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平成31年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。なお、令和2年第1回定例会から議員の代表・一般質問映像では手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。また、令和3年第1回定例会から区長の所信表明映像でも手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。
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令和3年第1回定例会
会議日：令和3年2月17日（本会議）
諸般の報告
区長所信表明
先議案件の付託（提案理由説明　区長、副区長）先議案件議決
会議日：令和3年2月18日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問自民党議員団鈴木　たかや議員	1　新型コロナウイルスワクチン接種について　　ア　ワクチンの効果や副反応を含め、一人でも多くの区民が接種を希望できるよう、正しい理解ができる情報提供体制の効果的な周知啓発を。　　イ　スムーズな接種会場開設に向けた人材確保をどのように行っていくのか。　　ウ　その他 2　区のDXの推進について　　ア　今後のDXの推進等に期待する効果は。　　イ　その他 3　高輪築堤周辺のまちづくりについて　　ア　動向を注視して最善の結果が出せるようにしていただきたいが区の考えは。　　イ　その他 4　喫煙所整備について　　ア　官民協働による喫煙所整備をどのように進めていくか。　　イ　その他 5　2050年温室効果ガス排出実質ゼロの表明について　　ア　2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの取組姿勢を広く区民等に共有するためにも、早期に表明都市として位置づけるべきと考えるが区の考えは。　　イ　その他 6　児童相談所設置市の首長としての決意について　　ア　児童相談所設置市の首長となる区長の決意を伺う。　　イ　その他 7　高齢者のオンライン介護予防事業について　　ア　この事業を成功させるために、区はどのように進めるのか。　　イ　その他 8　町会・自治会への支援について　　ア　情報の共有など、寄り添った対応をお願いしたいがいかがか。　　イ　その他 9　結婚支援について　⑴　コロナ禍前後の港区内での婚姻件数の状況把握について　港区の婚姻件数はコロナ禍以前と比べてどのように推移して、それをどのように捉えているか。　⑵　港区ブライダル連携協議会との連携について　今後どのように連携を進めていくのか。　⑶　その他 10　令和3年度の産業振興施策について　⑴　区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援について　新型コロナウイルス感染症対策特別融資、緊急支援融資のあっせん額が800億円を超えていることを高く評価する。一方、コロナ禍の影響が長引くことが予想される中、区として区内中小企業に対する資金繰りなどの支援を今後どのように進めていくのか。　⑵　港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金について　テイクアウト・デリバリーなどの新たな生活様式に対応する店舗に対する補助金を令和2年度から実施しているが、一定の成果を収めているか。　⑶　港区立産業振興センターを開設直後からフルに機能させることについて　港区立産業振興センターには多くの期待が寄せられ、区議会でも多くの議論があった。多岐にわたる施策をコロナ禍の中、打っていくためにも令和4年4月の開設に向け、令和3年度の準備が重要と考える。開設時からロケットスタートを切るためにどのように進めていくのか。　⑷　その他 11　防災士の活用について　　ア　さらなる協力の場を設けていただきたいが区の考えは。　　イ　その他 12　テレビを使った区の魅力発信について　　ア　期待する効果や今後の可能性について　　イ　その他 13　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて　　ア　開催に向けた取組と意義を伺う。　　イ　その他 14　GIGAスクール構想の推進について　⑴　子どもたちへの個別最適な学びについて　GIGAスクール構想に期待することを子どもたちへの個別最適な学びの視点から伺う。　⑵　教職員のケアについて　区の現状と今後について伺う。　⑶　学校の今後の運営について　可能な限り学校行事の実施を望むがいかがか。　⑷　その他 15　その他
代表質問みなと政策会議七戸　じゅん議員	1　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　港区ならではのマスク着用の普及啓発について　個人ができる新型コロナウイルス感染症から身を守る対策は、何よりマスク着用。青色防犯パトロールや、みなとタバコルールの指導員、「ちぃばす」の乗車時など、みなとモデルの対策として人々にマスク着用を呼びかけてみてはどうか。　⑵　みなと保健所の体制強化について　感染症への対応を担うみなと保健所の体制強化には区を挙げて取り組むべき。手厚い職員配置が必要だが、今後のみなと保健所の体制強化について伺う。　⑶　ワクチン接種について　区民に不安を与えず、できる限り早くワクチン接種を進めるための課題と、今後の取組について　⑷　区職員の感染防止対策について　区としても、職員の感染防止対策を十分に講じ、区役所の機能を失わないようにすることが重要であるが、職員の感染防止対策について伺う。　⑸　区職員のテレワークの推進について　テレワークができる端末を多く導入し、職員が自由に活用できるようにしてはどうか。区のテレワークの実施状況と今後の展開について伺う。　⑹　コロナ禍における区内中小企業の支援について　外食業・小売業の影響は深刻で、区内中小企業への影響は大きい。区内中小企業への支援をどのように進めていくのか。 2　自転車交通について　⑴　自転車シェアリングのさらなる活用について　今後の活用と利用拡大への取組状況について　⑵　（仮称）自転車交通基本方針の方向性について　現在の自転車交通を取り巻く状況を踏まえた策定の方向性について伺う。 3　広域公共交通ネットワークにおけるBRTの位置づけと連携について　　東京BRTがプレ運行を開始したが、広域公共交通ネットワークにおける東京BRTの位置づけと区の交通ネットワークとの連携について伺う。 4　文化芸術活動への支援について　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内の文化芸術団体へ活動を継続するための支援事業を実施していくとのことだが、その区の思いについて伺う。 5　フィルム・コミッションについて　　映画業界を港区に呼び込み簡便に撮影できるようフィルム・コミッションを進め、観光施策を進めてはどうか。 6　みなとタバコルールについて　　みなとタバコルールにおける今後の啓発と環境整備について伺う。 7　ゼロエミッションの実現について　　国や各自治体の動きも踏まえ、ゼロエミッションの実現に向けた来年度の取組について伺う。 8　デジタルトランスフォーメーションについて　　世の中や国・東京都の動きを踏まえ、AI・RPAやシステム標準化など、区としてデジタルトランスフォーメーションの取組を進めていくべき。 9　eスポーツの推進について　⑴　障害者のeスポーツの推進について　　スポーツの中でも健常者と障害者の間に壁が少なく、障害者に夢と「やりがい」を与えるため、障害者の参加できるeスポーツの推進について伺う。　⑵　高齢者を対象としたeスポーツについて伺う。　健康づくりや介護予防のため、他自治体の取組も参考にした高齢者が対象のeスポーツの推進について 10　デジタル教科書に期待する効果について　　 1人1台のタブレット端末により、新たに導入するデジタル教科書に期待する効果について伺う。 11　プログラミング教育について　　世界に開かれた国際的な港区として、力を入れている語学や国際教育と同様にプログラミング教育やIT教育を進め、日本を牽引していただきたいが、今後の取組について伺う。 12　投票率向上への取組について　　今後の投票率向上への取組について伺う。 13　その他
代表質問公明党議員団丸山　たかのり議員	1　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。 2　区における今後の財政見通しについて　　歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。 3　コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について　⑴　指定管理施設について　利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。　⑵　「ちぃばす」について　区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。　⑶　職員食堂について　本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。 4　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　区民の命と健康を守るための関係機関との連携について　東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。　⑵　みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について　区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。 5　新型コロナウイルスワクチン接種の取組について　⑴　接種体制について　混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。　⑵　区民への広報について　信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。 6　コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について　　コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。 7　ポストコロナを見据えた中小企業振興策について　　ア　コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。　　イ　とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。 8　コロナ禍での観光応援事業について　　観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のVISIT　MINATO応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。 9　東京都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について　　東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の2030年CO₂排出削減目標は2013年比で62％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。 10　日本語教育の取組について　　現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。 11　白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について　　民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。 12　少人数学級への取組について　　　少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。 13　その他
代表質問共産党議員団福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約の発効について　　2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は歴史上はじめて違法化された。第1条では核兵器に関わるあらゆる活動、例えば開発、実験、所有、領域内への配備の許可などを禁止し抜け穴を許さないものになっている。使用の威嚇を禁止されたことは核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義がある。　　日本が核兵器禁止条約の参加に踏み出せば、国際社会の称賛を受け高い道義的地位と信頼を得ることになる。　　ア　港区として日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。　　イ　その他 2　臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて　　東京都は2021年度予算案に、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致の調査費1，000万円を計上。　　カジノは刑法が禁止しているギャンブル・賭博。カジノ、ギャンブルは負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つもの。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではない。　　　住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。　　ア　東京都にカジノ誘致はしないように申し入れること。　　イ　その他 3　羽田新飛行経路の運用中止を国に求めることについて　　昨年の2月に初めて試験飛行が行われて1年が経過した。保育園の子どもたちは、「空から鬼が来た」と泣きだした。　　港区基本計画、港区環境基本計画の各素案に対する区民意見でも多くの区民が中止要請を求めている。国に対する港区の姿勢が問われている。　　羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会がこれまでに2回開催されたが、固定化回避については触れられていない。国土交通省のパンフレットは事実と異なり区民の声は全く無視され続けている。　　ア　羽田新飛行経路の運用中止をキッパリと国に求めること。　　イ　その他 4　ゼロカーボンシティ宣言について　　昨年12月4日、ゼロカーボンシティ宣言に関する請願が採択された。　　港区環境基本計画（素案）に寄せられた区民意見では、多くの方がこの問題に関心を持っていることが分かる。　　環境大臣がゼロカーボンシティ宣言を自治体に求めた。東京都は宣言しているが23区では世田谷区、葛飾区の2区のみ。　　ア　23区で最もCO₂の排出量が多い港区だからこそ今すぐゼロカーボンシティ宣言を高らかに発信し、やる気と覚悟を内外に示すべき。　　イ　その他 5　解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化について　　先日、「解体工事の貼り紙があるが説明に来ない。アスベストがある。」と相談があり、担当課に問い合わせた。「届出は出ている。アスベストはレベル3、1月7日に区は現地調査をした。問題ない。」との回答。　　ところが工事着工日前日、住民から「アスベストがレベル1と貼り紙がしてあるが本当なのか。なぜ説明がないのか。」と連絡があり、再度問い合わせると再調査でレベル1が検出されたという。区が行った1月7日の現地調査の際、石綿が吹付けられている疑いがあるために再調査を命じた経緯があった。区が命じた再調査によりレベル1が検出されたことは区の調査が厳しく行われていると高く評価できる。しかし近隣住民はアスベストがレベル3からレベル1になぜ急に変わったのか分からない。説明もなく貼り紙だけで不安と不信感が募っている。　　港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱には、解体工事により周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策を、近隣関係住民等に説明を求められた場合は誠実に対応しなければならない旨が明記され、石綿がある場合は、使用状況、工期、作業計画、作業方法等を加えて説明する必要がある。今回住民からの訴えで解体前の説明が全く行われていないことが判明した。　　区は要綱に基づき近隣住民が不安になることなく日常の生活が送れるように事業者を指導する責任がある。住民や作業員の命に関わること。　　また、大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年5月29日に可決・成立した。環境省は、レベル3建材については、いわゆる手はがしかそれが困難な場合は湿潤化を行えば飛散性が低いとして飛散防止措置を義務付けていない。　　厚生労働省の石綿ばく露防止対策等検討委員会ワーキンググループでレベル3建材も粉じんが飛散している実態が示されている。「本来なら隔離が必要だ」「養生して集じん排気装置を使用すべき」という意見が出ている。　　ア　解体についての説明会を義務付け、事業者への指導を厳しく行うこと。　　イ　港区としてレベル3を含むすべての石綿含有建材もレベル1やレベル2と同様の解体方法、届出を義務化すること。　　ウ　事前調査については区が厳密に実施できる体制の強化が必要。人員増や専門家の配置も含めた体制強化をすること。　　エ　その他 6　私立認可保育園の指導検査について　　区内の私立認可保育園68園中、株式会社が運営する園は55園。　　保育所に支払われる運営費は委託費と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。しかし、委託費の弾力運用という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっている。　　株式会社の運営する保育園の中には、運営費の人件費を50％以下に抑えている所もある。　　人件費を過度に抑えている保育園に対して、厚生労働省は「本来の使途である職員人件費や事業費などが恣意的に削減されることがないよう申し付ける」と通知するなど、同問題の対処に取り組んでいる。人件費を低く抑えた結果、保育士が定着しないなど職場環境の悪化の原因となり、保育の質の低下につながる。　　現在、東京都福祉保健局が行っている訪問指導検査は、来年度から港区が責任を負うことになる。　　ア　保育園の職員の処遇を守り、保育の質を守るための指導検査体制を充実し、指導を強化すること。　　イ　その他 7　白金・白金台地域など交通不便地域の解消策について　　全国各地で、高齢者の外出を支える足の確保が課題になっている。　　群馬県明和町や兵庫県猪名川町では、乗り合い送迎サービス「チョイソコめいわ」（ちょっとそこまでという意味）が、運行している。「ラクシー」という定額制の乗り合いタクシーは、自宅まで迎えに来る。千葉県木更津市では、高齢者をスーパーなどへ送迎する「ふくちゃんバス」の運行を始めた。福岡県福岡市では、高齢者乗車券とタクシー券とを選べる。どれも、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」の実践のひとつ。　　ア　全国で先進的に取り組まれている事業を調べ、白金・白金台地域に合うものを参考に、早急に、とりわけ高齢者の外出を支える足を確保すること。　　イ　その他 8　全ての小学校での35人学級の早期実現について　　政府は昨年末、公立小学校での段階的な35人以下学級の導入を決めた。一学級当たりの上限人数の引き下げは40年ぶりと画期的なこと。政府を動かしたのはかつてなく広がった少人数学級の実現を求める声や運動。　　区立小学校1・2年生で35人を超える学級が9クラス。東京都の基準を満たさない詰め込みは大問題。　　ア　区内小学校全ての学年で早急に35人学級を実現するために東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置を求めること。　　イ　区立小学校の学級を増やす対策を早急に講じること。　　ウ　その他 9　高輪築堤の完全保存と見学会の開催について　　東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR東日本」という。）は、今年1月10日～12日に高輪築堤の現地見学会を行った。募集定員300名に対し、はがきで1，978枚の応募があるほど、関心を集めた。　　見学会で配られた資料によると、「高輪築堤は、我が国の在来技術と西洋技術の折衷を見ることのできる貴重な鉄道構造物といえます」と記述している。当時の土木技術を知る上で極めて貴重なもの。　　日本考古学協会は、JR東日本、国土交通省、文化庁、港区長・教育長らに、高輪築堤の遺構を現地で全面的に保存するように求める、高輪築堤跡の保存に関する要望書（1月22日付）を提出している。産業遺産学会からも、鉄道遺構「高輪築堤」保存・公開の要望が出されている。　　ア　高輪築堤は国民全体の貴重な財産。区長、教育長連名で完全に発掘し完全保存することをJR東日本に要請すること。併せて、国土交通省や文化庁など関係機関にも要請すること。　　イ　現地見学会を何度も開催するよう、JR東日本に要請すること。　　ウ　その他 10　その他
会議日：令和3年2月19日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団土屋　準議員	1　先端技術の活用について　⑴　次世代移動通信システム（5G）の活用について　今後の5Gの活用について、どのように考えているか。　⑵　介護ロボットの活用について　介護ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。　⑶　分身ロボットの活用について　分身ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。　⑷　教育のデジタル化について　教育のデジタル化を今後、どのように進めていくか。 2　今後の交通まちづくりについて　　今後の交通まちづくりをどのように進めるか。 3　今後の結婚支援について　　今後の結婚支援について、どのように考えているか。 4　子ども家庭総合支援センターについて　⑴　施設について　建物の特徴及び環境や町並みへの配慮をどのようにしているのか。　⑵　関係機関との協働について　警察や医療機関、その他の地域の関係機関との協働をどのように進めていくのか。　⑶　ボランティアとの協働について　みなとハートフレンド事業の狙いと子どもと家庭への関わり方、また応募された方の抱負はどのようなものか。 5　家庭相談について　　家族相談の充実をどのように考えているか。 6　その他
一般質問みなと政策会議横尾　俊成議員	1　コロナ禍におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性について　　歳入減を補うため、民間の力を活用した新たな資金調達の方法として、ソーシャルインパクトボンドの導入可能性を検討するべきではないか。 2　コミュニティナースの導入について　　地域のつながりがますます希薄化する時代にあって、高齢者の病気の早期発見のため、コミュニティナースを導入し、人材の養成講座の開催や、企業等と連携して事業化するべきではないか。 3　コロナ禍における避難所の在り方について　　在宅避難を前提とした被災者支援の在り方について、一層強化していく必要があるのではないか。具体策を提案する。 4　子どもたちのマスクの着用に関する、ガイドラインに基づいた適切な運用について　　学校、幼稚園、保育園ごとに対応が異なり、公園で親同士が言い争いになったりするなど、一部で問題が生じている。区が作成したガイドラインが現場で適切に運用されるよう指導するべき。 5　自治体DXと利用者視点での手続の簡略化について　　行政のDX化に合わせ、区内外のサービスをワンストップでできる体制を構築するべきではないか。 6　港区らしいスタートアップ・エコシステムの構築について　　港区立産業振興センターの開設を契機に、都市の資源を最大限に生かした多様なセクターとの連携関係をつくること、また、スタートアップの事業化スピードを早めるための体制を整えるべきではないか。 7　プロフェッショナルの力を広報に活用することについて　　広報支援員の制度を継続した上で、外部の専門家と連携し、区の広報力を高める取組をしてはどうか。 8　ナイトタイムエコノミーの下支えについて　　文化芸術分野の支援に加え、イベント等、ナイトタイムエコノミーの火を消さない支援が必要ではないか。 9　感染防止と両立する新しい飲食店支援の在り方について　　おひとりさま需要を生かし、飲食店を支援するための具体策を提案する。 10　ヒートショック対策について　　冬場の凍死の死者数が夏場の熱中症による死者数より多いという現状を捉え、ヒートショック対策として、自宅のリノベーションや改築を支援する仕組みを整えてはどうか。 11　公園でのコミュニティコンポストの導入について　　区立の公園等で、地域住民や近隣事業者が生ごみを持ち寄り、堆肥化し、植物の生育に生かしていくコミュニティコンポストの仕組みを導入するべき。 12　アーバンファーミングの推進について　　地域コミュニティの再構築と、遊休地の利活用を両立するアーバンファーミングを区として推進するべきではないか。 13　スポーツとダイバーシティについて　　年齢・性別・運動神経に関わらず、誰もが楽しむことができるスポーツである「ゆるスポーツ」を区として推進するべきではないか。 14　その他
一般質問公明党議員団近藤　まさ子議員	1　50人未満の区内事業者への健康保持増進の取組について　⑴　港地域産業保健センターとの連携について　港地域産業保健センターと連携し、事業所に必要な情報を周知するなど、働き盛り世代の健康保持増進の取組を進めるべき。 2　コロナ禍に開設した公設民営の福祉施設の課題に対する区の対応について　⑴　港区立障害者支援ホーム南麻布での取組について　入所者の健康・安全対策を充実させるべき。　⑵　元麻布保育園障害児クラスでの取組について　療育的支援とその他の区の対応について伺う。 3　認知症予防の取組について　　オンラインによる認知機能チェックと予防について、区の取組を伺う。 4　性教育について　⑴　保護者への取組について　子ども自身が自分の体を守り犯罪に巻き込まれないための性教育の実施について、保護者の理解を得るための取組を。　⑵　児童への取組について　小学生低学年からプライベートゾーンの大切さを教えるなど、性教育の充実を図るべき。 5　虚偽DVへの対応について　⑴　港区児童相談所での対応について　子どもの権利を守るために、各関係機関とどのように連携し対応されるのか伺う。　⑵　学校現場での対応について　学校法律相談制度を活用したうえで、両親からの訴えを聞き、児童生徒の声にも耳を傾け、各関係機関と連携するなどして的確な対応ができるようにすべき。 6　その他
一般質問共産党議員団熊田　ちづ子議員	1　港区安全の日の取組について　　ア　安全の碑は、遅くとも2021年6月3日の命日までには設置すること。　　イ　今年度はコロナ禍の下で、6月3日の集会は開催できませんでした。2021年度については、ご遺族や支援者の方たちともよく相談し、新型コロナウイルス感染症の拡大のために集会が開けない場合は、オンライン集会など、何らかの形での集会を検討すること。　　ウ　その他 2　高齢者介護施設、障害者施設等の職員、利用者、関係者のPCR検査を進めることについて　　高齢者施設など複数の施設で陽性者が出ています。重症化リスクが高い方々です。これ以上の感染者を出さないことが命を守ることになります。感染を未然に防ぐためにも検査は重要です。　　ア　検査が進まない理由は何か、区に何が求められているか、関係者から意見をよく聞いて、PCR検査を早急に進めること。　　イ　その他 3　75歳以上の医療費窓口2割負担に反対することについて　　コロナ禍の下、受診控えが問題視されている中で、菅内閣は75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることを閣議決定。2割負担になる対象者は単身者で年収200万円以上、夫婦の場合は320万円以上で370万人に影響。港区の高齢者で約4，000人に影響。　　コロナ禍の中で、多くの国民が感染の不安を抱えている中で医療費の負担増を押しつけるべきではありません。　　ア　区民の命を守る立場の区長として、国に対し負担増の中止を申し入れること。　　イ　その他 4　補聴器購入助成など、高齢者の聴こえの支援強化について　　23区で補聴器購入費助成（現物支給含む）をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など11区になりました。　　（墨田区、江東区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、足立区、文京区）　　昨年7月からスタートした足立区では、国家資格の言語聴覚士による聞こえのセミナーを週4日無料で開催。江東区は認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。　　ア　港区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成（現物支給を含め選択制）と、認定技能者等による補聴器の調節を支援する事業を実施すること。　　イ　その他 5　ひとり暮らし高齢者対策について　　ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全をどう守るか区にとっても大きな課題です。　　入院や施設入所に関すること、在宅介護、身近に頼る方がいない、健康への不安など高齢者は多くの問題を抱えている方が多いです。　　ア　コロナ禍で自粛が呼びかけられており、感染の不安で外出の機会が減った高齢者が多く見られます。身近にあるいきいきプラザ、地域包括支援センター、ふれあい相談員が協力し65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯を訪問し実態を調査し、個々の支援策を強化すること。　　イ　救急通報システムは固定電話の回線を利用して設置されていますが携帯電話しかない高齢者も増えてきました。固定電話のない高齢者も救急通報システムが利用できるよう改善すること。　　ウ　直接職員が電話をかけ高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者数は100名前後で推移しています。改めて区民への周知行うこと。職員体制も強化し利用者数を増やすこと。　　エ　その他 6　生活保護の扶養照会をやめることについて　　日本共産党の小池晃参議院議員の「生活保護を利用すべき人が申請をためらう原因になっている扶養照会はやめるよう」求めた質問に対し、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。　　新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなく生活保護を申請される方は、本来なら普通に仕事をし生活していた方たちです。こうした方が生活に困窮していることを家族に知られたくないということで申請を諦めることがあってはなりません。　　ア　生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめること。　　イ　その他 7　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額について　　区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって、使用料の減額を行っています。　　特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収への減額は行っていません。　　ア　区営住宅と同様、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、減額を受けていない世帯に対しても再認定の対象にし、使用料の減額を行うこと。　　イ　その他 8　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦境に立たされている中小商店・企業への支援の強化について　⑴　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん（以下、「特別融資」と言う。）に、昨年3月4日から今年の1月29日までで、6，697件の申し込み、融資実行件数が4，818件です。「特別融資」の受付は3月31日で終了の予定です。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、さらに深刻な事態が予測されます。　　ア　「特別融資」を延長すること。　　イ　その他　⑵　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や事務所などの賃貸物件の家賃を助成するため、オーナーが家賃を減額した場合、減額分の2分の1助成する事業を行いました。　テナントへの支援のために、オーナーに負担を強いる方式ではうまくいきません。　　ア　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦しむテナントへ直接の家賃助成事業を行うこと。　　イ　その他　⑶　その他 9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について　　この間、学校給食のパンのグリホサートの検査、国産小麦の利用について、教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しているから問題ない」との答弁です。　　多くの科学者から発がん性がいわれるグリホサート、学校給食からなくさなければなりません。　　ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、パンの製造には国産小麦を使うことを求め、パンの製造に使っている小麦とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。　　イ　学校給食で使うパスタなど小麦を使った食材については、国産小麦を使ったものを利用すること。　　ウ　その他 10　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　防災について　⑴　震災時の停電対策について　震災時に想定される停電に備え、非常用発電機燃料について、船舶燃料の活用を検討しない理由を問う。　⑵　震災時の非常用食料について　震災時の停電によって区内だけで何百トンもの生鮮食料品が産業廃棄物になる可能性があるが、活用を検討すべき。 2　3歳児の眼科検診について　⑴　3歳児眼科検診について　みなと保健所が新型コロナウイルス感染症に対応することによって3歳児健康診査の受診率が低下していることに対し、保育園や幼稚園等に分散して検診を行うべきと考えるが、区の意見を問う。 3　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　港区児童相談所の一時保護所について　⑴　一時保護所における課題について　家庭的養護優先の方針を踏まえ、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等といった家庭的な環境下での一時保護を優先すべきと考えるが、区長の考えは。　⑵　一時保護所での保護期間について　東京都では、全国平均を上回る保護期間の長期化が課題となっているが、区長の認識と望ましい保護期間とは。　⑶　一時保護所の児童の在籍校への登校・登園について　一時保護所の児童の在籍校等への登校・登園について、区の考えと実現に向けた取組は。 2　コロナ禍における家庭支援について　⑴　長期化するコロナ危機に対する家庭支援強化について　昨年からのコロナ危機における区が行ってきた家庭支援の取組と今後の姿勢について、区長の考えは。 3　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）
令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月1日（令和３年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明一般会計歳入　説明
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	一般会計歳入　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	一般会計歳入　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団土屋　準委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	一般会計歳入　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	一般会計歳入　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	一般会計歳入　質疑
歳出　第1款　議会費　説明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第1款　議会費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第1款　議会費　質疑
歳出　第2款　総務費　説明歳出　第2款　総務費　説明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第2款　総務費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第2款　総務費　質疑
都民ファーストの会榎本　茂委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月2日（令和３年度予算特別委員会）
自民党議員団鈴木　たかや委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第2款　総務費　質疑
自民党議員団小倉　りえこ委員	歳出　第2款　総務費　質疑
みなと政策会議七戸　じゅん委員	歳出　第2款　総務費　質疑
会議日：令和3年3月3日（令和３年度予算特別委員会）
歳出　第３款　環境清掃費　説明
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団杉本　とよひろ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第3款　環境清掃費　質疑
歳出　第４款　民生費　説明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	歳出　第4款　民生費　質疑
街づくりミナト玉木　まこと委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団鈴木　たかや　委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和3年3月4日（令和３年度予算特別委員会）
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団土屋　準委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団なかね　大委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団福島　宏子委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議兵藤　ゆうこ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第4款　民生費　質疑
共産党議員団風見　利男委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団池田　こうじ委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議横尾　俊成委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議清家　あい委員	歳出　第4款　民生費　質疑
自民党議員団うかい　雅彦委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議杉浦　のりお委員	歳出　第4款　民生費　質疑
みなと政策会議なかまえ　由紀委員	歳出　第4款　民生費　質疑
会議日：令和3年3月5日（令和３年度予算特別委員会）
歳出　第５款　衛生費　説明
自民党議員団清原　和幸委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
公明党議員団池田　たけし委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
共産党議員団熊田　ちづ子委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
みなと政策会議榎本　あゆみ委員	歳出　第5款　衛生費　質疑
公明党議員団丸山　たかのり委員	歳出　第5款　衛生費　質疑