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令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月7日（本会議）
１　決議
会議日：令和2年9月10日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　ウィズコロナ、アフターコロナ時代の区政運営について ⑴　区政のビジョンについて来年度4月から新たな港区基本計画がスタートするが、区長は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における区政に対して、どのようなビジョンを持っているのか。 ⑵　特別区民税収入について今後の特別区民税収入の見込みは。 ⑶　予算編成方針についてより高度な行財政運営が強いられる状況下であると思うが、来年度の予算編成方針は。 ⑷　積極的なデジタル行政の導入について　　リモート対応、オンライン申請、キャッシュレス化、押印レス化など、今まで以上にデジタル化を推進すべきである。 ⑸　自動消毒ロボットの導入について　　コロナ禍により、様々な場所での消毒が頻繁に必要だが、業務の負担を削減するためにも、港区に自動消毒ロボットの導入をすべきと考えるがいかがか。 ⑹　正しい情報の伝達について　　新型コロナウイルス感染症と正しく向き合うための正しい情報を伝えていくことが必要であると考えるがいかがか。 ⑺　その他 2　区内の経済対策について ⑴　地域経済の再生について港区の経済対策は日本の経済において大変重要である。区内経済状況をどう捉え、対策していくのか。 ⑵　経済の視点からの女性活躍支援について　　コロナ禍では、女性の無償ケアによる負担の増大が深刻なことや、女性の雇用が多く失われた。その対策が必要であると考えるがいかがか。 ⑶　新たな港区ブランドの創出について　ア　港区ならではの婚活イベント「出会い応援プロジェクト」の成果について　イ　新たな港区ブランドの創出について ⑷　その他 3　教育について ⑴　教育長の所信表明について教育長の所信表明を伺う。 ⑵　不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育について不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育を港区で積極的に推進していくべきである。見解を伺う。 ⑶　オンライン教育の展開や可能性について　　今後の展開や可能性について ⑷　Web図書館について　　　　休館、非来館でも本に触れられるよう電子書籍が借りられる仕組みを図書館に導入すべきと考えるがいかがか。 ⑸　その他 4　医療・健康について ⑴　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の場合の対応について　　　ア　周知・啓発の工夫について　　　イ　役割分担の方向性について ⑵　予防接種率の向上について予防接種率を向上するための保健予防体制づくりをすべきと考えるがいかがか。 ⑶　コロナ禍におけるスポーツの推進について身体的及び精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要不可欠。コロナ禍で出てきたスポーツを行う上での課題や解消策について区の見解を伺う。 ⑷　高齢者の支援についてコロナ禍で外出が抑制されている中での高齢者の健康維持について伺う。 ⑸　その他 5　防災について ⑴　新型コロナウイルス感染症拡大時における災害対応について新型コロナウイルス感染症の拡大時における災害対応について区の見解は。 ⑵　電線類地中化の今後の取組について狭い道路の電線類地中化も今後は必要である。今後の取組は。 ⑶　その他 6　その他
代表質問みなと政策会議榎本　あゆみ議員	1　新型コロナウイルス感染症の影響による今後の区政運営について ⑴　事業遂行の考え方について経費を削減していかなくてはいけない中、計画している事業の縮小・廃止の判断基準は。 ⑵　港区独自の給付金の支給について全区民へ港区独自の給付金を支給することへの見解は。 ⑶　2020年4月27日以降に生まれた子どもへの支援について　　2020年4月27日以降に生まれた子どもたちへ給付金を支給すべき。 ⑷　納税者の転出を防ぐ施策について　　選ばれる港区を維持していくための施策は。 2　子育て支援について ⑴　合計特殊出生率の低下を食い止めるための子育て施策についてア　合計特殊出生率が低下している原因分析は。イ　回復させるべきだと考えるが施策は。 ⑵　祖父母を頼るための支援について子育て家庭が親にサポートしてもらえるよう区として支援すべき。 3　未来を担う子どもたちの教育について ⑴　今後の教育ビジョンについて港区の今後の教育ビジョンは。 ⑵　GIGAスクール構想に伴うオンライン学習について教育現場におけるタブレットの活用方法は。 ⑶　学校図書館の役割について　　将来の人格形成に大変有効である読書活動を推奨する学校図書館の整備に力を注ぐべき。 4　区政のICT化について ⑴　各種サービス申請の真のICT化について区民と行政間での行政手続をデジタルデータのみで完結させるべき。 ⑵　保育園のICT化について保育園現場のICT化に向けた現状と今後について ⑶　子育て広場のオンライン登録について　　区民にとって利便性の高い子育て広場の登録方法にすべき。 5　区政改革について ⑴　国や東京都が管轄している諸課題について区が管轄していない諸問題に対し、国や東京都に改善を求める手法や連携など、これまで以上に努力と工夫をすべき。 ⑵　町会、自治会に属さない区民の声を聞く仕組みについて組織に属していない区民の意見も丁寧に聞き、区政に反映させるべき。 ⑶　外郭団体の見直しについて　　効率的な運営と、外郭団体への丸投げの姿勢を改めるべき。 ⑷　寿商品券の見直しについて財政が逼迫し、さらに高齢化が進むことを鑑みて、寿商品券を見直すべき。 ⑸　西暦表記を併記することについて　　和暦を記載する場合には西暦を併記するべき。 6　区有財産の活用について ⑴　区有地の土地活用について旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園の跡地活用の現状は。 7　バーチャルオフィスによる起業支援について ⑴　バーチャルオフィスの提供について区民が港区内で起業するために、区がバーチャルオフィスを提供すべき。 8　その他
代表質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　区の財政運営について ⑴　令和3年度予算編成の方向性について新型コロナウイルス感染症と向き合う状況下にあって、令和3年度の予算編成において重点施策を定めた考え方を伺う。 ⑵　持続可能な財政運営についてポストコロナの時代を大きな転機と捉え、新たな時代の幕開けにふさわしい持続可能な財政運営について伺う。 2　コロナ禍における国勢調査について ⑴　調査活動にあたり感染防止の徹底について感染防止を徹底し、安心して調査活動が出来るようどのように取り組んでいるのか。 ⑵　インターネット回答への環境整備について　情報弱者とされる方々にインターネットで回答する機会を提供するなど環境の整備に努めていくことも必要では。 3　ウィズコロナにおけるプラスチックごみリサイクル促進について新型コロナウィルス感染拡大・長期化により、増え続けるプラスチックごみによる温室効果ガス排出量を抑制する為、プラスチック類のリサイクルを今こそ促進すべきではないか。 4　高齢者施設等における職員・利用者へ公費によるPCR検査の積極的な支援について ⑴　施設利用者・職員への公費による検査について　高齢者施設や障がい者施設などの利用者・施設職員への公費によるPCR検査が実施できるよう態勢を整えるべき。 ⑵　保育園などにおける公費による検査について　保育園など、子ども関連施設においても公費でPCR検査が実施できるよう進めていく必要があると考えるがいかがか。 5　訪問介護事業所等における感染予防対策について　　感染予防のための研修、相談体制について伺う。 6　高齢者の熱中症対策について　　エアコン設置に向けて補助金を創設すべき。 7　地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築について　　国の、来年度予算の重層的支援体制整備事業や骨太の方針を踏まえて、区として地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築にどのように取り組むつもりか。 8　雇用機会拡大に向けた障がい者就労支援について　　コロナ禍での障がい者法定雇用率アップに向けて区の支援を伺う。 9　区内飲食店のコロナ禍の景況を踏まえた支援について　　コロナ禍でリーマンショック後を超えて過去最悪の景況の落ち込みにある飲食店への支援として、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の取扱店舗登録の促進や、区独自の休業補償を実施すべき。 10　成年後見制度利用促進基本計画の見直しの方向性について　　成年後見制度の利用は最後の手段とし、支援付き意思決定の充実について計画に位置付けるべき。 11　新しい日常での学校行事について　　子どもの人格形成、絆を深めるための学校行事について伺う。 12　ICT教育におけるアクセシビリティ対応への教員の意識啓発について　　普通学級にも一定の割合で障がいのある児童生徒がいることから、ICT教育において教員は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現する、アクセシビリティ対応について意識啓発する必要があるのではないか。 13　その他
代表質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについて今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、条約発効まで後6カ国と迫っています。ア　日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけること。イ　その他 2　新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。ア　感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。イ　東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況の情報を公表すること。ウ　港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。エ　特別養護老人ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクが高い施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特別養護老人ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。オ　その他 3　熱中症予防対策について今年はコロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。8月は酷暑が続き、連日のように防災無線から、注意喚起がされました。8月に入り熱中症で救急搬送された方が多く、区内では60人が救急搬送されています。コロナ下での熱中症対策として、命を守るためにもエアコンは必需品です。ア　エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。イ　国に対してエアコン助成の対象を拡大するよう働きかけること。ウ　生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用の助成を区として行うこと。エ　その他 4　インフルエンザの予防接種の対象拡大について区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。 5　リーブラのセンター長の交代についてリーブラは2019年4月に（株）明日葉が指定管理者になりました。指定管理わずか1年でセンター長が交代し、職員も1年間で退職者8名、異動者3名と11名が変わっています。リーブラ40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など男女平等参画センターとしての大きな行事を成功させなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です。ア　センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由についてイ　利用者に対して、センター長交代についての納得のいく説明を区としても果たすこと。ウ　1年で多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らかになっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導をすべき。エ　利用者の方たちは勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。オ　その他 6　介護費用の上乗せをやめさせることについて厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。コロナによって介護事業者は収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。ア　国に対して改善を求めること。イ　港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対し独自の補助を行うこと。ウ　上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成（還付）すること。エ　その他 7　介護事業所でコロナ陽性者が出た場合の区の対応について　感染リスクの高い介護施設などで、感染者や濃厚接触者が出た場合の対策を作っておくことが求められます。ア　介護事業所から感染者や濃厚接触者が出た場合、介護を担う職員の確保や事業所の支援をおこなうこと。イ　感染者が出た場合の情報提供の在り方など事業所任せでなく区としてマニュアルを作ること。ウ　土日などに感染者の疑いが出た場合の対応について明確にしておくこと。エ　その他 8　私立保育園の指導のあり方について来年度は、現在、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。ア　巡回指導に当たる職員を増やすこと。イ　私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。ウ　私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。エ　その他 9　私立保育園の安定した運営について　　　2018年度から、定員割れに対しての港区の補助が開園から5年目までの保育園に限定されました。認可園で580名の定員割れが起きています。ア　定員割れに伴う特別助成の開設5年までの規定をやめること。イ　今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4、5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。ウ　その他 10　安心・安全の学校づくりについて新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小中学校などでは6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。ア　港区として、少人数学級を実現すること。イ　港区として、教職員を増員すること。ウ　港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。エ　港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。オ　教育課程や授業時間数の見直しが行われているが、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。カ　その他 11　その他
会議日：令和2年9月11日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　混迷期を乗り越える港区の中長期的課題について ⑴　積極的な施策の財源について堅調に推移していた港区の人口増が6月から人口減となった。特例である徴収猶予の申し込みも急増し、上半期の港区景況調査もリーマンショックをしのぐ係数が多くの指標で示されている。一時的にせよ港区の税収が減るのは確実である。この混迷期を乗り切るには積極的な支援施策の推進が必要である。その財源をどのように確保していくのか。「標準財政規模比で5割以上の残高」という財政運営方針の基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の柔軟な在り方、基金の積み立て計画の変更や柔軟な運用などについても区長の考えを伺う。 ⑵　中小企業の資金繰りと区の後年度負担について区が特別融資を他に先駆けて取り組み、リーマンショック以後も継続してきた緊急支援融資制度と合わせ、積極的に中小企業の資金繰りに取り組んでいることを高く評価するが、一方で、中長期的課題として後年度負担が増加することなどについて区長の考えを伺う。 ⑶　中長期化する新型コロナウイルス感染症対策についてア　都心区特有の甚大な影響に関する認識について新型コロナウイルス感染症は、人が密集する都心に甚大な影響を与えている。昼間人口は激減し、地域産業は甚大な影響を被り、都心離れも時代の潮流になりつつある。国や東京都の支援施策は全自治体一律のものであり、都心特有の影響に配慮したものではなく、身近な地方自治体ならではの支援策が必要だ。新型コロナウイルス感染症における都心区特有の影響の認識、都心区としての支援策の在り方について区長の考えを伺う。イ　的確かつ適切な情報の周知について過度の恐れや警戒によって、地域産業が影響を受けたり、罹患者が社会的に孤立したりする事例も見受けられる。地域コミュニティの継続性や高齢者の孤立も課題だ。いち早い実体的な地域活動、社会経済環境の回復のためにも、新型コロナウイルス感染症における正しい理解、地域での日常の在り方などについてみなと保健所だけではなく区長部局が連携し広く周知・啓蒙する必要があると考えるがどう進めるか。ウ　独自の一律給付金について区長は第二回定例会の我が会派の代表質問に対する答弁において、一律的な経済給付によらず、支援が必要な区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施するとの見解を示した。新型コロナウイルス感染症による社会的経済的影響は想定外の長期化の様相を呈し、その影響はこれまで港区が進めてきた焦点を絞るきめ細かい支援では終わりのない網羅になりかねないほど広範に及んでいる。区民にあまねく支援が行き渡る独自の一律給付は、混迷期が長期化する状況の中では、都心区特有の甚大な影響に照らしても、国の一律給付金を補完する意味でも、一定の効果があると考えるが区長の考えを伺う。 ⑷　混迷期の行政推進手法の確立について次期港区基本計画にも導入される「PDCAサイクル」は状況が刻々と変わる混迷期には機能しないことがある。「PDCAサイクル」とは、まず計画（Plan）があり、実行（Do）、評価（Check）、修正（Action）という順序でのこのサイクルを回していく。世界で潮流となりつつある「OODAループ」とはまず現場で観察（Observe）し、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）という活動を繰り返すもので現場の意思決定を尊重するAI思考そのものともいえる手法だ。この「OODAループ」なども組み合わせ、先の見えない混迷の時代を乗り切る現場主体の行政推進の手法を確立するべきではないか、区長の考えを伺う。 ⑸　「幸せ」という概念と政策立案について混迷の時代こそ「幸せ」の在り方を考えることが希望となる。コロナ禍の中で我々は、様々な制約とステイホームの中で、苦しみの先にある日常の「幸せ」を見つめ直している。既に多様化と個性に配慮することが地方自治体の大きな責務になっているが、地方政治における「幸せ」という概念は、政策立案における指標となりつつある。現行の港区基本計画には、「幸せ」という言葉はほとんどない。政策創造研究所の今後の研究課題において、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な影響調査の中で、区民の多様な「幸せ」の在り方について調査と分析をすることはできないか区長に伺う。 ⑹　その他 2　区民の安全と安心について ⑴　羽田新飛行経路に関する国への申し入れについて羽田新飛行経路の運用が開始され、区民からは騒音や落下物等に対する不安の声が増して寄せられている。第二回定例会では麻布地区からも請願が出され採択された。この請願を区長としてどのように受け止めているのかお伺いする。また騒音、安全、運用を航路固定化しないなどに集約される区民の声、国の事前説明と相違する区の独自調査の結果を、港区はどのように国に厳しく訴えていくべきか区長に伺う。 ⑵　複合災害について災害が頻発している今、複合災害への備えと意識啓発が必要だ。行政による的確な情報発信、自助をさらに促進させる必要があるが港区の防災基本計画には複合災害への言及がなされていない。港区としても複合災害への取組を防災基本計画に明確にした上で区民への理解と意識啓発を行っていく必要があると思うが区長の考えを伺う。 ⑶　その他 3　児童虐待根絶について ⑴　児童虐待根絶を期する啓蒙活動について悲惨な児童虐待が後を絶たない。児童虐待根絶への取組を進めるには、これまでの様々な施策に加えて、地域への啓蒙活動がとても重要だ。児童虐待根絶の全国的な啓蒙運動である「オレンジリボン」と「児童虐待対応ダイヤル189番」この二つがその啓蒙の要であるが、いずれも1割程度の認知度だ。時代の混迷期においては弱者対策の優先順位が下がり、影に隠れる。ステイホームで家庭での虐待リスクが高まっている本年、児童虐待防止の啓蒙活動をさらに推進し社会全体で取り組むあたたかい都心港区を構築すべきと考えるが区長の見解を伺う。 ⑵　その他 4　その他
一般質問みなと政策会議山野井　つよし議員	1　リーダーのコンプライアンスについてリーダーとしてあるべきコンプライアンスについて 2　羽田空港新ルートの固定化回避について ⑴　近隣自治体との連携について　　近隣自治体と連携して、固定化回避に取り組むべき。 ⑵　特別区長会を通じて国に要請することについて　　特別区長会を通じて、東京都や国に固定化回避の要請を。 3　店舗に対する受動喫煙対策について ⑴　窓を開けた状態での喫煙について　　ウィズコロナの中、窓から煙が漏れないような工夫を。 ⑵　テラス席での喫煙について　　テラス席での喫煙により、煙が道路に漏れることへの何らかの対策は。 4　SNSを活用したごみ拾いについて　　ウィズコロナの中、SNSの活用などの工夫を。 5　子どもの孤食への対策について ⑴　ウィズコロナ時代の子ども食堂について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 ⑵　エンジョイ・ディナー事業について　　配達も検討するなど、更なる進化を。 6　ウィズコロナ時代の介護予防について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 7　ビジネスを支援する図書館について　　図書館には港区らしいビジネス支援に強い機能の充実を。 8　ネット・ゲームの利用時間の制限について　　1日の利用時間を60分とするなど、具体的な一つの指針を示すべき。 9　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　人口流出を防ぐための施策について　　港区は今の人口動向や、特に若年層の流動をどのように感じ、今後どのような施策を講じるべきとお考えか。 2　高齢者・障がい者福祉施設の防災力強化について　ア　福祉施設に対しどのような対策を行っているのか。　イ　これからの課題をどのように考えているか。 3　心の健康を学ぶ授業について　ア　子どもたちの心のケアにどのように取り組んでいるか。　イ　心の健康を学ぶ授業が必要と考えるがいかがか。 4　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　羽田新飛行ルートの撤回を国に求めることについて ⑴　羽田低空飛行ルートの撤回を国に求めることについて 8月22日、「みなとの空を守る会」が羽田新飛行ルート撤回を求める宣伝行動を行いました。通りかかった住民は「マンションに住んでいるが、手を伸ばせば飛行機に届きそう。本当に怖い」。国土交通大臣あての「低空飛行中止を求める署名」を、「自分の周りの人にも訴えたい」と署名用紙を50枚持ち帰る人も。航路下の住民の怒りは我慢の限界です。ジェット燃料を使用する航空機の排出ガスが人体に及ぼす影響について訴えがあり「大型機一機分の排出ガスは乗用車2，500台分に相当する。」「航空機の排出ガスは粒子が細かく肺や気管支に入りやすい」というショッキングなものでした。WHOによると、大気汚染による最も一般的な死因は肺がんなど呼吸器や心臓血管の疾患だと言われています。だから人が住む町の上空を旅客機が飛ぶべきではありません。羽田低空飛行ルートを撤回するよう、国に要請すること。 ⑵　騒音測定について　　ア　港区独自で5月25日から6月23日まで、本村小学校と高陵中学校で騒音測定を実施した結果を見ると最高値は79．3㏈です。換気のために窓を開けることが当たり前になり、自宅でのテレワークが増えている中、航路下では「キ～ンという耳を貫く金属音が耳から離れず、ノイローゼになりそうだ」と健康被害の一歩手前で深刻な現状です。この間、港区には214件もの苦情や問い合わせが来ています。港区独自で騒音測定を継続すること。　　イ　国土交通省が高輪台小学校の屋上に騒音計を設置していますが、何カ月もたってからの公表。騒音の測定結果は平均値の公表にとどまっています。国土交通省に対して高輪台小学校の騒音測定結果の公表は、タイムラグなく行うこと。また、平均値のみではなく最大値、測定回数も公表するよう要請すること。 ⑶　その他 2　異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴　区民、事業者に極めて深刻な異常気象の実態を知ってもらうために、港区も「気候非常事態宣言」を行うことについて　　各地で猛暑、熱帯夜が続くという異常気象が続いています。産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1．5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。異常気象が続く中、2050年CO2排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）にするために、世界で「気候非常事態宣言」をする自治体が増えています。日本では長野県や神奈川県、長崎県壱岐市など全国で2県、36地方自治体が宣言をしています。世界では、2019年10月現在20カ国1，200の自治体が「気候非常事態宣言」をしています。港区も「気候非常事態宣言」を行うこと。 ⑵　その他 3　子どもたちを受動喫煙から守る対策について ⑴　通学路にある4カ所の指定喫煙場所を、大至急閉鎖することについて　　東京都は、「子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、「子どもを受動喫煙から守るための措置を講ずる」としています。港区は、みなとタバコルールで公共の場所での喫煙を禁止する一方、指定喫煙場所での喫煙は容認しています。通学路の路上に4カ所の指定喫煙場所があります。大至急閉鎖すること。 ⑵　その他 4　外で仕事をする職員の健康管理について ⑴　猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給することについて　　連日の猛暑、最高気温を更新するという異常気象が続いています。こういう中、清掃の収集職員、土木の職員、環境課の監視・指導などの職員は外の作業を余儀なくされています。新型コロナウイルス感染症の予防のためマスクを着用しているため、なおさら熱中症の危険があります。猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給すること。 ⑵　その他 5　都営青山北町アパート（通称：北3団地）の跡地の開発について　　ア　第2回定例会でURが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）と青山通りとの　一体開発問題を取り上げました。小池都政は、都営住宅の建て替えにあたっては高層化・集約化し、生み出した土地を民間開発に提供。北3団地の場合、完成した都営住宅は従来の戸数を半分に削減、民間に提供した土地には25階建ての高層建物で、高級マンション（229戸）、サービス付き高齢者向け住宅（49戸）などです。超高級マンションの家賃は、専有面積142．21㎡で月額140万円。サービス付き高齢者住宅（ツクイ・ののあおやま）の利用料は、食事なしで月額76万1千円と超高額です。都有地を民間に提供した結果です。区長は第2回定例会で、こういう実態を知ったうえで答弁されたのか、明らかにしていただきたい。　　イ　URが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）の開発も「クラス青山」と同様な開発が予想されます。都有地は都民のために使う、当たり前の活用を要請すること。　　ウ　その他 6　学校給食の無償化について　　ア　私たちは、国の責任で学校給食は無償にすべきと考えています。しかし、国が実施するのを待つのではなく、各地方自治体で実施し、国に実施を迫っていくことも重要と考えています。　　　　今、日本の実に7人に1人の子どもが貧困といわれています。日本はOECD加盟の35カ国中の9番目というひどい状況です。学校給食費を無償にすることで、子育て世帯への大きな支援策になります。学校関係者の事務負担の軽減にもなります。学校給食費を無償にすること。　　イ　その他 7　学校給食費の公会計について ⑴　学校給食費の公会計化を急いで実施することについて　　文部科学省は、2019年7月31日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」との通知を、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に行いました。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」によると、①教員の負担軽減、②保護者の利便性の向上、③徴収・管理業務の向上、④透明性の向上、不正の防止、⑤公平性の確保、⑥給食費の安定的な実施・充実が図られるとしています。　　今教育現場は、新型コロナウイルス感染症対策をしながら教育を進めることと併せて新型コロナウイルス感染症による影響から児童生徒の精神的な支え・相談にも対応しなければなりません。先生方の負担軽減は待ったなしの課題です。学校給食費の公会計化を急いで実施すること。 ⑵　その他 8　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存と、港区指定有形文化財の指定について　　　ア　真ん中のエントランス部分を残して解体が終わっています。（仮称）三田一丁目計画環境影響調査書案によれば、「既存建築物のエントランス付近のファサードを一部保存・再生することにより、綱町三井倶楽部と対をなす街並みを保存継承し、…」とあります。　　　　　事業者任せにせず、どういう形で保存・再生されるのか、エントランス部分の保存について、一般社団法人日本建築学会など専門家の意見を聞き、区として必要な意見・助言を行うこと。　　　イ　港区指定有形文化財の指定ができないのか検討すること。　　　ウ　その他 9　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　保育園における弱視検査の実施について　　区が購入した視覚検査機器を使用して、保育園で弱視検査を実施することの有効性について 2　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症の第3波への備えについて ⑴　みなと保健所の体制について　　これまで以上に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合を想定し、みなと保健所の業務の見直しや、判断・指揮体制の確認、専門職の確保などの対応が考えられるが、最悪の事態を想定した区の検討状況をお聞かせください。 2　専門性を必要とする人事について ⑴　最近の人事における区長の意図について　　文化芸術ホール参与、児童相談所設置準備担当部長の人事について、区長の政策を進める上での区長の意図をお聞かせください。 3　公園における飲食販売について ⑴　区立公園への展開等について　　港区内での実施の事例や相談状況があればお聞かせください。また、東京都の取組を受けて、区立公園での営業許可を認めるなど区の取組を検討してはどうか。 4 　その他
一般質問スマイル党マック　赤坂議員	1　新型コロナウイルス感染症のPCR検査の港区としての取組について　⑴　無償検査について　　　対象者及びコストは。　⑵　検査方法について　　　プール方式か。 2　その他
２　議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月23日（令和元年度決算特別委員会）
決算関係資料　説明決算等審査意見書　説明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	決算等審査意見書　質疑
共産党議員団風見　利男委員	決算等審査意見書　質疑
一般会計歳入　説明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	一般会計歳入　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	一般会計歳入　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	一般会計歳入　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	一般会計歳入　質疑
歳出　第1款　議会費　説明
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第1款　議会費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第1款　議会費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第1款　議会費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第1款　議会費　質疑
歳出　第2款　総務費　説明
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第2款　総務費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団小倉　りえこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和2年9月24日（令和元年度決算特別委員会）
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和2年9月25日（令和元年度決算特別委員会）
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
歳出　第3款　環境清掃費　説明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団小倉　理恵子委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
会議日：令和2年9月28日（令和元年度決算特別委員会）
歳出　第4款　民生費　説明
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団近藤　まさ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和2年9月29日（令和元年度決算特別委員会）
歳出　第5款　衛生費　説明
スマイル党マック　赤坂委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
自民党議員団小倉　りえこ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
みなと政策会議山野井　つよし委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第5款　衛生費　質疑