 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 令和２年度港区国民健康保険事業会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、区民の健康を守ることを最優先に行政に対応してもらうため、質問と答弁を文章で行うことを希望した議員の質疑の中継はありません。 |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
令和2年度港区国民健康保険事業会計予算 質疑 | |
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| 質問書及び答弁書配付 | |
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| 令和２年度港区後期高齢者医療会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 令和２年度港区介護保険会計予算 説明 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各款審議の説明員は必要最小限で審議しています。そのため、区長の出席はありません。 |
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| 会議日：令和2年3月16日（令和２年度予算特別委員会） | |||
総括質問 自民党議員団小倉 りえこ委員  |
1 新型コロナウイルス感染症にかかわる一連の対応について ⑴ 港区業務継続計画（BCP）「新型インフルエンザ編」の検証及び見直しについて ⑵ 緊急的な措置のための予算対応について ⑶ 危機に備える体制の構築について 2 休校に伴う義務教育の継続について ⑴ 実施される予定だった授業のフォローを含めた今後の対応について ⑵ オンライン学習などICTを活用した教育の考え方につい て 3 東京2020大会について ⑴ 大会期間中における区独自の取り組みを成功させることについて ⑵ 港区ならではのレガシー継承に関する検討について 4 港区版ふるさと納税制度について 制度に対する考え方と改善した目的について 5 内部統制制度について 導入にあたっての準備状況及び期待される効果について 6 職員の適正配置について ⑴ 未来に向かって港区を改革するための人員数や配置について ⑵ 全体の業務量と区職員の適正数にかかわる管理の考え方について 7 区が目指す男女平等参画について ⑴ 今後の改正男女平等参画の推進について ⑵ 学校の標準服について 8 リサイクル効果の視覚化について リサイクルの仕組みの視覚化と区民のやる気を喚起する考え方について 9 受動喫煙防止対策について ⑴ 指定喫煙場所のキャパシティについて ⑵ 指定喫煙場所の利用実態の把握から繋がる展開について 10 児童虐待根絶のための啓発活動について 啓発活動推進の取り組みについて 11 認定こども園について 考え方と検討状況について 12 聞こえの改善支援について ⑴ 集音ツール等の導入や普及について ⑵ 効果的な補聴器使用のための支援制度の検討及び連携について 13 土砂災害防止対策について 事業の拡充や対象者の拡大について 14 その他 |
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総括質問 みなと政策会議兵藤 ゆうこ委員  |
1 新型コロナウイルスについて ⑴ 影響と対策について 新型コロナウイルスによる世界的な景気後退、大規模な経済損失が予想される中、2020年度の歳入に対し、最悪の事態も想定する必要があると考えますが、区長の考えは。 ⑵ 基金について 新型コロナウイルスによる経済的影響が、東日本大震災を大きく上回る状況が生まれた場合の対応は。 2 新型コロナウイルスに対する港区の危機管理対応について ⑴ 危機管理体制について 新型コロナウイルス感染拡大に対し、港区の危機管理対応の経過及び体制について ⑵ みなと保健所の対応について 患者が区内で発生したり、区民であったりした場合、どのような形で関与するのか。公表の基準などはどのようになっているのか。新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用され、非常事態宣言などがなされた場合、公表を含め、どのような対応に変化があるのか。 3 新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店、商店街の支援について ⑴ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん以外の支援について 飲食店、商店街にヒアリングして状況確認し、必要な施策の検討を。 ⑵ 創業1年以内の事業者への支援について 中小企業診断士の方々と相談し、事業者の状況に応じた支援をすべき。 4 高齢者の健康維持を図るための区の取り組みについて ⑴ 介護予防事業の現状での取り組みについて 新型コロナウイルス感染拡大で、外出を控えている高齢者に向けた介護予防を促進する取り組みが必要であると考えるが区の見解は。 5 新型コロナウイルス感染拡大に伴うICTを活用したオンライン授業について ⑴ 全校にICTを導入したオンライン授業について 民間企業の株式会社リクルートマーケティングパートナーズやグーグル合弁会社が「オンライン授業」のアプリを提供しているが港区は全校でICTを導入していない為、活用できない。親たちからの要望もあり、早急に連携すべき。 6 新型コロナウイルス感染拡大に伴う区の備蓄マスクの活用について ⑴ 活用方針について 優先順位と配布見込みを問う。 7 包括外部監査について ⑴ 指摘や意見について 措置状況はいかがか。 ⑵ 措置の進捗状況について 区ホームページ上などでわかりやすく公開すべき。 ⑶ 事業の改善について 第三者の視点を日頃どのように盛り込んでいくのか。 8 5Gを活用した社会課題の解決を大学やスタートアップ等を取り組むことについて ⑴ 有効的な5Gの利用について 福岡市の事例などを参考に、情報政策課としてプロジェクトを立ち上げ、大学やスタートアップ等と連携し、有効的な5Gの利用方法を考え、実行してはどうか。 9 防災について ⑴ 高層住宅の自治会等への助成品の拡充について 現物支給で好評だが、助成品を拡充してほしいとの声も多いが、区の対応は。 10 ジェンダー平等について ⑴ グローバル・ジェンダー・ギャップ指数について ランキング1位のアイスランドの取り組みに学ぶべきだが、区の見解は。 ⑵ 若年齢層への働きかけについて リーブラでは、高年齢層だけでなく、若年齢層のジェネレーションZと言われる世代への働きかけはどのようにしていくのか。 11 女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みについて ⑴ 性的同意について 性的同意という概念について区ではどのような取り組みを考えているのか。 12 羽田空港新飛行ルートについて ⑴ 航空事故災害対策を盛り込む時期について 港区危機管理基本マニュアルを改定し、航空事故災害対策を盛り込む時期はいつか。 ⑵ 区民の安心安全を確保することについて 今後の方向性について ⑶ 幼少中学校の子どもたちへの対策について 騒音等により、子どもたちへの各種活動、クラブ活動への影響や心理面への影響も懸念される中、対策を講じるべき。 13 地球温暖化防止に向けた取り組みについて ⑴ 再生エネルギーについて 国の地球温暖化対策計画を踏まえ、港区の再生エネルギー施策の取り組みについて ⑵ 全国連携による再生エネルギーについて 港区の全国連携による再生エネルギーの今後の計画について ⑶ 区民も購入できるエネルギーについて 現在は再生エネルギーを区有施設に導入するだけでなく、区民も購入できるようにすべきと考えるが、いかがか。 14 孫の手サービスについて ⑴ 利用料について 区で助成をすべき。 15 障がい者の就労支援について ⑴ 港区職員の障がい者雇用の考え方について 港区役所内の障がい者職員の活用の仕方について ⑵ みなと障がい者事業団の障がい者就労支援について 今後の具体策について 16 あいはーと・みなと改築後の精神障がい者へのさらなる支援について ⑴ 新規事業と既存事業を関連づけたさらなる支援について 新規3事業や既存の相談事業をどのように関連づけて、さらなる支援の充実に結びつけていくのか。 17 障害者の地域生活拠点事業について ⑴ 港区障害者計画の第5次基本計画について 令和2年度末までの記画を踏まえ、障害者地域生活拠点事業をどのように充実していくのか。 18 （仮称）港区子ども家庭総合支援センターにおいてのグリーフケア等の実施について ⑴ グリーフをかかえた子どもたちへの支援について 広く医療機関などと連携していくべきだが、区の見解はいかがか。 19 動物愛護に向けた取り組みについて ⑴ 多頭飼育崩壊対策について 超高齢化社会の中、飼い主の突然の病気等で多頭飼育の崩壊が多発しているが、区の見解は。 20 ナイトタイムエコノミーについて ⑴ 商店街や企業・団体等との連携について 区の方針でも掲げているが、ナイトタイムエコノミーを進める上では商店街や企業・団体等との連携が不可欠。どのように意見をうかがうのか。 21 エレベーター事故についての区の取り組みについて ⑴ 戸開走行保護装置設置の促進について 今後も設置の促進をするべき。 ⑵ 遺族との連携について 港区の安心・安全だけでなく社会全体の安心・安全を課題とする中、遺族との連携をどのようにしていくのか。 22 子どもたちの交通安全対策の強化について 先日の交通事故を踏まえ、今後の子どもたちの交通安全対策の強化を。 23 労働法教育について ⑴ 労働法教育を区立小・中学校に。 ハラスメント問題や法規制、労働者の地位や権利の保護等の教育をするべきだが、区の見解は。 24 その他 |
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総括質問 公明党議員団近藤 まさ子委員  |
1 新型コロナウイルス感染症への対応について ⑴ 危機管理体制について 最悪の事態を想定した危機管理メカニズムを構築し、感染対策に生かしていくことが重要と考えるがいかがか。 ⑵ テレワークの取り組みについて 感染症拡大下における中・小規模事業者の事業継続と雇用維持策として効果的なテレワークを推進すべき。 ⑶ 特別養護老人ホームにおける感染症対策について 特別養護老人ホームにおいて施設内感染が発生した場合、感染者や濃厚接触者への対応と、施設運営についてはどのような対策を講じていくのか。 ⑷ 障がい者就労継続支援事業所への支援について A型、B型事業所へ感染症による生産活動の収入の状況等を調査し、前倒し発注等必要な支援を講じること。 ⑸ 一斉休校による児童・生徒への心のケアについて 長期の一斉休校による児童・ 生徒の不安等に寄り添い、必要により専門家による個別の心のケアを実施すべき。 ⑹ 区財政に与える影響について 新型コロナウイルスの感染症拡大によって、区財政に与える影響をどのように見込み、それに対しどのような対応をしていくのか。 2 港区屋内喫煙所設置費等助成制度について 喫煙トレーラーなどの新たな喫煙所の様式にも対応できるよう拡充すべき。 3 産後ショートステイ事業における保健所と子ども家庭支援センターと連携した効果的な実施について 宿泊型ショートステイで産後うつ予防の効果的なケアが受けられるよう、保健所と子ども家庭支援センターが緊密に連携して実施すべき。 4 メタボリックシンドロームの予防に関する周知啓発について 5 医療的ケアを要する児童・生徒に係る専門職の報酬について 会計年度任用職員制度に移行する専門職の報酬が減少することのないよう対策を講じるべき。 6 その他 |
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総括質問 都民ファーストと日本維新の会榎本 茂議員 |
1 歴史教育について ⑴ 建国の歴史について 誰もが聖書について科学的に検証して否定しないように、世界最古の国である日本の建国の神話について歴史の教科書で教えるべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 2 高1ギャップについて ⑴ 高1ギャップについて 中途退学者の状況把握はどのように行い、どのような対策をとっているか伺う。 ⑵ その他 3 補償と税の公平な負担について ⑴ 補償について 昭和43年に始まった新芝運河の埋め立て補償による区有地の無償貸付は、そもそも過去に土地を所有も使用もしていない者に対して行われており、有償に変更すべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 4 港南地区の防災について ⑴ 桟橋設置について 令和元年第3回定例会で、港南地区の桟橋に関して東京都に要望するとの回答を頂いたが、その後の展開を伺う。 ⑵ その他 5 その他 |
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総括質問 共産党議員団熊田 ちづ子委員 |
1 新型コロナウイルス対応について ⑴ 職員の増員計画について 人口に見合う職員の増員を。 ⑵ 雇用問題の相談窓口の設置を。 ⑶ 給食室を活用した食事の提供を。 ⑷ 学校の手洗い場に、温水が出るよう、計画的に改修を進めること。 ⑸ 幼稚園、小・中学校の臨時休校、休業中の児童・生徒の受け入れ、各施設の使用制限等に伴い、関係する事業者の収入減、経費負担（人件費・光熱水費等）については、区が全額負担すること。併せて国に区の負担分を要求すること。 ⑹ その他 2 消費税を5％に引き下げるよう、国に要請することについて 3 市街地再開発への補助金をやめることについて 4 5Gについて ⑴ 5Gは強い磁波など安全性の問題が指摘されている。区有施設に基地局を提供すべきではない。見直すこと。 ⑵ その他 5 笄小学校の隣地を区立保育園用地として取得することについて 6 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて 7 都立病院を都立のままで残すことについて ⑴ 新型コロナウイルスによる感染などの緊急事態への対応でも公的病院の果たす役割は大きい。東京都に対し都立病院の独立行政法人化をやめるよう申し入れること。 ⑵ その他 8 聞こえの支援について ⑴ 聴力検査を新たな健診事業として実施することについて ⑵ 補聴器の購入費用の助成について ⑶ その他 9 住宅宿泊事業について ⑴ 住宅宿泊事業を行う180日以外の住宅の使用方法の確認について ⑵ 京都市などを参考に区として協定書のひな形を作成し、条例にも協定書の締結について定めること。 ⑶ 住民の立場に立ったパンフレットを作成すること。 ⑷ その他 10 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんについて ⑴ 上限額を超えても打ち切ることなく、だれも取り残さないこと。 ⑵ 必要であれば、あっせん金額の上限を1，000万円まで拡大すること。 ⑶ 一般融資を受けている方への返済猶予、返済期間の延長を行うこと。 ⑷ その他 11 区立運動場を冬季も夜間使用できるように改善することについて 12 高層マンションの浸水防止対策について ⑴ マンションの機械室の多くは地下に集約されている場合が多い。浸水防止対策を義務付ける条例を制定すること。 ⑵ 浸水防止対策のための助成制度を検討すること。 ⑶ その他 13 登下校の安全対策について ⑴ 登下校の交通安全誘導員の増設について ⑵ その他 14 学校図書館の業務委託について ⑴ 図書館支援員についての採用状況は。 ⑵ 図書館運営について ⑶ その他 15 学校給食の無料化について 16 その他 |
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総括質問 街づくりミナト玉木 まこと委員 |
1 2020TDM推進プロジェクトについて 区内の企業はもちろんのこと、区民や各公共施設においても、2020TDM推進プロジェクトの取り組みへの理解と協力が不可欠です。そのためには、広く区民や区内商店街への周知活動を行うべきと考えるが、区の考えは。 2 芝公園周辺における古川の水辺利用について 芝公園の機能を高めるのに合わせて、渋谷川・古川河川整備計画に掲げる水辺空間の整備を推進することについて、東京都に要請すべきと考えるが、区の考えは。 3 行政情報分析基盤システムの導入について 将来に向けた行政情報分析基盤システムを活用した計画的な保育園運営についての区の考えは。 4 その他 |
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| 自民党議員団 小倉 りえこ委員 |
態度表明 | |
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| みなと政策会議 兵藤 ゆうこ委員 |
態度表明 | |
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| 公明党議員団 近藤 まさ子委員 |
態度表明 | |
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| 都民ファーストと日本維新の会 榎本 茂委員 |
態度表明 | |
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| 共産党議員団 熊田 ちづ子委員 |
態度表明 | |
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| 街づくりミナト 玉木 まこと委員 |
態度表明 | |
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| スマイル党 マック 赤坂委員  |
態度表明 | |
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| 採決 | |
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| 令和2年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和2年3月17日（本会議） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 意見書 ３ その他議決案件等 |
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