令和4年第3回定例会 |
会議日:令和4年9月8日(本会議) |
諸般の報告 |
|
決議 |
|
自民党議員団
池田 こうじ議員 |
1 平和推進について
⑴ 平和のつどいについて
港区平和都市宣言には「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることがありません。」とある。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の人々の心は既に一つではない。区民に近い自治体である港区の平和推進への取組は今こそ重要だ。港区の象徴たる平和推進活動が平和のつどいだ。我々は先輩たちが旗を立てた港区平和都市宣言を形骸化させてはならない。
港区平和都市宣言70周年に向けて、今年度実現していただいた広島市との交流も含め、今後の平和のつどいを区民の確たる催しにすることについて、区長の見解を伺う。
2 ウィズコロナ、アフターコロナの港区の課題について
⑴ 港区で育った子どもたちが住み続けられる港区について
エビデンスはないが、港区で育った子どもが住み続ける割合は少ないと感覚的に感じる。
しかしながら、人口構造を見てみれば、増減しか分からないのだが、コロナ禍以降、0〜4歳、25〜44歳の人口の減少が顕著であるのは事実だ。港区の公立学校などに通い、地域で見守ってきた、区税をその育みにかけてきた子どもたちに、切に港区に住み続けてほしいと願う。港区を故郷とする住民が減少、つまり人口の流動性が高まることは、地域コミュニティーの減退、地域防災力等の低下にもつながるおそれがある。
若い世代に住み続けてもらえる港区に向けた区の現状認識や今後の対策を区長に伺う。
⑵ 適正人口について
コロナ禍で港区の人口は26万人を切り、再び回復したところだが、人口は様々な社会状況を映す鏡のようだ。人口を増やそうとしてきた港区だが、永遠に人口を増やす政策を取るのも全国的な少子高齢化の中では違和感がある。適切な行政サービスを提供し、過密でない程よい人口というものはあると私は思う。
港区の適正人口をどのように考えるか、区長の見解を伺う。
⑶ コロナ禍であえぐ区民を広く支える一律給付支援事業について
ア 港区子育て応援商品券の配付について
今定例会において港区は、全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生までの子育て世帯を対象に、臨時的に、子ども一人に対して5万円分の電子商品券を港区子育て応援商品券として配付する補正予算案を提出する。私は令和2年第3回港区議会定例会の一般質問において、無理を承知で全区民への一律給付の可能性について質問したところだが、この事業を高く評価したい。配付を電子商品券とすることで様々な課題も生じている。
この制度が港区内の100%の子どもたちに活用されるよう、どのように円滑に進めていくか区長に伺う。
イ 高齢者世帯への一律給付支援事業の検討について
港区子育て応援商品券の配付の背景について港区は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、子どもたちの健康や心の問題など、心身に及ぼす影響や保護者の不安・ストレスの高まりが心配」としており、これは現在の高齢者にもそのまま当てはまる。65歳以上の区民は4万4,530人、今回の子どもたちの対象人数は4万5千人とほぼ同数である。
港区子育て応援商品券同様の一律給付支援事業を高齢者世帯にも検討できないか、区長の見解を伺う。
⑷ ウィズコロナ、アフターコロナの区内観光の活性化について
ア 区内観光産業の支援について
エコツーリズム、ロケツーリズム、ウエルネスツーリズム、スポーツツーリズムなど、国が進める昨今の多様な観光の在り方も、港区は発信し得る観光資源と民の力がある。第4次港区観光振興ビジョン策定は来年に迫っている。コロナ禍の中で岐路に立つ区内観光産業をどのように支え、発展させていくのか、区長の基本姿勢を問う。
イ 港区観光大使の活性化について
69人の港区観光大使を認定しているだけで、区は積極的に関与活用しているようには見えない。港区観光大使の活性化について、横断的な組織づくりや全体的分野的会合をしたり、区の政策に関与したり、観光協会とも連携したり、合同で観光イベントを実施するなど、区内観光がコロナ禍で疲弊している今こそ港区観光大使の力を活用するべきと考えるが、区長の考えを伺う。
⑸ コロナ禍で加速する行政のデジタル化について
コロナ禍で我々は多くのものを失ったが、数少ない効用がデジタル化の加速だ。まず港区が取り組むべきは自らの業務のDX、デジタル革命だ。港区基本計画ではオンライン申請ができる行政手続の割合を令和8年度までに100%にしようと意欲的な目標を立てたが、現在、オンライン化を果たしたのは2,752事業中508事業、18%と進捗率が低い。これまでの姿勢と体制では、目標実現は難しいと感じる。
行政手続の100%オンライン化をどのように果たしていくのか、区長の考えを伺う。
3 港区の自制機能について
⑴ 事務事業評価について
先般行われた長寿を祝う集いには、2,048名の区民が参加し盛況だった。港区は規模を縮小する方向性を打ち出していたが、議会でも異論が出ていた。その根拠となるものが事務事業評価によるものだった。区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施している。これは自制機能として大変有効かつ不可欠なものだ。
事務事業評価の結果は予算反映の絶対的なものではないのかどうかを確認した上で、外部委員や三次評価、区民への周知や議会への丁寧な説明の在り方など、事務事業評価の精度と効用を高める在り方について、区長の見解を伺う。
⑵ 内部統制制度について
令和2年度から始まった内部統制制度においては、区長の意識が統制環境に最も大きな影響を与える。誤送信や誤配送などの不適切事務はなかなか減少しない。
今後、全庁的な取組として内部統制制度をどのように定着、浸透させ、不適切な事務を減らしていくのか、区長の考えを伺う。
4 住み心地のよいまちの形成について
⑴ ウォーカブル推進都市への参加について
国土交通省は、これからのまちづくりの方向性を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」とし、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加する自治体をウォーカブル推進都市として募集している。東京23区においては、近隣の千代田区、渋谷区、新宿区など14区がエントリーしており、港区は出遅れている状態だ。
港区としてウォーカブル推進都市に参加することは検討できるか、区長に再び伺う。
⑵ 公募設置管理制度(Park−PFI)について
ウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、公園等のオープンスペースは多面的な機能を発揮しなくてはならない。公園の維持管理について、港区は指定管理者制度を導入しているが、公募設置管理制度(Park−PFI)は未導入である。昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考える。
この制度について、今後、適切な場所での実施の可能性も含め、区長の考えを伺う。
⑶ 防犯カメラ貸与事業について
防犯カメラは犯罪捜査に寄与するだけではなく、犯罪抑止にも大いに効果があることは言うまでもない。本年第1回港区議会定例会の当会派の小倉議員からの質問で実現する、防犯カメラ貸与事業をより効果的なものとするため、本事業の周知及び警察との連携など、本事業をいかに展開していくか、区長の見解を伺う。
⑷ 港区自転車交通環境整備計画にある子育て送迎ルートについて
港区は、子どもを乗せ自転車を使って通園する保護者の安全な通行を支援し、また同じ道路を通行する歩行者、自動車への周知を図るための新たな子育て送迎ルートを設定し、モデル施設と連携した先行的整備を検討している。
子育て送迎ルートの設定を具体的にどのように進めていくのか、区長の考えを伺う。
⑸ 放置自転車対策について
かねてから課題となってお願いを重ねていた赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について、自転車駐車場を設置することで撤去を可能とし、抜本的な対策を立てられたことは評価したい。しかしながら、六本木一丁目駅、表参道駅など、まだ放置自転車において問題のあるエリアは区内中にあり、その総数は令和3年度調査で1,500台を超えている。
今後の抜本的な放置自転車問題の解決に向けた区長の姿勢を問う。
5 ペットの命を守る施策について
⑴ 動物虐待防止の啓発について
動物愛護法は令和2年6月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化された。9月は法律で定められた動物愛護週間があるが、港区で動物虐待はあってはならない。
動物虐待根絶に向け、港区でどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。
⑵ ペットの防災対策について
東日本大震災において、避難所にペットを連れていけないという問題が発生した。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩し、亡くなるケースがあった。港区内のペット愛好者はますます増えるばかりだが、区は避難所におけるペット対策マニュアルを平成30年3月に策定したが、昨今の法制度の流れに応えているとは言い難い。港区として災害時のペット対策をどのように位置づけ、その命の安全を図っていくのか、現在の取組を含め、区長の見解を伺う。また、飼い主がペットを一緒に連れて安全な場所に避難できる区有施設を各地域に設置し、区民に示してほしいと考えるが、いかがか。
6 防災について
⑴ 消防団の訓練場所確保の抜本的対策について
消防団への支援は団員加入と訓練場所の確保に尽きる。区立芝公園と港南緑水公園にはある。麻布地区や赤坂地区にはない。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立ててくれれば、長年の問題は一気に解決すると思うが、区長はどのように考えるか。
⑵ 地震発生時におけるエレベーター閉じ込め対策について
今年5月25日、東京都防災会議は、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を公表した。この中で着目すべきは、港区において、1,357台の閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が発生するとされていることだ。港区の集合住宅は8割を超えている。
エレベーターの閉じ込めが発生した際に備えた対策は急務と考えるが、区長の見解を伺う。
7 福祉と健康について
⑴ 食育の推進について
食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。港区では今のところ、食育は教育委員会の中で方針を定めるにとどまっている。産前産後、引きこもり、障害者、アスリート、保育教員などの指導者、成人病患者、正しいダイエット、ひとり暮らし高齢者、子どもだけにとどまらず多様な食育の在り方がある。食育を全世代に向けて保健行政の中で発信すべきだと考える。
今後、港区で食育推進計画を策定、またはそれに代わる明確な食育の指針を策定してほしいと思うが、どのように考えるか。
⑵ 介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について
港区内の介護事業者へのハラスメントについて調査をお願いしたところ、迅速に実施していただいた。驚くべきことに「利用者等から身体的な暴力やセクシャルハラスメントを受けるなど、身の危険を感じたことがある職員はいますか。」との設問には、4割もの事業所で介護職員がハラスメントに直面している実態があった。
これらの結果を踏まえ、介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援構築について、区長の考えを伺う。
8 子どもたちの育みについて
⑴ 学校施設開放について
学校施設に関して、オンラインでの使用申込みに方法を変更したいとの区の意向に関して、さきの令和4年度予算特別委員会総括質問でも取り上げたところだが、我が会派からも多くの意見が出ている。
時期も迫っており、学校施設解放のオンライン化についてそろそろ明確な方向性を示す時期と考えるが、教育長の考えを伺う。
⑵ 青少年対策地区委員会の支援について
公立学校の隣接、選択の時代に、青少年対策地区委員会のような広域で子どもたちを見守る横断的組織は大変貴重なものだ。教育委員会や各地区総合支所などと連携して、さらに重層的な支援を進めるべきだと思う。コロナ禍の中で地域のつながりが薄れていくのに比例して、地区委員会のつながりも薄れがちだ。
青少年対策地区委員会の活動支援について、どのように考えるか伺う。
⑶ 区立小・中学校の給食費無償化の検討について
「子育てするなら港区」と、子育てしやすい環境の充実が図られてきた。港区でも、区立小・中学校の給食費の無償化を検討する時期に来ていると考える。区立小・中学校の学校給食の無償化に対する教育長の考えを伺う。
⑷ 児童虐待根絶にも寄与する切れ目のない支援について
児童虐待で亡くなる年齢で一番多いのが0歳児だ。切れ目のない支援こそ児童虐待を根絶する鍵だ。今定例会で審議となるが、港区が産前産後家事・育児支援事業の拡充をしようとしていることは、そういった点からしても大いに評価する。
子育てにおける切れ目のない支援について、これまでの実績を踏まえ、今後の課題と区長の姿勢を伺う。
9 その他 |
|
みなと政策会議
七戸 じゅん議員 |
1 新型コロナウイルス感染症対策について
⑴ 新型コロナウイルスワクチン接種の啓発について
⑵ 新型コロナウイルス感染症の備えについて
2 地球温暖化対策と節電対策について
⑴ 節電対策について
⑵ 電気料金高騰を踏まえた節電対策について
⑶ 創エネルギー・省エネルギー機器の助成について
⑷ みなと森と水ネットワーク会議について
⑸ 区における木材について
3 生活環境への対応について
⑴ ハトの害への対策について
⑵ ハトの害への規制について
4 気候変動による災害への対策について
⑴ 気候変動による災害について
5 少子化・未婚化への対策について
⑴ 若い世代に恋愛、結婚を促す取組について
⑵ 結婚アプリについて
6 港区マンション管理適正化推進計画について
⑴ 港区マンション管理適正化推進計画の今後について
7 地域で本に親しむことのできる環境について
⑴ 地域で本に親しむ環境について
8 プールの利用方法について
⑴ 利用条件の差とカードの統一化について
9 投票率向上への取組について
⑴ 投票率向上のための施策について
10 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大議員 |
1 令和5年度「区の予算編成方針」について
⑴ 予算編成方針にかける決意について
予算編成方針に込められた思いや、掲げた重点施策にかける区長の決意について伺う。
⑵ 予算編成作業について
コロナ禍や物価高騰などの影響により直面している課題がある中、どのように来年度予算の編成を行っていくのか。
2 首都直下地震の被害想定を踏まえた震災対策の検討について
⑴ 港区地域防災計画の改定について
港区地域防災計画の改定に向けて、どのように検討を進め、改定を行い、施策を実施していくのか。
3 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減への取組について
⑴ 自動販売機業者と区の協力について
資源リサイクルの円滑化、環境美化の観点からも、自動販売機業者だけでなく区も協力して問題解決に当たるべき。
⑵ 区の積極的な取組姿勢について
業界団体とも連携を図り、意識啓発や効果的なメッセージの在り方を検討し積極的な取組姿勢を明らかに示すべき。
4 生活困窮者の自立に向けた家計管理支援について
家計管理に困難を抱える生活困窮者が社会から孤立しないためにも、福祉総合窓口を通じて、関係機関によるチーム全体で切れ目なく、生活再建への支援を強力に推進すべき。
5 保育政策の今後について
これからのニーズに応じた保育政策の検討が必要と考えるが、今後の取組について伺う。
6 高齢障がい者の支援について
高齢障がい者のサービスの実態を把握し、特に就労について環境整備をするなど必要な施策に反映されることについて伺う。
7 障がい児の居場所づくりについて
障がい児の放課後等の居場所づくりを柔軟に進める必要があると考えるが、区の今後の取組について伺う。
8 5歳〜11歳の小児用新型コロナウイルスワクチン接種について
⑴ 効果や安全性など情報の周知について
「努力義務」の適用に当たり、効果と安全性について、丁寧な説明と情報の周知についてどのように推奨していくのか。
⑵ 接種体制について
接種する場所や時間帯など、利用しやすくする工夫も必要であり、接種体制についてどのように進めていくのか。
9 オミクロン株に対応した新たな新型コロナウイルスワクチン接種について
⑴ 従来ワクチンの接種控えの対応について
懸念される従来ワクチンの接種控えが起きないよう、重症化予防の観点から早めの接種を促すことが必要では。
⑵ 接種拡大に備えた準備と体制の確保について
新たなワクチンは12歳以上で2回以上接種した全ての住民が対象となり、接種拡大に備えた準備と接種体制の確保を。
10 新型コロナウイルス感染症の後遺症の周知啓発について
後遺症についての情報をより積極的に周知啓発するべき。
11 産前産後ケア事業の充実について
今後、時代のニーズに応じ柔軟かつ丁寧に事業の充実を図るべき。
12 マンホール蓋を活用した観光振興について
区オリジナルのマンホールの蓋や、マンホールカードなどを活用して、観光振興に取り組むべき。
13 学校給食の費用負担軽減について
コロナ禍による困窮世帯の増加と、物価高の先行きが見通せない中、引き続き学校給食費の保護者の負担軽減を図る必要性は高い。来年度の公会計化に合わせて、ベーシックサービスである学校給食を完全無償化すべきとも考えるが、教育長の考えを伺う。
14 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子議員 |
1 核兵器廃絶に向けての取組について
ア 今年6月21日にオーストリア・ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議には65の締約国と34か国のオブザーバーが参加しました。平和首長会議は代表団を派遣しましたが、日本政府は参加していません。広島・長崎の両市長は日本の不参加について「非常に残念。」と述べ、今後の会議にオブザーバー参加するよう求めました。
日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう申し入れること。
イ 港区では今年も7月27日から8月18日にかけて5か所で平和展を開催しました。5会場でアンケートは139人分集まりました。平和講演会や平和映画上映会も行われ、8月27日には平和のつどいがリーブラホールで開かれました。引き続き発展させていくことが求められます。
平和展の会場に、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を設置し、港区からも積極的に核廃絶の意思表示を行うこと。
ウ その他
2 命と健康を守るための緊急支援について
猛暑と物価高騰で大変な生活を強いられている高齢者や生活保護利用者に対し緊急支援を行うよう、日本共産党港区議員団は港区に要請しました。
ア 港区で、エアコンを使わず命を落とすようなことがあってはなりません。高齢者に対し、電気代を気にせず安心してクーラーを利用できるように緊急支援金を支給すること。
イ 港区は生活保護世帯の夏季見舞金を増額すること。
ウ 高齢者に対し、NHK受信料の減免制度を設けるよう申し入れること。
エ 例年になく猛暑が続いています。無料入浴券の支給枚数を増やすこと。
オ その他
3 インボイス制度の実施をやめることについて
ア 政府は消費税制度の一部を変更し2023年10月からインボイス(消費税適格請求書等保存方式)を導入する予定です。
インボイスの発行には税務署の登録番号が必要になります。7月末のインボイス登録は約81万件で対象者の7%強と進んでいません。
影響は建設業の一人親方、フリーライター、デリバリーの配達員、シルバー人材センター、ヤクルトレディー、保険会社の外交員など免税事業者500万件を超えます。
多くの事業者に新たな負担を押しつけるインボイス制度の導入をやめるよう国に申し入れること。
イ 地方自治体も例外ではありません。
地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければなりません。指定管理者制度を導入している施設や委託事業者など多くの事業者の準備も進んでいません。
インボイス制度に関する区の対応と準備状況について。
ウ その他
4 投票所の改善と魅力ある投票済証及びバリアフリーについて
7月10日に実施された参議院議員選挙の東京選挙区の立候補者は34人。候補者一覧から名前を探すのに苦労したという声が届いています。比例代表選挙の氏名等掲示は15の政党とそれぞれの名簿登載者氏名が非常に小さい字で見えないとの苦情が複数寄せられました。
今回の選挙では、投票率アップのキャンペーンの一つとして、投票済証の提示で飲食店など様々なサービスが受けられ、注目されました。しかし区内投票所では「投票済証がもらえなかった。」「どこに置いてあるのか分からなかった。」との声が多く、中には後日、投票済証の発行を希望するケースも生まれました。
芝5団地を含む第8投票所では「初めての場所なのに案内人もなく分からなかった。」「エレベーターまでの点字ブロックが途中までしかなくエレベーターの場所が分からなかった。」など改善を求める声が多く寄せられた。
ア 投票所の各記載台に、ルーペを設置すること。
イ 投票済証を港区独自の魅力あるものに変え、各投票所に分かりやすくアナウンスし、投票が済んだ人は誰でも気軽に受け取れるようにすること。
ウ 初めての投票所として使う際は、利用者の安全性やバリアフリーの観点から対策を講じること。
エ 区民協働スペースとして住民が使う施設ですが、点字ブロックが壁の前で止まっている状態で放置されています。早急に改善すること。
オ その他
5 音声コード(Uni−Voice)について
視覚障害者にとってはどこから送られた封筒なのか、何のお知らせなのかといった情報を得るために音声コードは欠かせません。視覚障害者の方は手で触って「切り欠き」の位置を頼りにスマホのアプリを使って音声コードから情報を得ています。正しい位置に「切り欠き」が入っていないケースが複数ありました。
ア 障害にあった行政サービスや情報提供が行えているか、改めて業務を見直し適切な行政サービスを行うこと。
イ その他
6 みなとマリアージュ制度の拡充について
港区では、2020年にみなとマリアージュ制度が導入され、今年の4月1日現在で24組が証明書の交付を受けています。
東京都で導入している自治体は16自治体です。港区で実施していないものとして、災害弔慰金・災害見舞金の支給、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給などの行政サービスがあります。
ア 先進自治体を参考に港区でもみなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを増やすこと。
イ その他
7 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて
国土交通省は2020年以降、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を5回開いています。
新飛行ルートの固定化回避と言いますが、都心上空を回避するわけではなく航路下の皆さんが心配する騒音や落下物、大気汚染、墜落の危険を回避するには、海上ルートに戻すしかありません。
ア 国に対し、従来のように海上ルートに戻すよう申し入れること。
イ その他
8 家族介護者への支援について
在宅での介護は介護サービスを使っていても家族への負担は大きい。港区は家族介護者への支援事業として、介護家族の会への支援と、認知症高齢者介護家族支援事業を行っています。いずれの事業も利用者は少ないです。
ア 全ての家族介護者への支援につながるよう食事券などの支給事業を実施すること。
イ その他
9 精神障害者への支援拡充について
港区では、2021年度の精神障害者手帳の発行数は1,812人で、この5年間右肩上がりです。
関係者から要望書が出され、精神障害者の「ついの住みか」となる介護付きグループホームの建設が切望されています。
ア 民間に頼らず、港区立の精神障害者のための日中サービス支援型グループホームの建設を検討すること。
イ 精神障害者への支援は、家族支援が欠かせません。保健師による地域巡回を強化すること。当事者の希望が第一ですが、家族の相談も受けること。
ウ 精神障害者が孤立せずに生活するためには、支援者との信頼関係が必要です。大切なことは人材の確保と育成です。福祉総合窓口の障害者担当の専門知識を持つ職員を配置し、正規職員とすること。
エ その他
10 保育士確保について
私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。「紹介会社に頼んで100万円かけて保育士を確保したと思ったら、3か月で辞めてしまった」というケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。
ア 保育士確保が困難な実態を調査し、明らかにすること。併せて各保育園の離職率も明らかにし、園運営に支障がないよう具体的な支援をすること。
イ その他
11 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止について
東京都教育委員会は来年の都立高校入試から中学校英語スピーキングテストを活用する方針を発表し、7月から申し込みが始まり、港区は全校全員受験を決めています。11月27日実施ですが、入試の公平性・公正性や不受験者の扱いに疑問が生じており、受験生や保護者への説明が不十分なままです。
ア 港区教育委員会から東京都教育委員会に対して、中学校英語スピーキングテストの実施をやめるように要請すること。
イ 全校・全生徒の受験ではなく希望者を募ること。
ウ 港区教育委員会として、プレテストでの情報開示請求をすること。
エ 受験者をはじめとする関係者に対する相談窓口を開設すること。
オ その他
12 その他 |
|
会議日:令和4年9月9日(本会議) |
自民党議員団
黒崎 ゆういち議員 |
1 総合力を発揮する組織体制について
⑴ 総合支所長と支援部長の兼務体制について
⑵ 交通政策と文化スポーツ政策の推進体制について
⑶ その他
2 円安、物価高騰等に対する支援策について
⑴ 区民に対する支援について
⑵ 港区との契約について
⑶ その他
3 その他 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ議員 |
1 学校教育について
2 産後ケアの拡充について
3 若年層への健康支援について
4 その他 |
|
みなと政策会議
阿部 浩子議員 |
1 平和事業について
⑴ 戦争体験集の発行について
⑵ 戦争体験集の活用について
ア 教育の場での活用について
イ 平和展での活用について
⑶ その他
2 男女平等参画施策について
⑴ リーブラ史の発行について
⑵ その他
3 特別区民税収入について
⑴ 昨年度の決算見込額について
⑵ その他
4 令和5年度予算編成方針について
⑴ あらゆる手法の財源確保について
⑵ その他
5 ユースクリニックの設置や青少年への支援について
⑴ 検討状況について
⑵ その他
6 ヤングケアラーの支援について
⑴ ひとり親への理美容サービスの提供について
⑵ 家事援助サービスの拡大について
⑶ その他
7 防災について
⑴ 防災の意識啓発について
⑵ 様々な手法での避難訓練について
⑶ 防災備蓄品の活用について
⑷ その他
8 札の辻スクエアについて
⑴ 民間連携床の活用について
⑵ 産業振興センターについて
ア 指定管理者候補者選考委員会の意見を受けての開設までの対応について
イ 現在の運営状況の改善について
⑶ その他
9 文化芸術振興施策について
⑴ 登録団体制度の設置について
⑵ 港区から文化芸術を発信していくことについて
⑶ その他
10 学校給食費の無償化について
⑴ 小・中学校の子どもたちの学校給食費を無償化することについて
⑵ その他
11 就学援助の拡大について
12 動物愛護施策について
⑴ マイクロチップ装着の支援について
⑵ 動物愛護管理担当職員の配置について
⑶ 地域猫活動のネットワークづくりについて
⑷ その他
13 市街地再開発事業に伴う借家人への支援について
14 リユース促進の取組について
15 羽田空港都心ルートについて
16 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし議員 |
1 出生時育児休業について
⑴ 10月1日から施行される出生時育児休業に向けた区の取組について
⑵ 区内中小企業事業者の管理者に対して、出生時育児休業の意識変革推進や育児休業を取りやすい体制の整備を促すことについて
⑶ 育児休業の情報や父親の育児参加に役立つ情報をみなと母子手帳アプリを通じて配信することについて
2 ケアリーバーへの支援について
児童福祉法の改正が成立したことを踏まえ、児童相談所設置区としてケアリーバー支援の方向性と自立に向けた具体的な対応策について伺う。
3 HPVワクチンの男性への接種勧奨と助成について
HPVワクチンの男性への接種勧奨をどのように行うか、またその接種費用の助成について区の考えを伺う。
4 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男議員 |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命を守る対策について
8月23日の新型コロナウイルス感染症による死者数が340人を超えて過去最多を更新。世界保健機関(WHO)の集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、死者数も世界第2位となっています。政府の無為無策の結果です。
ア 入院が必要な方を全て受け入れられるよう、国・東京都の責任で医療機関への財政・人員体制の支援を強化するよう要請すること。
イ 地方独立行政法人東京都立病院機構の病院は独立行政法人化前の都立・公社病院と同様の迅速・積極的な対応を行うよう東京都に要請すること。
ウ 無料PCR検査の実施場所を増やし、都内のどこでもいつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、新型コロナウイルス感染症の収束まで継続するよう、東京都に要請すること。
エ 自宅療養者に対しては、病状の悪化を招かないような対応を取ること。特にひとり暮らし高齢者については、みなと保健所への相談の段階で、懇切丁寧に説明し、支援策が受けられないことがないようにすること。
オ 希望する人が4回目のワクチン接種を受けられるよう国に要請すること。
カ 国に対し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ(2類相当)を変更しないよう要請すること。
キ みなと保健所の体制を強化するよう国、東京都へ要請することと、港区独自でも体制強化を図ること。
ク その他
2 神宮外苑の自然・環境・景観・樹木を守ることについて
神宮外苑再開発については、地球温暖化による異常気象が大問題になっている今、貴重な樹木を伐採する、超高層ビルを建設することを抜本的に見直す時です。
計画を強引に進めるのではなく、100年かけて作り上げた神宮外苑の自然・環境・景観・樹木を守るために、国民・都民の英知を結集して検討すべきです。
ア 事業者、東京都に対し、計画をストップするよう要請すること。
イ その他
3 救急通報システムの12時間対応について
ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の命を守るうえで、重要な施策です。
ライフリズムセンサーは12時間と24時間を選択できることになっていますが、港区に相談もなく、警備会社が勝手に24時間設定にしていたことが、日本共産党港区議員団の調査で分かりました。
この12時間というのは命に関わる重大問題です。
ア 警備会社に厳重に抗議すること。
イ 12時間の選択ができるようにすること。
ウ その他
4 サニタリーボックスの増設について
全国各地でサニタリーボックスを設置する自治体が増えています。
日本共産党港区議員団の提案で6月28日に、来庁者が多い区役所本庁舎の1階、2階、11階のトイレに設置されました。
江戸川区は、53施設、285か所の男性用トイレに設置、さらに拡大するとしています。足立区は8月から43か所に設置しました。
ア 本庁舎の各階、総合支所や図書館、いきいきプラザなど、設置可能なトイレには、早急に設置を進めること。
イ その他
5 75歳以上の医療費窓口負担2倍化をやめることについて
政府は、2022年10月から75歳以上の医療費窓口負担2倍化を強行しようとしています。対象は約370万人です。
高齢になるほど収入は低下し、一方で医療にかかる機会は増える中で、窓口負担増はさらなる受診抑制を招き、高齢者の健康を守る上で大きな影響を及ぼします。
ア 高齢者の命と健康を守るために、75歳以上の医療費窓口負担2倍化をやめるよう、国に要請すること。
イ その他
6 新型コロナウイルス感染症に関連する給付金(持続化給付金等)を区の住宅家賃算定から除外することについて
日本共産党の山添拓参議院議員の質問主意書に、4月22日に政府から、公営住宅の家賃算定に当たり、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の額を除外することは、各自治体の判断で可能との答弁書が提出されました。
ア 質問主意書の答弁や兵庫県を参考に、住宅家賃収入から給付金等を除くこと。
イ その他
7 小学校における体育用紅白帽の熱中症対策について
小学校の体育で使われる赤白帽(紅白帽)について、武蔵野美術大学の研究者が、屋外で子どもに赤白帽をかぶってもらい、帽子内部の温度を調べる実験を行いました。報道によると、実験には5歳と10歳の男児2人が参加。7月3日、10日に武蔵野美術大学で実施。その結果、白帽子よりも赤帽子の方が40.7度と4度も高い結果が出ています。この調査結果は熱中症を防ぐ上で重要です。
ア 暑い日の屋外での体育については、赤帽子の利用は見合わせること。
イ その他
8 ジェンダーレス水着について
学校の水泳授業向けに、男女同じデザインのジェンダーレス水着を墨田区の水泳・介護用品メーカーが開発しました。産まれた時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの人への配慮のほか、「体形や肌を見せたくない」といった悩みにも応えるスクール水着として話題を集めています。
ア 男女同じデザインの水着(ジェンダーレス水着)の活用について、学校現場、とりわけ実際に利用することになる児童・生徒の意見を聞き、検討すること。
イ ラッシュガードの利用については、柔軟に対応すること。
ウ その他
9 高輪築堤の5街区、6街区の完全保存・公開について
1872年10月14日、日本で初めて新橋、横浜間に鉄道が走りました。それから150年を前に、鉄道遺構(高輪築堤等)が発見されました。
多くの国民や団体は、世界的にも貴重な鉄道遺構として、完全保存と公開を求めました。しかし、JR東日本は多くの声に耳を傾けることなく、一部の現地保存だけでほとんどを記録保存として解体をしてしまいました。
この間発見された高輪築堤を見たときに、5街区、6街区にもある可能性が大です。開発優先でなく、50年先、100年先を見据えたまちづくりを考えるべきです。
ア 5街区、6街区で先人が築いた貴重な鉄道遺構が発見された場合、完全保存、公開するようJR東日本、国などに要請すること。
イ その他
10 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと議員 |
1 放課GO→クラブしばはまで発生した職員による不適切な対応事案について
⑴ 保護者への発生事案の適時報告対応について
⑵ 事業者の評価について
⑶ その他
2 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと議員 |
1 白金高輪駅西側(白金一丁目周辺)のまちづくりについて
⑴ 街の将来像について
平成3年策定の白金一・三丁目地区整備ガイドプランに替わる新たな街の将来像を示すべきでは。
⑵ 店舗による地域の魅力向上について
商店街ではない住宅地に点在する個性的な店舗がメディアに取り上げられ、地域の魅力向上に寄与していると考えるが、どのように認識しているか。また開発事業者にもこうした魅力を踏まえた計画を検討させるべきと考えるが、区長の考えは。
⑶ コミュニティ道路について
面的な地区のにぎわい創出にはコミュニティ道路の概念が重要と考えるが、交通安全とコミュニティ道路をどのように両立させるのか。
⑷ 白金高輪駅ホームの混雑について
大規模な開発事業や高層マンションの建設ラッシュ、都立新国際高校(仮称)開設、そして南北線の延伸を踏まえると、さらなる駅ホームの混雑が予想されるが、区長の認識と対策は。
2 その他 |
|
提案理由説明 区長、副区長 |
|
会議日:令和4年9月16日(本会議) |
1 先議案件議決 |
|
令和4年第3回定例会 |
会議日:令和4年9月20日(令和3年度決算特別委員会) |
決算関係資料 説明
決算等審査意見書 説明 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 ふるさと納税制度について
2 区民福祉の向上のための施策について
⑴ 一律給付金の支給について
3 「子育てするなら港区」のさらなる発展について
⑴ 保育所及び学校の給食費無償化について
4 持続可能な安全・安心のまちの実現について
⑴ 温室効果ガスの削減について
5 国民健康保険事業について
⑴ 国庫支出金の削減について
⑵ 子どもの均等割について
6 その他
|
|
一般会計歳入 説明 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 特別区民税について
2 その他
|
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 仮想通貨による寄附について
2 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 都区財政調整について
⑴ 児童相談所関連経費の算定について
⑵ 令和5年度都区財政調整協議に向けた区の考え方について
2 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 基金について
2 その他 |
|
歳出 第1款 議会費 説明 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 ICT活用の環境整備について
⑴ ICTを有効活用するに当たり、必要となる予算の確保について
⑵ その他
2 その他 |
|
歳出 第2款 総務費 説明 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 火災報知器の交換について
ア 費用助成を行うこと。
イ その他
2 ホームページについて
ア 知りたい情報にたどり着けない。見やすいホームページに改善すること。
イ その他
3 男女平等参画社会について
ア みなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを拡大すること。
イ 生理用品の設置を増やすこと。
ウ その他
4 指定管理者制度について
ア 再委託で区内業者を増やすこと。
イ その他経費の透明化について。
ウ 指定管理制度の見直しを。
エ その他
5 その他 |
|
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 指名停止の措置期間について
不正行為等を行った際の指名停止措置期間の見直しについて伺う。
2 入札参加資格審査について
リスクの高い事業者を参入させないために、事業候補者に対する資格審査における参加資格要件の見直しについて伺う。
3 プロポーザルの選考評価基準について
プロポーザル選考における採点基準の見直しについて伺う。
4 ペット防災について
全てのペット同行避難所の公開と周知について伺う。
5 その他 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 住宅の浸水対策について
現在、区は計画的に区立施設への止水板設置を進めている。他自治体で止水板設置工事費の助成制度を実施している状況を踏まえ、港区でもさらなる住宅の浸水対策を検討すべきと考えるが、区の考えは。
2 区内ホテルを活用した借上保養所について
ア 令和4年1月〜3月末まで実施した実績と反響は。
イ これまでの借上保養所を見直し、遠出をせずに区内のホテルで休養する新しいスタイルの保養所があっても良いのでは。区内ホテルを活用した借上保養所の今後の展開は。
3 (仮称)文化芸術ホール管理運営計画(素案)について
ア 企画制作を担うプロデューサーや舞台技術、広報、区内文化技術関係団体との連携、研究開発など、専門人材の確保と安定的な運営のための区の考えは。
イ アソシエイト・リサーチャーが取り組む機運醸成に期待することは。
4 指定管理者制度の運用見直しについて
ア 他の運営手法やグループ化の対象見直しなども含めて指定管理者制度が最もふさわしいか検証すべきと考えるが、区の考えは。
イ 指定管理者の職員が働きがいと生きがいを持って持続的な生活を送ることができるキャリアプランを検討すべきと考えるが、区の考えは。
5 旧麻布保育園の活用策の検討状況と区民参画について
約20年間、活用されてこなかった旧麻布保育園の活用策の検討状況は。活用策の検討に当たっては、方針決定前に区民との対話の場を設けるべき。
6 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 区民の声について
区民の声に、特定の小学校名を出して、問題点が書かれているものが見受けられる。学校にレッテルを貼ることになってしまうことについて伺う。
2 高層住宅の防災について
⑴ 停電時に消火施設が作動しない状態になる高層住宅の在宅避難時の火気取扱について
⑵ エレベーターの閉じ込め対策について
3 職員のドローン操縦資格取得について
高層住宅や橋梁の安全確認など、ドローンの防災活用について伺う。
4 その他 |
|
自民党議員団
黒崎 ゆういち委員 |
1 選挙執行・選挙運動のデジタル化について
2 選挙ポスター掲示板の設営場所について
3 選挙運動における道路交通法の事前説明や具体的な指導策について
4 衆議院議員選挙小選挙区の区割り変更について
5 巡回指導事業の整理・効率化について
6 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 ペット同室避難の啓発・推進について
2 文化芸術活動継続支援事業の復活について
3 青色防犯パトロールについて
⑴ 経費増加の理由について
⑵ 特殊詐欺防止策との関係について
4 その他
|
|
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 ウクライナ避難民支援について
⑴ 区が行ってきた支援の詳細と状況、避難民と区民からの反応について
⑵ 生活に必要な、家具・家電について
⑶ 言語の壁の対応で港区国際交流協会、学生、ICTの活用について
⑷ 企業との就労機会の相談、マッチングと生活支援のワンストップ、ICT活用について
⑸ 個人での支援協力者への助成について
2 町会・自治会へのデジタル支援について
⑴ 町会・自治会まるごとデジタル支援事業の申込み状況と講座での感想、相談について
⑵ 自治体組織への新たな人材参加でデジタル化とジェネレーションギャップを埋めることについて
⑶ 団体組織のための汎用アプリの紹介について
3 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 災害広報車について
すでに20区で実施している、区民に災害状況を知らせる広報車を購入(リースも含む)すること。
2 エレベーター用防災チェアについて
区民向け住宅、都営住宅、UR住宅も対象にすること。
3 平和についての案内板を区立芝公園に設けることについて
4 区有施設における、だれでもトイレ等のバリアフリー設計の考え方について
5 特別給付金について
6 平和の鐘について
7 その他 |
|
会議日:令和4年9月21日(令和3年度決算特別委員会) |
自民党議員団
小倉 りえこ委員 |
1 予算編成における財政負担のインパクトについて
2 離職を防ぐ取組について
3 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 港区版ふるさと納税について
2 防災の基本「自助」について
3 財政レポートについて
4 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 区職員の健康維持・増進の取組について
ア 区職員の精神疾患による休職状況はどのようになっているか。
イ メンタルヘルスケアはどのように取り組まれているか。
ウ 健康経営に取り組んではいかがか。
2 共同住宅の震災対策の強化について
ア 共同住宅への防災アドバイザー派遣の実績と、共同住宅の震災対策強化の進捗についての認識を伺う。
イ より強化を図るために、今後どのように取り組まれるのか。
3 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 平和事業について
⑴ 港区の取組について
⑵ ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から考えられる平和事業について
⑶ その他
2 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 町会・自治会の課題を解決する中間支援の仕組みについて
2 町会・自治会の法人化について
3 その他 |
|
公明党議員団
近藤 まさ子委員 |
1 エレベーター閉じ込め対応出張訓練について
⑴ 令和3年度決算で、共同住宅の震災対策の不用額が約4割となった要因について
⑵ 補正予算に計上された10回分のエレベーター閉じ込め対応出張訓練が確実に執行できる取組について
2 選挙公報の全戸配布について
⑴ 選挙公報が全戸配布できなかった原因とその対応について
⑵ 全戸配布への今後の取組について
3 みなとマリアージュ制度と東京都パートナーシップ宣誓制度との連携協定締結やその内容についての周知啓発について
4 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 指定管理者制度の今後の在り方について
⑴ 制度発足から時間もたち、様々な検討課題があると思うが、今後の運用について、区の考え方を伺う。
⑵ その他
2 町会・自治会の今後の課題について
⑴ 芝地区で行っている区と慶応義塾大学のコラボレーション事業、ご近所イノベーション学校の成果と今後の課題について伺う。
⑵ 抱えている課題を大きくくくれば、「担い手不足」という言葉で昔から変化がないように思えるが、コロナ後の運営はさらに困難を極める町会・自治会が多く出てくると考えられる中、区の考え方を伺う。
⑶ その他
3 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 文化・芸術活動団体に対しての支援について
コロナ禍で、文化芸術活動に従事する事業者は、興行収入が激減している。毎年の助成金事業では一部の事業者のみの対象となるため、他の団体へのヒアリングを実施して対策を練ってほしいと考えるが区の考えは。
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 投票率向上の取組について
2 マンションにおける風水害マイ・タイムラインについて
3 大使館等との連携による国際交流について
4 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 政策広聴について
2 伝わる日本語について
3 町会等の活動支援について
4 衆議院議員選挙の選挙区割りについて
5 投票率について
6 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 通信格差是正を目的としたフリーWi−Fiの充実について
2 あらゆる層が参加できる新しい防災訓練の実施について
3 マイノリティー視点から考える区民向けサービスの改善について
4 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 窓口でのキャッシュレス決済について
⑴ 現在の状況について
⑵ 今後の拡大について
⑶ コストについて
2 区財政の見通しについて
⑴ 区民の期待に応える財政運営について
3 (仮称)文化芸術ホール整備について
⑴ 進捗状況について
4 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 DXについて
2 人口推計について
3 外国人支援について
4 犯罪被害者支援について
5 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 これからの避難所運営について
2 大平台みなと荘について
3 港区国際交流協会について
4 連合町会について
5 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 平和と暴力について
2 みなとマリアージュ制度について
3 障害者向けの施設利用料の減免について
4 再任用制度について
5 その他 |
|
会議日:令和4年9月22日(令和3年度決算特別委員会) |
歳出 第3款 環境清掃費 説明 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について
今後の展開と提携先自治体や林業事業者、木材加工業者等への情報発信について区の考えは。
2 港区立エコプラザの役割と施設間での連携について
開設から15年を経た港区立エコプラザだが、開設当初から社会情勢は変化した。今後求められる港区立エコプラザの役割と施設間での連携について区の考えは。
3 その他 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 芝浦水再生センター新ポンプ施設について
芝浦水再生センターの新ポンプ施設の土砂搬出用桟橋が設置されてから、もう何年も工事が進んでいないように見受けられる。
運河の水質改善の切り札でもあるポンプ施設建設はどのくらい進んでいるのか。
2 その他 |
|
自民党議員団
黒崎 ゆういち委員 |
1 ビル風対策について
2 屋外密閉型指定喫煙場所の今後の展開について
3 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 フードドライブの取組の拡充について
2 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 粗大ごみの回収等受付システムの改善について
2 民間企業と連携したフードドライブの取組について
3 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 羽田新ルートについて
ア 騒音測定結果を受け、国に求めること。
イ 国土交通大臣への要請の回答について伺う。
ウ その他
2 気候危機打開の取組について
ア 区として気候非常事態宣言をすること。
イ 区内に気候時計を設置すること。
ウ 港区地球温暖化条例を制定すること。
エ その他
3 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 お台場プラージュについて
2 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 屋外密閉型喫煙所について
2 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 田町駅西口の指定喫煙場所について
現在の田町駅西口の指定喫煙場所の受動喫煙対策の検討状況を伺います。
2 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 コロナ禍でのごみ収集体制の維持について
2 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 給餌による生活環境の悪化への対応について
2 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 羽田空港新飛行ルートの固定化回避について
第5回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の内容について伺う。
2 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 集団回収について
⑴ 実績について
2 資源プラスチック回収について
⑴ 回収後のリサイクルについて
⑵ プラスチックごみの発生抑制について
3 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 コミュニティコンポストの収集事業の実施について
2 脱炭素社会の実現に向けたみなと環境にやさしい事業者会議の事業拡大について
3 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 お台場の海について
2 羽田空港の機能強化について
3 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 不法投棄について
2 羽田空港新ルートについて
3 その他 |
|
歳出 第4款 民生費 説明 |
|
街づくりミナト
玉木 まこと委員 |
1 児童相談所について
⑴ 家庭訪問拒否などの事例について
⑵ 転出入での他自治体児童相談所との連携について
⑶ 児童相談所の広報について
2 その他 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ委員 |
1 高齢者補聴器購入費助成について
2 福祉総合窓口について
3 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 障がい児福祉について
ア 障がい児福祉の給付の公平性についてどのように考えるか。
イ 港区立障害者支援ホーム南麻布の相談支援対応について伺う。
ウ その他
2 特別養護老人ホーム南麻布シニアガーデンアリスについて
ア 東京都が自費徴収を禁じた費目について、区内施設が自費を徴収する運用は認められるのか。
イ 事故報告書に関する課題について伺う。
ウ 利用者家族との意見交換の機会について伺う。
エ その他
3 港区立ケアハウス港南の郷について
ア 入居者懇談会について伺う。
イ 料金体系の見直しについて伺う。
ウ その他
4 高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について
ア 入居費用の一部助成対象要件について伺う。
イ その他
5 保育園でのいじめ防止体制について
6 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 障がい児支援について
⑴ 支援相談事業者について
⑵ 障がい児支援の充実について
2 地域で共に生きる障害児・障害者アート展について
⑴ 昨年度の開催状況について
⑵ 今年度の開催について
3 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 音声コード(ユニボイス)について
⑴ 封筒の正しい位置に「切り欠き」が入っていなかったケースがあった原因と再発防止について
⑵ その他
2 横断歩道の音響用押しボタンの音の改善について
⑴ ヒューマンぷらざ近くの信号機の音が低いことについて
⑵ 旧勤労福祉会館前の交差点の改善について
⑶ その他
3 特別養護老人ホームの入所状況について
⑴ 空き室が生じている原因について
⑵ 待機者が多い中で、入所を進めることについて
⑶ その他
4 介護予防について
⑴ ラクっちゃといきいきプラザの連携の在り方について
⑵ その他
5 その他 |
|
会議日:令和4年9月26日(令和3年度決算特別委員会) |
都民ファーストの会
琴尾 みさと委員 |
1 放課GO→クラブしばはまで起きた職員による子どもたちに対する不適正事案ついて
2 児童の学校外への飛び出し事案について
3 プロポーザルの選考評価基準について
4 プロポーザル選考の参加資格基準について
5 その他 |
|
自民党議員団
やなざわ 亜紀委員 |
1 港区子育て応援商品券(電子商品券)の配付について
今定例会の補正予算として計上された経緯と意義について伺う。
2 所得制限で児童手当の特例給付の対象外となったご家庭への支援について
千代田区の次世代育成手当のような区独自の手当の新設を。
3 保育園について
4 学童クラブについて
5 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 就学前アンケートについて
2 育児サポート事業子むすびについて
3 入園手続の電子申請化について
4 一時保育について
5 その他 |
|
公明党議員団
近藤 まさ子委員 |
1 障がい者支援施設について
⑴ 身体障がい者グループホームについて
⑵ 新しい生活様式を踏まえた生活介護施設での日中活動について
⑶ グループホームの質の確保について
⑷ 第三者評価について
2 その他 |
|
共産党議員団
福島 宏子委員 |
1 子どもの安全対策について
区内保育施設の通園バスの安全対策強化を。
2 民生委員の活動について
⑴ 実態調査数の均等の必要性について
⑵ 携帯電話の支給について
3 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 保育園での習い事支援について
保育園のプログラムの中で習い事を進めることについて
2 放課GO→クラブの活動場所の確保について
児童数増加の見込みのある小学校でのクラブの活動場所を確保する方策について
3 その他 |
|
みなと政策会議
山野井 つよし委員 |
1 里親制度について
2 女性支援について
3 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 ドナー登録等の促進を含む港区赤十字奉仕団への支援について
2 ヤングケアラーの早期発見の促進について
3 軽度認知障がい(MCI)の早期発見と対策について
4 その他 |
|
共産党議員団
風見 利男委員 |
1 救急通報システムの改善について
ア 24時間設定では命を守れないのでは。
イ 12時間設定にすることについて伺う。
ウ 普及を進めることについて伺う。
エ 外出の際の注意喚起ステッカーなど周知の取組を。
オ その他
2 生活保護行政について
ア 扶養照会について伺う。
イ 生活保護はあなたの権利ですのポスターを。
ウ その他
3 その他 |
|
自民党議員団
土屋 準委員 |
1 児童相談所について
2 高齢者の虐待対策について
3 福祉総合窓口について
4 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 障がい児(者)の日中の居場所提供事業について
ア 障がい者の日中の活動後の居場所や、放課後デイサービスに入れない障がい児、その他の子どもの居場所づくりについて伺う。
イ その他
2 移動支援について
ア 移動支援が不足している状況だが対策を。
イ その他
3 障がい者のグループホームについて
ア 日中支援型グループホームについて伺う。
イ その他
4 成年後見制度について
ア 2026年度の民法改正に向けて。
イ その他
5 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 福祉総合窓口について
⑴ 開設後の稼働状況について
⑵ 改善点について
2 港区在宅療養相談センターについて
⑴ 保健所との連携について
3 その他 |
|
みなと政策会議
横尾 俊成委員 |
1 認知症の方が生きやすい社会をつくるための施策について
2 その他 |
|
自民党議員団
うかい 雅彦委員 |
1 高齢者から乳幼児までの地域での健康づくりについて
2 結婚支援について
3 その他 |
|
みなと政策会議
清家 あい委員 |
1 学童クラブについて
⑴ ケータリング弁当の導入について
⑵ ミマモルメについて
⑶ 低学年の子の週末の居場所について
2 ベビーシッターについて
⑴ 東京都ベビーシッター利用支援事業の導入について
3 一時預かりについて
⑴ 拡充について
⑵ 予約システムについて
4 障害児支援について
⑴ 部署の設置について
⑵ 短期入所について
⑶ 放課後等デイサービスについて
⑷ 移動支援について
5 車椅子住宅について
⑴ 入居申し込み条件について
6 その他 |
|
みなと政策会議
杉浦 のりお委員 |
1 ウエディングするなら港区結婚応援フェアについて
2 その他 |
|
みなと政策会議
七戸 じゅん委員 |
1 (仮称)南青山一丁目高齢者福祉施設整備について
⑴ 近隣住民への説明について
⑵ 議会への報告について
⑶ 今後の進め方について
2 その他 |
|
会議日:令和4年9月27日(令和3年度決算特別委員会) |
歳出 第5款 衛生費 説明 |
|
日本維新の会
榎本 茂委員 |
1 3歳児健診について
⑴ 受診率について
⑵ 弱視検査の発見率について
⑶ 今後の取組について
2 その他 |
|
自民党議員団
小倉 りえこ委員 |
1 予防接種について
⑴ 新型コロナウイルスワクチン接種の区民接種率目標達成の要因について
⑵ 定期予防接種の啓発と接種率の変化について
2 地域との医療連携について
⑴ コロナ禍における地域医療連携の重要性の認識について
3 性感染症について
⑴ HIV検査の実績について
⑵ 今後のHIV検査の方向性について
⑶ 梅毒の流行と対策について
4 その他 |
|
みなと政策会議
石渡 ゆきこ委員 |
1 新型コロナウイルス感染症の後遺症について
⑴ 後遺症または罹患後症状に対する正しい理解を得るための啓発について
⑵ 新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に対する救済制度の申請状況について
2 その他 |
|
公明党議員団
池田 たけし委員 |
1 20歳代から30歳代へのワクチン接種勧奨について
⑴ 若い世代への訴求力のある周知によるワクチン接種勧奨について
2 がん診断時からの緩和ケアについて
⑴ がん告知を受けた患者や家族の様々な「痛み」に対する幅広い意味での緩和ケアの進め方について
3 子どもホスピスについて
⑴ 小児がんや難病に対する区の対応について
⑵ 子どもホスピスといった施設を区が提供することについて
⑶ 区の既存施設などでのホスピスケアの対応について
4 その他 |
|
共産党議員団
熊田 ちづ子委員 |
1 前立腺がんの検診について
ア 50歳以上の男性を対象に毎年の検診に加えること。
イ その他
2 健康診断について
ア 検査項目に聴力検査を加えること。
イ その他
3 予防接種について
ア 子どものインフルエンザの予防接種を無料にすること。
イ その他
4 新型コロナウイルス感染症の全数把握について
⑴ 全数把握の在り方について
⑵ 症状の軽い人の把握の在り方について
⑶ その他
5 その他 |
|
自民党議員団
鈴木 たかや委員 |
1 コロナ禍、コロナ後の高齢者の健康増進について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活習慣も激変する中で、高齢者の健康増進に取り組んできたみなと保健所として、現在の課題、今後の対応は。
イ その他
2 ネズミや害虫の駆除について
ア 新型コロナウイルス感染症の影響で閉店する飲食店が増え、その周辺にネズミやゴキブリなどの被害が近隣に及んでいるが、それらの対応について伺う。
イ その他
3 その他 |
|
みなと政策会議
榎本 あゆみ委員 |
1 不妊治療について
2 ファーストバースデーサポート事業について
3 こころのケアについて
4 その他 |
|
公明党議員団
なかね 大委員 |
1 みなと母子手帳アプリ機能の充実について
2 かかりつけ医について
⑴ かかりつけ医機能推進事業の取組について
⑵ 港区医師会との連携について
⑶ 周知・啓発について
3 その他 |
|
自民党議員団
二島 豊司委員 |
1 就学前任意接種ワクチンの接種勧奨について
ア 助成の必要性に関して検討を求めるが、いかがか。
イ 区からの情報発信強化について伺う。
2 福祉総合窓口における保健師の役割について
コロナ禍を糧に、さらにきめ細かな健康づくり施策の展開を。
3 その他 |
|
みなと政策会議
兵藤 ゆうこ委員 |
1 帯状疱疹ワクチンについて
⑴ 帯状疱疹ワクチン接種の助成について
⑵ その他
2 地域猫活動支援及び動物愛護管理担当職員の設置について
⑴ 地域猫活動のボランティアへの支援について
⑵ 動物愛護管理担当職員の整備について
⑶ その他
3 自殺対策について
⑴ 自殺対策にパパゲーノ効果を取り入れることについて
⑵ その他
4 その他 |
|
公明党議員団
丸山 たかのり委員 |
1 プレコンセプションケアについて
2 アピアランスケアについて
3 人と動物との共生推進のための取組について
4 新型コロナウイルスワクチンの情報提供について
5 その他 |
|
会議日ごとに表示します。