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1登録件数 15 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和2年11月26日（本会議） | |||
| １ 諸般の報告 ２ 決議 |
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代表質問 自民党議員団小倉 りえこ議員  |
1 新型コロナウイルス感染症に関わる一連の対策について ⑴ 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ同時流行への備えについて 同時流行への備えと具体的な準備対策を伺う。 ⑵ 区民生活に与える影響について 区民がより安心して暮らせるよう、手だてを講じていただきたい。これまで実施した施策をどのような視点で見直し、今後必要となる取組を速やかに推進していくのか。 2 港区の予算編成について ⑴ 区長査定について 各部門から提出される予算要求をどのようなことに重点を置いて区長査定の基準としているのか。 ⑵ 都区財政調整について ア 普通交付金のない唯一の区であることについてどう受け止めているか。 イ 港区が普通交付金対象外であることに異を唱えていただきたいが、港区の主張は。 ウ 都区のあり方検討委員会の再開を東京都に働きかけていただきたい。 3 港区基本計画について ⑴ これまでの総括について これまで3年間の前港区基本計画（後期）の包括的な総合評価をどのように総括し、これからの6年間に向けた新たな港区のビジョンを定めるのか。 ⑵ 人口回復を推測する根拠について 現在減少傾向にある人口だが、これまで以上に回復し人口増加を予測する強い根拠とは。 4 非課税世帯に対する港区商品券特別給付事業について 非課税世帯に対する区内共通商品券の給付事業は、地域経済に対してどのような波及効果を期待しているか。 5 産業振興について ⑴ 区内共通商品券について 商品券発行支援の改善を図りながら区内経済の再生につなげていただきたい。 ⑵ 港区立産業振興センターについて 港区産業を支えていく港区立産業振興センターの果たす役割と意義は。 6 港区の教育について ⑴ 教科担任制の導入について 令和4年度をめどとされる小学校高学年教科担任制の導入について、港区としてどのように進めていくのか。 ⑵ ICTオンデマンド活用の充実について コンテンツの充実を含めたオンデマンド活用・改善をどのように行なっていくのか。 7 3歳児健康診査の運用の改善について 土日・夜間などに健診機会の拡大を検討していただくほか、1か月以上先まで予約ができるような既存の規定改善を。 8 区のがん検診の質の向上について 精密検査未受診率及び精密検査未把握率を改善していくための計画は。 9 児童相談所について ⑴ 専門性を出すことについて 豊富な人材確保でどのように専門性を出していくのか。 ⑵ 里親制度について 都心の住宅環境が里親制度普及の課題と考えられるが、支援策は。 10 港区業務継続計画（BCP）について BCPを機能させるための実効性の高い見直しに向けた計画や考え方は。 11 行政組織について ⑴ 総合支所制度における総合支所と支援部について 支援部にもっと総合支所及び地域の感覚を共有していただきたい。 ⑵ RPA活用による職員体制について ア RPA導入によって確保された時間はどのようなことに充てられるようになったのか。 イ RPA導入による超過勤務の縮減効果や必要職員数はどのように変化をしているか。 12 港区コミュニティバス「ちぃばす」の運行改善について 安定した運行をするための改善策の検討の方向性は。 13 区のイベント参加時における申込み方法について みなとコール以外にもオンライン申込みの対応をするなど、利用者目線の改善を。 14 高齢者の効果的な聞こえの支援のための制度検討について 総合的な支援のための検討は現在どのような状況か。 15 脱炭素社会に向けた取組について 16 その他 |
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代表質問 みなと政策会議兵藤 ゆうこ議員  |
1 財政運営について ⑴ 次期港区基本計画（素案）中の特別区債計上について 次期港区基本計画（素案）における財政計画で特別区債を計上している背景について伺う。 ⑵ 特別区債が財政に与える効果について 特別区債の発行は様々な効果があると考えるが財政に与える効果について伺う。 2 震災復興基金について ⑴ 震災復興基金の見解について 1，000億円の震災復興基金を活用した復旧復興事業の概要が示された。復旧復興に向けた区の見解は。 3 今後の人口見通しと区政への影響について ⑴ 人口見通しと今後の区政運営への影響について 直近の人口推計の動向を踏まえた今後の区政への影響は。 4 ICTの活用によるデジタル社会の実現への方向性とその効果について ⑴ 区の目指すデジタル化の方向性とその効果について 次期港区基本計画の策定や国・東京都などの動きを踏まえて区の目指すデジタル化の方向性とその効果は。 5 区の情報セキュリティの確保について デジタル化を進めるに当たり区民が安心して便利に利用するために十分な対策を。 6 羽田新飛行経路の固定化回避に向けた取組について ⑴ 国との交渉について 近隣自治体の区長との連携や特別区長会を通じて国に要請されたと聞いているが、その後どのような進展があったのか。 7 今後の地球温暖化対策に向けた取組について ⑴ 今後の区の地球温暖化対策について 国や東京都の動向を踏まえ区の地球温暖化対策について伺う。 8 コロナ禍でのひとり親の支援について ⑴ ひとり親の支援について ひとり親家庭等を対象にした、エンジョイ・ディナー事業は12月25日で終了する。新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いている。区としてひとり親家庭等の子どもの支援を継続するべき。 9 児童虐待対策等の推進について ⑴ 児童虐待対策等の体制強化について 区は区内の児童虐待の実態をどう捉えているのか。今後の体制強化について伺う。 10 認知症対策に向けた取組について ⑴ 認知症当事者が個性を伸ばせる支援について 認知症、若年性認知症も含め社会参加や個性が伸ばせる支援をするべき。 11 障がい者の住居について ⑴ 障がい者の住居の不足について 区内のグループホームは比較的軽度な障がい者の住居。重度・知的障がい者が入居できない現状がある。重度・知的障がい者、また精神障がい者の住居が不足している。区は障がい者の住居の不足についての課題をどう捉えているのか。 ⑵ 親亡き後を見据えた新たな形態のグループホームについて 次期港区基本計画（素案）の中の新たな形態のグループホームとは、どのようなグループホームを目指していくのか。 12 コロナ禍における港区の自殺の動向に関する分析について ⑴ コロナ禍における港区の自殺の動向に関する分析について 国へ厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポ―ト）」の報告をした。区も分析する必要があると考えるが見解は。 13 AYA世代（15歳から39歳）に向けたがん不妊治療の取組について ⑴ AYA世代へのがん不妊治療の取組について AYA世代のがん不妊治療の助成制度の創設を。 14 区内経済回復のための産業振興施策について ⑴ 区内経済回復のための支援について 年末から年明けにかけて中小企業、飲食店等の資金繰りが心配。これまで以上に産業振興施策の実施を。 15 コロナ禍における町会・自治会支援について ⑴ コロナ禍の町会・自治会の支援について 区が実施したアンケートでも総会が実施できない、町会費が徴収出来ない町会・自治会も多い。コロナ禍での支援を。 16 教員の働き方改革について 区内の民間企業等との連携による教員の働き方改革を。 17 インクルーシブ教育の推進について 課題は山積していると考えるが区のインクルーシブ教育について伺う。 18 その他 |
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代表質問 公明党議員団池田 たけし議員  |
1 行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて 国が進める「押印廃止」を踏まえ、区民サービス向上の観点から、港区においても行政手続で、押印廃止できるものとそうでないもののリストアップを早急にすべきである。また、行政手続のオンライン化により押印廃止とともに申請書等の書面主義も見直すべきと考えるが、区の考えは。 2 第5世代移動通信システム（5G）について 区における活用と今後の展開について 3 避難所の機能強化について 想定外の災害が発生している状況で、区はどのような課題認識を持ち、今後の避難所の機能強化に取り組むのか見解を伺う。 4 ゼロカーボンシティの表明について 区としてゼロカーボンシティを表明することで、SDGsの目標達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、ゼロカーボンシティ宣言をすること及びその効果について区の考えを伺う。 5 SDGs達成に向けた消費者意識向上の取組について エシカル消費やサーキュラーエコノミーなどの概念や用語の普及にも取り組むことで、消費者意識向上とSDGs達成に向けた区の取組を加速させることができると考えるが、区の考えを伺う。 6 子育て支援について これまで取り組んできた様々な施策を踏まえ、区長の子育て支援に対する考えを伺う。 7 ケアラー支援について 無償で家族などの介護、看護、日常生活上の世話などの援助を行っているケアラーへの支援が必要と考えるが、区の考えを伺う。 8 別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について コロナ禍の長期化でDV避難の別居中・離婚前のひとり親家庭が増える可能性が高い。2割弱が児童手当を受け取っていないとされる、別居中・離婚前のひとり親家庭への支援について、区としてどのように取り組むつもりか、区の考えを伺う。 9 産後ケア事業の拡充について 母子保健法の一部を改正する法律の施行を受け、保健所で行われている生後4か月までの産後母子ケア事業を生後1年までに拡充すべきである。また、コロナ禍による「産後うつ」のリスクや、超低体重児への支援の充実を踏まえ、産前産後家事・育児支援サービスの対象を出産後4か月から1年へと拡充すべきと考えるが、区の考えは。 10 会食時における新型コロナウイルス感染防止策について 感染リスクが高まる会食時の感染防止策について、港区がオンラインなどで様々な対策を打ち出していることは高く評価できる。今後は感染防止の効果を上げるために、直接飲食店や来客に対しても啓発する必要があるのではないか、区の考えを伺う。 11 新しい生活様式での中小企業支援策について 中小企業振興策を非接触かつスピードアップして、どのように進めるのか。 12 法改正を踏まえた老朽化マンション対策について 港区においても老朽化マンションの問題は喫緊の課題である。本年6月の法改正で、老朽化マンションの建物と敷地の一括売却を容易にする制度や、マンションの適正管理を自治体が管理組合に指導等できる制度が新設されたことを踏まえ、区としてどのように取り組むのか、区の考えを伺う。 13 学びのSTEAM化について 子どもたちの創造性の育成のために、経済産業省が推進する「未来の教室」のICT教材も活用しながら、STEAM（Science、Technology、Engineering、Mathematics、Art）教育に取り組むべきと考えるが、教育長の考えを伺う。 14 その他 |
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代表質問 共産党議員団風見 利男議員  |
1 核兵器禁止条約について ⑴ 核兵器禁止条約が発効することについて 10月25日未明（日本時間）核兵器禁止条約の批准国が50に達し、90日後に（第15条：1月22日）発効します。広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。 区長は、核兵器禁止条約が発効することについて、どう考えられるのか、明確にお答えいただきたい。 ⑵ 核兵器禁止条約へ署名、批准するよう国に申し入れることについて 長年核廃絶の運動を進めてきた被爆者らは、禁止条約の発効を大歓迎するとともに、 唯一の戦争被爆国である日本が真っ先に禁止条約に署名・批准すべきと訴えています。 ア 平和都市宣言をしている港区長として、国に核兵器禁止条約への署名・批准を要請すること。 イ 区議会としても「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書」を提出すること。 ⑶ その他 2 戦災樹木の周知と、保存への支援について 今から75年前、東京の下町一帯が米軍の焼夷弾で焼き尽くされ、およそ10万人が犠牲となった東京大空襲。その被害の傷跡を残し、悲惨な記憶を今に伝えるのが、「戦災樹木」です。調査の結果、東京23区に202本の「戦災樹木」の存在が明らかになりました。港区内にも5か所、9本の「戦災樹木」があります。所有者の承諾のもと以下のことについて問う。 ア 「戦災樹木」とわかる案内版を設置すること。 イ 「港区平和関連史跡MAP」に掲載するなどして、区民に「戦災樹木」の存在を知らせること。 ウ 維持管理費の支援を行うこと。 エ その他 3 公契約条例の制定について 「港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」（2016年4月施行）を定めています。23区で公契約条例を制定している区は千代田区や新宿区、世田谷区など6区です。これらの区では、事業者や労働者、学識経験者などで構成する区長の付属機関を設置し、条例の解釈及び運用に関することなど制度の議論や現場の改善等が審議され、改善につながっているとのことです。一人一人の労働環境を守るためにも今できることとして以下のことを問う。 ア 2次請け3次請け労働者へ賃金がきちんと支払われているか区として確認するために現場の実態調査を行うこと。 イ 専門家や労働者の意見を聞く審議会を設置すること。 ウ 公契約条例を制定すること。 エ その他 4 コロナ禍における区有施設の使用料の軽減について 新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐため、区民センターや、いきいきプラザなどの部屋の利用を半分以下に制限しています。 ア 新型コロナウイルス感染症対策による利用人数制限をする以上、使用料金は引き下げること。 イ その他 5 マイボトルの利用促進と給水スポットの設置について 区内の家庭から出るペットボトルを500ミリリットルのボトルで換算すると8，331万本にもなります。持続可能な社会を目指してプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、個人としてはペットボトル飲料の購入を控え、マイボトル持参は取り組みやすい方法です。 ア 区有施設にマイボトルへの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを設置すること。 イ その他 6 音響式信号機の設置促進と早朝・夜間の時間延長について 警視庁は目が不自由な人向けにスマートフォンを使って道路横断を支援する「歩行者等支援情報通信システム」を設置する方針です。体験した視覚障害者団体や視覚障害者は、スマホを握り、白杖をつきながら近づくと、振動とともに「小学校方向の信号が赤、盲学校方向の信号が青になりました」と音声が聞こえました。しかし、土地勘がないと進行方向が分からず、音声案内が役に立ちません。音響式信号機は視覚障害者が横断歩道を安心して渡るための命綱です。しかし、近隣への配慮から夜間や早朝に誘導音が出ないようにしているため、視覚障害者の死亡事故が発生しています。 ア 「歩行者等支援情報通信システム」については、港区の視覚障害者団体、視覚障害者の意見をよく聞き、警視庁に改善を要請すること。 イ 音響式信号機を夜間や早朝でも利用できるように、音量調整を行うなど、区として近隣住民の理解を得られるような取組を行うこと。 ウ 警視庁への働きかけを行うこと。 エ 通行時だけ音を出せるシグナルエイド対応の信号機の設置を警視庁に要請すること。 オ シグナルエイドの対象者に案内を送るなど、普及を図る取組を行うこと。 カ その他 7 保健所の体制強化について 11月18日国内感染者が初めて2，000人を超えました。専門家からも「第3波」の感染が広がっていると指摘され、最大限の警戒が呼びかけられています。保健師等の専門職の確保が最重要課題です。11月16日現在の保健予防課の体制は153人ですが、事務職が東京都派遣職員と人材派遣あわせて18名、看護師・保健師は派遣職員13名を確保していますが、残りは兼務職員です。また長期化による、保健所の職員は疲弊しています。 ア 冬に向かって、感染拡大に備え、専門職を確保し保健所の体制を強化すること。 イ その他 8 生活保護世帯への法外援護の拡大について 10月から食費や水光熱費など日常生活に充てられる「生活扶助費」が減額されました。 今回の削減は、安倍政権が18年10月から3年かけて160億円カットする計画の最後の削減です。港区では利用世帯の80％が減額となりました。すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。 私たちの提案もあり、生活保護世帯へのエアコン設置助成が始まります。エアコンは設置したけれど電気代が心配で使わない、エアコンがあっても使わなければ命にかかわります。 ア 港区が法外援護で実施している夏季、冬季の7，000円の見舞金を大幅に引き上げること。 イ 自治体が実施する見舞金等に対する収入認定基準額（8，000円）を大幅に引き上げるよう国に要請すること。 ウ 生活保護の夏季加算の創設を要請すること。 エ その他 9 止水板設置費用の助成制度について 地球温暖化による大型台風、集中豪雨による思いもよらない浸水が起きています。マンションや地下駐車場、事務所ビルの半地下への浸水を防ぐための止水板設置と関連工事費用を助成する自治体が増えています。 ア 止水板設置費用、関連工事費用の助成を行うこと。 イ その他 10 インフルエンザワクチン接種費用助成の拡大について 東京都が65歳以上（60歳〜64歳で基礎疾患がある人を含む）のインフルエンザワクチン接種費用の助成を行います。港区への助成金は約6，500万円になります。 ア この助成金を活用して、インフルエンザワクチン接種費用助成事業を拡大すること。 イ その他 11 児童、幼稚園児、保育園児の通学・通園時の安全対策について スクールゾーンやイメージハンプなどで児童や園児の交通安全対策を行っています。 アイスランドでは、路上に描かれたトリックアートによって、横断歩道での交通事故がなくなったそうです。 ア 学校や保育園周辺で車の通行が多い場所でテスト施行すること。 イ その他 12 青山地域に生鮮3品をはじめ生活用品が購入できる店の誘致について 北青山3丁目の都営住宅跡地の民間活力ビルに、生鮮3品、生活必需品（以下、「生鮮3品等」とする。）のお店の誘致を事業者に要請していますが、いまだに実現していません。 青山には比較的大きな都営住宅が、北青山3丁目、北青山1丁目、南青山1丁目にあります。今は3団地とも八百屋さんが来るだけです。 ア 生鮮3品等のお店の誘致を要請すること。 イ 3つの団地を巡回する魚屋さんの誘致を働きかけること。 ウ その他 13 少人数学級の実現について 11月13日の衆議院文部科学委員会での日本共産党：畑野君江委員の「少人数学級の実現を」の質問に、萩生田文部科学大臣は「30人が望ましいと私は思う。皆さんと協力しながら頑張りたい。」と答えました。また、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書は16道県を含む534議会で採択されています。 ア 今がチャンスです。再度、国の責任で「少人数学級の実施」を要請すること。 イ 港区でも他の自治体に後れを取ることなく少人数学級を早期に実現すること。 ウ その他 14 高輪築堤の遺構の保存と見学会の開催について JR高輪ゲートウェイ駅西側での再開発地域で、1872年（明治5年）の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するために造られた「高輪築堤」が発掘されました。 ア 遺構の保存と見学会を行うよう事業者に働きかけること。 イ その他 15 その他 |
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| 会議日：令和2年11月27日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 | |
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一般質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員  |
1 コロナ禍における区民意見募集の工夫について 区は説明会や窓口に来られない方の意見を集めるためにどのような工夫をしていくのか。 2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組について ⑴ ホストタウン交流事業の推進について 地域の方々や小・中学校の児童・生徒等との交流など、ホストタウン交流事業をどのように推進していくのか。 ⑵ 地域団体が実施する大会関連イベントに対する支援について どのように支援していくのか。 3 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の全国連携の推進について 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、区は、今後どのように全国連携の取組を推進していくのか。 4 区における自転車施策について 国や東京都の自転車活用推進計画にならって、港区においても自転車利用に関する区の施策の推進が必要と考えるが、いかがか。 5 コロナ禍における交通手段の新しい工夫について コミュニティバスの在り方について伺う。 6 指定管理者や委託事業者等と利用者の間で起こる問題解決について 利用者と区の委託先事業者等との間にトラブルが起きた時、区はきちんと区の責任において問題解決に向けて取り組めているのか。 7 保育利用の多様化について 今後、多様化する保育ニーズに対して、どのように保育定員を確保していくのか。 8 保育園児の自然体験と食育について 保育園における自然体験と食育の機会を、今後さらに充実していくべき。 9 子育て世帯に対するサービス等に所得制限を設けない工夫について 所得制限を設けない利用料金を設定するなどの工夫も必要と考えるが、いかがか。 10 その他 |
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一般質問 みなと政策会議なかまえ 由紀議員  |
1 次期港区基本計画・実施計画について ア 新型コロナウイルス感染症がもたらした変化と言葉に込めた思いについて伺う。 イ 指標設定の在り方について伺う。 ウ 区民への伝え方の工夫について伺う。 2 財源の確保について ア 人件費・物件費等の経常経費の削減の具体的内容と区民への影響について伺う。 イ 起債についての考え方について伺う。 3 外国人による特別区民税の収納確保策について 有効な対策が必要と考えるがいかがか。 4 コロナ禍での全国連携の取組について 期待される効果と今後の取組について伺う。 5 広報について ア 広報専門支援員に期待する役割と効果について伺う。 イ 港区の公式LINEにおけるコミュニケーションの双方向性の向上を。 6 公共施設整備への住民参画について 意思決定への区民参画の時期を早めるべき。 7 新型コロナウイルス感染症拡大への備えについて ア 港区の状況はいかかが。区民への広報についてと併せて伺う。 イ 相談窓口について区民へ周知徹底を。 8 コロナ禍による影響把握と今後の区の独自施策について 的確な影響把握と効果的な独自施策について区の考えは。 9 防災について ア 避難所運営における地域防災協議会の権限とは。 イ 地域防災協議会の通信手段の確保について伺う。 ウ 港区避難所開設状況システムにおける公開情報の拡大を。 エ 避難所ありきではない避難に対する啓発と、区民避難所以外へ避難した人たちへの支援について伺う。 オ ドローンの防災活用の可能性について伺う。 10 人口動態が財政やまちづくりに与える影響を緩和するための施策について 大規模開発時に施設整備を効果的に誘導するなど工夫すべき。 11 保育園について 保育料や入所選考を通して区の子育て支援の考え方を問う。 12 ひきこもりの支援について 実態把握と効果的な支援を。 13 その他 |
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一般質問 公明党議員団杉本 とよひろ議員  |
1 新たな日常に向けた政策ビジョンについて 新型コロナウイルス感染症感染拡大を食い止め、不安と閉塞感を払拭するため、区が目指すべき「希望と安心の時代」へと変革する新たな日常に向けた政策ビジョンを示していくことが必要では。 2 来年度予算について 区を取り巻く環境は厳しい状況が予測される中、どのような視点をもってメリハリある予算を編成していくのか。 3 デジタル・ミニマムの視点を反映した行政のデジタル化について 行政のデジタル化を進めていく上でデジタル・ミニマムの視点を反映させることが重要では。 4 みなと保健所の体制強化への取組について 新型コロナウイルス感染症対策の長期化も見据えたみなと保健所の体制強化を図っていくことが必要では。 5 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の構築について 新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された場合に備え、迅速かつ適切に接種が開始できるよう今から必要な執行体制を計画し準備していくことが必要では。 6 SDGsへの取組について SDGsへの取組として、ジェンダーや貧困・格差、気候変動など、官民一体で進めていくことも必要であり、SDGsが掲げる課題に対し今後の取組について伺う。 7 SDGsの教育の推進について SDGsの教育について、現在、各学校ではどのような取組がなされており、今後さらにどのように取り組んでいくのか。 8 感染症教育の取組について 感染症教育として一人一人が正しく対策を行うことの重要性を改めて学校に伝え、指導の徹底を図るとともに指導内容に関して家庭との連携を徹底していくことも必要では。 9 いじめ対策について いじめを早期発見し重大事態を回避できるよう、いじめ防止対策への取組をさらに進めていくべき。 10 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 羽田空港都心低空飛行の運用中止について 品川区では11月9日、都心低空飛行ルートの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名23，098人分が「区民投票を成功させる会」から品川区へ提出された。 港区では9月10日〜10月10日までの期間、5か所で独自に騒音測定をした。高陵中学校では9月28日に最大80．4㏈を記録した。 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、日常生活等に適用する騒音の規制基準として、第一種文教地区では最大45㏈、商業地域でも最大で70㏈と定めている。区民から寄せられた声は「気が変になりそう」「精神的に参る」「夕食がおいしくない」「ストレスを強く感じる」「ノイローゼになりそう」「地獄です」など深刻。 強引な運用が続いている中、区として危機管理計画を策定する必要がある。「何かあったときに港区は何をしてくれるのか？」が区民にとっての一番の関心事。 ア 港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。 イ 現在も続いている区民の不安に応えるべく、航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。 ウ その他 2 災害時避難行動要支援者への支援について 港区では災害対策基本法に基づき、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方で、特に支援が必要な方を対象に港区災害時避難行動要支援者登録名簿を作成している。 個別支援計画に基づき、災害時に要支援者が安心して避難できることが目的。警察署、消防署、消防団、民生委員、町会・自治会の連携でそれぞれの役割を果たしていくためにも、港区が主体となり責務を果たすべき。 今後さらに社会が高齢化していく中で、災害時の避難支援は地域コミュニティ任せにはせず、災害時の不安を取り除く区政運営を。 ア 個別支援計画に基づく支援体制を区として掌握し、連携をとれるよう各部署との事前の協議を行い、準備を進めること。 イ この事業の対象外の高齢者の不安解消のためにも、支援を希望する方への対策に早急に取り組むこと。 ウ その他 3 高齢者の住宅確保について 港区内の都営住宅の参考倍率は、2人以上世帯では芝5丁目が134倍、港南4丁目が25倍、単身者では南麻布4丁目が82．5倍、芝5丁目が79．8倍と高い倍率。住宅に困窮する方が多く深刻。 港区でも2019年から65歳以上の方を対象に高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めたが、昨年1年間で申請件数は120件、契約に至った件数はわずか8件。根本問題を解決するには公営住宅の数を増やすこと。 ア 区として区営住宅・高齢者住宅の建設を行うこと。 イ 東京都に対し、都営住宅を増やすよう申し入れること。 ウ 都営住宅の空室は多くあります。東京都に対し、募集を速やかにするよう求めること。 エ その他 4 介護報酬特例措置による利用者負担の撤回について 国は新型コロナウイルス感染症対策において、通所・短期入所サービス事業所への特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービス時間より2区分高い介護報酬を月4回まで算定できるとした。利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられ、現場では戸惑いながら利用者に同意を求め算定しているとのこと。 事業所からは「同意をとることが大きな負担になる。」などの声が寄せられている。 日本弁護士連合会は会長声明を出し、利用者負担の撤回を求めた。 使ってもいないサービスを利用者に求めるべきではないと、減収分を独自に負担している自治体もある。品川区は自己負担分を区が支援。 ア 使ってもいない介護サービスの上乗せ分を利用者に押しつけるべきではない。介護事業所の減収分は国が負担するよう申し入れること。 イ 特例措置の算定をやめさせ、利用者負担分を区が補助すること。 ウ その他 5 異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴ 気候非常事態宣言について 地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に人類は直面している。 東京都は昨年5月に「ゼロエミッション東京」を宣言。全国においては「気候非常事態宣言」を発表または決議した自治体は42、ゼロカーボンシティは153に上る。港区は、都内において昼間人口が最も多く、二酸化炭素排出量が最も多い自治体。 ア 「気候非常事態宣言」を行い、区内外に港区の姿勢を示すこと。 イ その他 ⑵ 区立小学校校庭での天然芝による緑化について JFA（日本サッカー協会）は、芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、Jリーグとともに校庭や公共のグラウンドの芝生化を推進している。「JFAグリーンプロジェクト」では手軽に芝生化できるポット苗の提供や芝生の育成管理のノウハウを提供するなどの活動を進めている。 一方、人工芝の素材はプラスチックであり、踏みつけられて削られ雨に流され川や海を汚染する。港区は使い捨てプラスチック削減のために様々な取組をしている。海洋プラスチックは観光や漁業などの産業にも大きな損失を与えている。海の生物だけでなく食物連鎖でつながっている人間への影響も心配される。 ア 区立小学校の校庭は天然芝による緑化を進めること。 イ その他 6 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員  |
1 養育環境の確保について ア ひとり親家庭の就職時における養育環境の確保について区の考えを伺う。 イ その他 2 デリバリー業におけるマナー啓発について ア デリバリー業におけるマナー啓発や、警察との連携強化について伺う。 イ その他 3 多子世帯における移動時の利便性向上について ア 多子世帯における移動時の利便性向上のため、区施設へのベビーカーの設置について区の考えを伺う。 イ その他 4 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 新型コロナウイルス感染症について ⑴ 第3波の傾向を踏まえた対策について 東京都のモニタリング項目などを踏まえ、年末年始に向けた、感染拡大防止に対する区の取組は。 ⑵ GoToトラベル等の見直しへの対応について 現在の都内の感染状況を踏まえつつ、区内の観光産業等の経済回復のため、今後、区の施策をどのように進めていくのか、区の考えは。 ⑶ その他 2 道路空間の利活用について ⑴ 歩行者利便増進道路の趣旨を踏まえた区の取組について 屋外空間への関心の高まりと、賑わいある歩行者中心の道路空間の構築のため、歩行者利便増進道路や東京都の検討状況も踏まえ、歩行者天国やパークレットといった道路の利活用を積極的に検討すべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 3 高輪築堤の遺構について ⑴ 今後の開発への影響と文化財的評価について 高輪築堤の遺構は、開発予定地内の広範囲に及んでいるように思われるが、今後の開発への影響と高輪築堤の遺構の文化財的評価について、区の見解は。 ⑵ その他 4 その他 |
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一般質問 虚偽報道に負けない会赤坂 大輔議員  |
1 広聴システムについて ⑴ 発信者の特定について 不祥事を心よりお詫びします。広聴システムについて伺います。酷い虚偽が蔓延した前回同様、今回も「状況」「登場人物」「全体的なニュアンス」「行為」等において事実と大いに違います。私が一切一言も言っていない「右手で隠して云々」発言等々が流布し、拡散が留めようもない状況下、誤った内容が広聴意見に引用され、誤った内容を真に受けて憤っている方々による匿名意見が広聴システムに寄せられました。匿名、未特定だとこちらから事実の伝えようもなく完全一方通行です。発信者を特定できるようにすべきと考えます。かつ、匿名意見は実名意見と同等に扱うべきではないと思いますが、区長の御見解を伺います。 ⑵ その他 2 その他 |
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| 先議案件の付託（提案理由説明 副区長） 先議案件議決 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） |
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| 会議日：令和2年12月4日（本会議 ） | |||
| １ 議案等の議決（委員長報告・中間報告、採決） ２ 発案 |
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1登録件数 15 件
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