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令和2年第1回定例会
会議日：令和2年2月20日（本会議）
会議録署名議員の指名
代表質問 自民党議員団 鈴木　たかや議員	1　情報・アイデアの活用について (1)　民間アイデア提案制度について 現時点でどのような制度にするのか。 (2)　行政情報分析基盤システムについて 住民基本台帳の活用について (3)　次世代移動通信システム（5G）の活用について 期待する効果は。 2　港区基本計画策定について (1)　みなとタウンフォーラムの提言について 港区基本計画にはどのように反映するのか。 3　さまざまな聞こえの状態の解消に向けた対策について (1)　国と連携しながら補聴器使用への支援を検討することについて 区ならではの補聴器使用への支援をするべきかと考えるがいかがか。 (2)　港区医師会の高齢者難聴早期発見のための聴力検診事業を拡大することについて 港区医師会の聴力検診事業を責任を持って引き継ぎ、健康対策の一つの事業として拡大してもよいと考えるがいかがか。 4　会計年度任用職員制度について (1)　計画的な人材育成や人材活用について 会計年度任用職員の計画的な人材育成や人材活用をどのように考えるか。 (2)　教育にかかわる専門職の評価待遇について 区費講師の評価をどのように行い、教育の質に還元していくのか。 5　港区版ふるさと納税制度について 現状と新たな取り組みについて 6　内部統制制度の導入について 港区としての対応は。 7　羽田空港機能強化に関する区の対応について (1)　羽田新飛行経路を恒久化しないように国に求めることについて (2)　区独自の騒音測定後の対応について 今後の対応について 8　港区が目指したい男女平等参画のあり方について (1)　みなとマリアージュ実施に向けた理解増進について これまで同様、丁寧に理解を深めていくことの必要性について (2)　学校と制服の見直しについて 今後の議論の進め方について 9　感染症対策について (1)　新型コロナウイルス等に対する区の対応について 自治体としてどのようなことが可能で、どのように行うのか。 (2)　住宅宿泊事業者について どのように指導し、周知をしていくのか。 (3)　東京2020大会に向けた感染症対策について 今回の新型コロナウイルス等の事態の収束と今後の対応について 10　港区長選挙について 投票率の低さが問われているが、次期港区長選挙の対策は。 11　地域が抱える諸課題について (1)　町会・自治会について 区長はこれまで地域を支えてきた町会・自治会の現状と課題をどう捉えているか。 (2)　芝地区の人口増加について 今後も芝地区は児童数が増え続け、小学校の教室不足などが予想されるという状況を区長、教育長はどのように考えるか。 12　受動喫煙を防止する取り組みについて (1)　喫煙所の設置について 喫煙者にも配慮した、全ての人にやさしい環境づくりについて 13　民間企業との人事交流について 今後の進め方について 14　産業振興の取り組みについて (1)　新たな商店街振興施策について (2)　オープンイノベーションの推進について 15　タブレット端末活用推進の効果について どのような効果が期待できるのか。 16　新学習指導要領について (1)　社会に開かれた教育課程について 教育長の見解は。 (2)　国民の祝日について 制定された意義を教えることについて 17　その他
代表質問 みなと政策会議 七戸　じゅん議員	1　令和2年度予算における重点施策について (1)　重点施策に向けた区政の状況や今後の課題について (2)　重点施策に関する具体的な取り組みについて 2　次期港区基本計画策定について 現時点における次期港区基本計画策定に向けた方向性や考え方について 3　離婚後の養育費に関する支援について ひとり親家庭の生活基盤を守るため、離婚後の養育費に関する支援が必要。 4　BRT（バス・ラピッド・トランジット）との連携について BRTの運行に関する今後の見通しと、区の関わりについて 5　旧耐震基準の分譲マンションの建て替え支援について 建て替えが促進されるよう、実態やニーズの把握をさらに進め、建て替え促進策を拡充すべき。 6　台風等の自然災害対策について 昨年の台風被害の経験を踏まえ、台風等の自然災害対策にどのように取り組んでいくのか。 7　たばこ対策について みなとタバコルールやみなとタバコ対策優良施設登録による受動喫煙対策などを進めてきたが、東京都受動喫煙防止条例の施行や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、たばこ対策をどのように進めていくのか。 8　ICTの活用について ア　ICTを活用した区政情報の発信についての区の考えは。 イ　区民の利便性向上と行政の効率化に向けたICT活用推進の今後の取り組みは。 9　入札・契約制度について 制度改善のこれまでの取り組みと今後の進め方について 10　図書館職員が担う役割について 区立図書館における会計年度任用職員が担う役割について 11　その他
代表質問 公明党議員団 なかね　大議員	1　新型コロナウイルス対策について (1)　危機管理体制について 危機管理の観点から不測の事態に備えた対応と手順の明確化について (2)　人員確保について さまざまな対応にあたっての人員確保への取り組みについて (3)　医療体制の強化について 医療機関の連携と医療体制の強化について (4)　高齢者施設への対応について 高齢者施設における集団感染防止に向けた対策について (5)　周知・啓発方法について わかりやすい動画を活用した周知・啓発方法を配信することについて (6)　その他 2　令和2年度都区財政調整における成果と今後の取り組みについて ア　令和2年度都区財政調整協議会における成果について イ　残された課題や今後の財政調整協議に向けた取り組みについて ウ　その他 3　地区防災計画の推進と避難所の拡大について (1)　地区防災計画の推進について 地区防災計画を推進していくことに対する認識と課題についてどのように考えているのか。 (2)　区民避難所の拡大について 人口増加に伴い、区内の都立高校にも協力を要請するなどして避難所の拡大に努めるべき。 (3)　その他 4　SDGsの取り組みに対する考えについて ア　区の取り組みの積極的な発信について イ　その他 5　アプリを活用した情報発信について ア　港区で配信している6種類のアプリのうち、昨年、3種類が配信終了となった。今後、新たなアプリの配信に向け、効果性、継続性、安定性などについて統一的な対応が必要と考える。 イ　その他 6　子どもを交通事故から守る安全対策としてのキッズゾーンの設置について ア　設置にあたっての考え方や、体制についてどのように進めて行くのか。 イ　その他 7　東京2020大会に向けた、みなとタバコルールの周知啓発等について ア　令和2年4月に全面施行される東京都受動喫煙防止条例等のルールが守られ、「たばこのない五輪」が実現できるよう、みなとタバコルールの巡回指導や周知啓発を拡充すべき。 イ　その他 8　子ども家庭支援センター移転を見据えた、産前産後の切れ目ない産後ケア支援体制の構築について ア　令和3年4月の同センター移転後も、ネウボラの精神を貫徹でき、みなと保健所と建物が離れても切れ目ない支援が提供できるような体制づくりを早期に検討すべき。 イ　その他 9　就労困難者への就労支援について ア　ソーシャルファーム、短時間雇用、テレワークの観点から、特に障がい者への就労支援を推進するための取り組みについて伺う。 イ　その他 10　放課後等デイサービスの充実に向けた取り組みについて ア　事業所間の連携を図るため、区が積極的に関わるべき。 イ　その他 11　港区観光大使を活用した情報発信の強化について ア　情報発信などの活動が大使によってばらつきがあるため、不正防止の観点からも区として積極的に関わるべき。 イ　その他 12　GIGAスクール構想実現のための環境整備について ア　国の令和元年度補正予算による千載一遇の機会を逃すことなく、子どもたちへの1人1台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を加速すべき。 イ　その他 13　その他
代表質問 都民ファーストと日本維新の会 榎本　茂議員	1　受動喫煙対策について (1)　巡回指導員について 費用対効果の分岐点を過ぎているのではないか。 (2)　方針について たばこを止めたい人への支援に重点をおくべきではないか。 2　環境にやさしく魅力あるまちの整備について (1)　プラスチックごみの発生の抑制について 具体的で、効果的なより強い意志を示すべきではないか。 3　3歳児健康診査における眼科検診について (1)　眼科検診について 他覚的屈折検査機器の導入がなされることになったが、未受診の子どもたちへの対応と区の考え方について伺う。 4　東京2020大会のレガシーについて (1)　イギリスとの交流について お台場学園をイギリスオリンピック委員会へ提供する機会を捉えて、子どもたちがイギリスと交流できる継続的な仕組みづくりを模索することについて伺う。 5　その他
代表質問 共産党議員団 風見　利男議員	1　児童・生徒の交通安全対策について 2月4日、登校中の児童が青信号の横断歩道で左折車にひかれて死亡するという、悲しい事故が起きた。二度と同じような事故が起きない対策を求める。 ア　なぜ、事故を防げなかったのか。しっかりと検証すること。 イ　全ての通学路を緊急に総点検し、危険な場所には安全対策の人員を配置すること。 ウ　その他 2　港区上空を低空で飛行する羽田空港新飛行計画の撤回について 2月2日から実機飛行確認が突然始まり、区民はびっくり仰天。私たちのところに「魚籃坂を歩いているけれど次から次へと飛行機が飛んでくる」「こんなにひどいとは思わなかった」等々、何本も電話が、港区にも3日には50件以上の声が届いたとのこと。 国土交通省等の発表では、高輪台小学校で81デシベル、東京都中央卸売市場食肉市場で　86デシベルを観測した。「区民の安全・安心と生活環境を守る」というのであれば、区民が求める港区を含む都心上空の飛行計画の撤回を、国に要請すること。 3　異常気象から地球環境、区民のいのちと健康、日常生活を守ることについて 世界的規模での気候変動は極めて深刻です。 2015年に採択された、パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2度より十分低く抑え、1．5度に抑制する努力目標を設定し、そのために21世紀までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出した。1．5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食糧生産の不安定化などは生じるとされているが、現在の各国の目標合計では、21世紀末には約3度の気温上昇が起こると予想され、そうなった場合の破壊的影響ははかり知れない。 今年は、地球温暖化対策の国際的枠組みである、パリ協定が本格的に始動する年です。温室効果ガス排出の「実質ゼロ」に向けて、世界の取り組みが緊急性を増している。 港区としてできることは何でもやっていかなければならない。特に、超高層ビルの林立でヒートアイランド現象を招いている港区、CO₂排出量の一番多い港区の責任は重大。 ア　世界中で広がっている「気候非常事態宣言」を港区で行うこと。 イ　CO₂の「実質ゼロ」を目指すよう、国に意見具申すること。 ウ　現在の分別収集をさらに拡大し、焼却するものを大幅に減らす努力をする。分別方法をさらに周知・徹底すること。 エ　紙おむつのリサイクルを制度化すること。 オ　マイボトルで水道水を飲む運動が世界中で広がっている。国内でも奈良県生駒市などで進んでいる。区内のお店などの協力を得て給水スポットを設け、ペットボトルをなくす取り組みを進めること。 カ　港区でマイバックをつくること。 キ　地球温暖化に対し、何ができるだろう。学校での環境教育の取り組みをさらに進めること。 ク　その他　 4　神宮外苑地区の再開発について、白紙撤回を求めることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社は、神宮外苑一帯の開発を計画。ホテル併設の高さ60メートルの野球場をイチョウ並木に迫って建設。神宮球場のところにラクビー場の建設。190メートル、185メートル、70メートルの超高層ビルを計画しており、環境破壊、緑の破壊、景観の破壊、憩いの場をなくすという大問題の計画。そのために、都心の貴重な運動施設である軟式野球場、室内練習場、フットサル場、テニスコート、バッティングドームをなくしてしまう。 事業者は1月23日、26日に説明会を開催したが、質問に対してもまともに答えない。ご理解いただきたいと言いながら説明に使ったスライドを紙媒体で提出するよう要求しても出そうとしない。 港区は、神宮外苑銀杏並木周辺を景観形成特別地区に指定し、景観を何よりも大切に守る地域とし、景観重要公共施設として神宮外苑銀杏並木を位置づけている。 神宮外苑の環境、景観は、一度破壊したら取り返しがつかない。貴重な緑、憩いの空間、都心の貴重な運動の場を破壊する開発計画は白紙撤回すべき。 ア　「神宮外苑地区まちづくり」に関するお知らせでは、各行政機関（東京都・新宿区・港区）と協議を進めているとしている。協議の内容を公表すること。 イ　三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社に対し、計画の白紙撤回を要請すること。 ウ　東京都に対し、事業者の提案を受けつけないよう、要請すること。 エ　事業者に対し、全都民・国民を対象にした説明会の開催を要請すること。 オ　その他 5　妊産婦の医療費助成制度について ア　母子保健の向上と福祉の増進を目的に、妊産婦の医療費を助成する自治体が増えている。県段階で実施しているのが4県、140を超える自治体で実施。 「子育てするなら港区」として、妊産婦の医療費の助成を行うこと。 イ　その他 6　青山地域に生鮮三品や日常生活用品を買えるお店の誘致について 今まで何度もこの問題について質問してきた。区長は、北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業者等に生鮮三品を含む食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要望していると答弁。 5月にはオープンすると聞いているが時間はない。 「ちぃばす」青山ルート六本木ヒルズ行きの場合は、ハチ公バスと都営バスの降車専用の北青山三丁目バス停が使えれば、新設予定のお店に行きやすくなる。 ア　再度、生鮮三品を含め、食料品及び日常生活用品を取り扱う店舗の誘致を要請すること。 イ　北青山三丁目バス停に「ちぃばす」を停車させること。 ウ　その他 7　JR等の駅のホームドアの設置について 1月11日、JR日暮里駅で視覚障害の方が京浜東北線側のホームから転落し、電車にひかれて死亡した。ホームドアは設置されていなかった。 現在、区内の駅でホームドア未設置の駅は、JR東日本では、新橋駅、浜松町駅、田町駅、品川駅。JR東海では、品川駅。京浜急行では、京浜急行本線品川駅。東京メトロでは、神谷町駅、六本木駅、広尾駅。都営地下鉄では、泉岳寺駅、高輪台駅。 ア　ホームドアの設置を急ぐよう、要請すること。 イ　設置までの間、視覚障害者への声かけ徹底を要請すること。 ウ　その他 8　学校給食の無償化の実施について 学校に支払う費用の中で給食費は高額だ。「義務教育はこれを無償とする」（憲法第26条）ことから給食費も無償にすべきというのが私たちの立場だが、今回は少しでも保護者の負担を軽減するための提案です。 世田谷区では、昨年10月から就学援助の基準を改正し、所得564万円以下（給与収入760万円以下：両親と子2人）の世帯は、給食費を無償にした。 ア　保護者負担を少しでも軽減するため、港区も基準所得額を引き上げ、給食費が無償となる対象を拡大すること。 イ　その他 9　学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について 教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用している」から問題ないとの答弁。 国の「残留農薬基準内だから大丈夫」でいいのでしょうか。児童・生徒が毎日のように食べているパンに発ガン性が指摘されているグリホサートが含有されていたら大問題。 ア　公益財団法人東京都学校給食会に対し、小麦粉とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ　公益財団法人東京都学校給食会が検査をしないなら、児童・生徒の将来にかかわることですから、港区独自で小麦粉とパンの検査を実施すること。 ウ　学校給食のパンは国産小麦や米粉に切り替えること。 エ　その他 10　その他

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