録画配信

録画内容		リンク
令和2年第1回定例会
会議日：令和2年2月21日（本会議）
一般質問 自民党議員団 うかい　雅彦議員	1　環状第4号線の整備について (1)　移転先について 旧高輪衆議院宿舎跡地だけでは間に合わないのではないか。 (2)　白金台区間について 環状第2号線のような地下トンネル方式を採用できなかったのか。 2　「ちぃばす」の運行について (1)　JR高輪ゲートウェイ駅への運行について 2024年本開業までの取り組みについて (2)　新ルートについて JR高輪ゲートウェイ駅開業に伴う新ルート設置の可能性について 3　羽田空港機能強化について (1)　落下事故防止に向けた取り組みについて 落下事故を防ぐためには、事故を起こした際の罰則を強化していくべきではないのか。 4　品川駅周辺のまちづくりについて (1)　2027年に向けたまちづくりについて 2027年リニア中央新幹線開通に合わせたまちづくりについて、まちの全体像をどのように描くのか。 5　国有地の活用について (1)　国有地の積極的取得について 白金台の厚生労働省白金台分室の取得を、今後の区有施設整備と捉え、積極的に進めて いくべきではないか。 6　盤石な区政運営について (1)　東京2020大会後の区内経済について この6年間は2020年に向けて進んできた日本経済であるが、閉会後の景気後退を防 ぐ施策を打つべきではないか。 7　竹芝桟橋を中心とした観光施策について (1)　竹芝桟橋を中心とした東京湾観光の推進について 竹芝桟橋からの船を使った東京湾観光を推進するべきではないか。 8　港区観光協会について (1)　自立に向けた道のりについて 港区観光協会主導のさまざまな観光施策による収益確保の取り組みをそろそろ行うべき ではないか。 9　島嶼部との自治体間連携について (1)　島嶼部との自治体間連携の可能性について 島嶼部へ新たな観光客を招く取り組みについて 10　休み時間の子どもたちの遊び場の確保について (1)　児童数に合わせた場所の確保について 児童数に合わせた場所は確保できているのか。 11　JR高輪ゲートウェイ駅について (1)　仮開業後のまちづくりについて 駐車場・駐輪場の整備や、国道15号線を渡る歩行者の安全確保について (2)　周辺広場の運営について 東京2020大会のパブリックビューイングや、地元地域の活性化へ向けた取り組みについて 12　新橋駅周辺のまちづくりについて (1)　東口・西口のまちづくりについて 港区の顔と言える新橋駅の基盤整備についての考えを問う。 13　区の人口増に対する諸対策について (1)　人口30万人を見据えた諸対策について 想定をするのであるならば、児童数の増加における教室の確保にどう取り組むのか。 14　港区長選挙における投票率アップの取り組みについて (1)　投票所の活用について より進んだオンライン化を図り、どの投票所でも投票を可能にすべきではないのか。 15　東京2020大会の影響について (1)　大会中の交通対策等について 区内での交通渋滞について、どのような想定をして対策を取るのか。 16　基金について (1)　震災復興基金について ア　使い方をどのように考えているのか。 イ　工事施工者との契約を取り交わすべきではないのか。 17　自営業者の健康診断について (1)　受診率向上について 自営業者の健康診断受診率の推移はいかがか。 18　プレーパーク事業について (1)　高輪森の公園でのプレーパーク事業について みなと外遊びの会の皆さんが常設に向けて取り組もうとしている。区としての支援体制 をしっかりとして、全区にこの流れが広がるようにすべきと考えるがいかがか。 19　その他
一般質問 みなと政策会議 石渡　ゆきこ議員	1　子どもの育ちを支える環境整備推進に向けた、見えづらい課題に対する取り組みについて (1)　児童相談所の運営について 開設後の安定した運営体制の確立に向けて、人材確保や育成にどう取り組むのか。また運営コストの考え方を問う。 (2)　ヤングケアラーについて 子どもを通じて、その背後の家族の抱える課題に迫り、必要に応じて行政サービスにつなげるために、区はヤングケアラーに対してどのようにアプローチをするのか。 (3)　チャイルド・デス・レビューの導入について 港区でもチャイルド・デス・レビューに関する情報収集や導入を検討する必要があるのではないか。 2　誰もが住み続けられる港区について (1)　若者を潰さない社会づくりについて 就職氷河期世代の就職支援や貧困化の抑止について、区の取り組みを問う。 (2)　在宅介護者を潰さない支援策について 仕事と介護の両立を可能にする介護家族支援を求める。 (3)　介護従事者の確保について 介護従事者が定着するような職場環境づくりを行政はどうサポートできるか、区の今後の取り組みを問う。 (4)　ずっと住み続けられる港区について 住宅の確保に配慮が必要な人たちへの支援策を問う。 3　10年先につながる企業支援について (1)　国際商事仲裁の原状と港区が支援する必要性について 海外と取引のある中小企業の支援策として、港区虎ノ門に誕生する日本国際紛争解決センター（JIDRC）を積極的に活用すべきこと。その啓発の必要性を問う。 (2)　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制の影響について 夏の行楽シーズンを直撃する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通規制が、区内の規制区域の商店及び小規模事業者に与える影響が著しいため、事業者を支える対策を準備すべき。 4　人権について (1)　ハンセン病問題について 今なお社会に残るハンセン病差別について、差別が社会構造化していった要因に留意し、偏見差別を根絶するための啓発活動強化に区はどのように取り組むのか。 5　科学的な根拠に基づいた政策形成について (1)　次期港区基本計画について 成果指標が港区基本計画に示されていないが、なぜか。次期港区基本計画の策定につき、さらに科学的な根拠に基づいた政策形成が必要である。政策の目指す方向性の指標化が必要であると考えるが、いかがか。 (2)　科学的根拠に基づいた政策形成について 科学的根拠に基づいた政策形成を本格的に行うための人的資源配置はどうなっているのか。また、現場でのPDCAサイクルをどのように改善していくのか。 6　その他
一般質問 公明党議員団 池田　たけし議員	1　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について 接種における最新の情報の提供と、権利失効者に通知を行うべき。 2　リテンションマネジメントについて 人材の確保、育成、定着などについて区内企業への支援策を伺う。 3　MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）について 次世代移動サービス（MaaS）を見据えた今後の区内の移動について伺う。 4　その他
一般質問 都民ファーストと日本維新の会 琴尾　みさと議員	1　多様化する働き方に対応した保育の充実について (1)　夜間保育について 夜間保育への需要対応について伺う。 (2)　その他 2　テレワークの推進について ア　職員の新型コロナウイルス感染を防止するために、テレワークを一層推進することについて伺う。 イ　その他 3　その他
一般質問 共産党議員団 福島　宏子議員	1　全世代型社会保障改悪について 安倍政権が昨年12月に発表した全世代型社会保障検討会議での中間報告では高齢者を始め多くの国民へのさらなる負担と給付削減を押しつける内容。 後期高齢者の医療費、窓口負担を2割負担に。紹介状なしでの初診料5,000円を上乗せできる病院の規模を拡大する介護保険では施設に入所する低年金者の食費負担を引き上げる。 年金でもマクロ経済スライドによる給付削減で、高齢者だけでなく若い世代にも負担を押しつける。 後期高齢者の保険料は一人あたり平均3,926円増で、101,053円と初めて10万円を超えました。弱い者いじめのひどい政治。 ア　これ以上の負担増をやめるよう国に申し入れるべき。 イ　その他 2　住宅宿泊事業（民泊）について 昨年、第4回定例会の「民泊に関する請願」の審議で、担当課長は、「民泊事業において、180日間は民泊、その他のあいている期間を1ヶ月以上の賃貸借契約で使用することは不動産を持っている方の権利になる」と答弁。 旅館業法では1カ月未満の賃貸借は認めていないがチェックする部署はない。 ア　公衆衛生上の問題や地域住民とのトラブル防止といった本来の目的からしても、住宅宿泊事業法に沿った運用にすべき。 イ　申請のあり方についての問題。家主居住型での申請が、条件を満たさず、4月に出した届け出を11月に変更。申請の相談、書類の受け渡しや確認は業務委託し、区の職員が受理を決定するも、近隣住民の訴えで、実態がわかる。こうしたことを防ぐ対策が必要。 ウ　協定を結びたいという地域住民の要求に、区が間に入り協定書の締結ができるよう指導すべき。 エ　その他 3　リーディングアドバイザリースタッフ（RAS）の廃止と図書館支援員の業務委託についての教育委員会の対応について 教育委員会は有償ボランティアであるリーディングアドバイサリースタッフ（RAS）の会計年度任用職員への移行を内部の検討だけで廃止し、業務委託することを決めた。事実上の雇い止め。 RASを廃止し学校図書館支援員として業務委託することを、教育委員会にも区民文教常任委員会にも報告せず議会軽視だ。教育の一環である学校図書館を、利益を追求する民間に業務委託するなどとんでない。 ア　民間委託を決定した経過について明らかにすること。民間委託はやめ、区の直営とすること。 イ　RASの方々の意向をきちんと調査し丁寧な対応をすること。RASの方々が継続して働きたい意向がある場合は直接雇用の職員（会計年度任用職員など）とすること。 ウ　これまで学校図書館運営に携わってきたRASの方々からの改善要望や提案を今後の計画にしっかり反映させること。 エ　その他 4　アレルギー疾患を有する児童への学校給食の対応について 現在、港区立小学校18校には延べ人数で723名（実数は299名）の児童が食物アレルギーの診断を受けている。（中学校は2,053名中55名） 港区は2019年に区立幼稚園・小中学校における食物アレルギー対応マニュアルを策定。 安全・安心な学校給食の提供を第一に考えながらも、全ての児童・生徒にとって給食の時間が安全で楽しいものとなるようにとしている。 ア　マニュアルに緊急時の医療機関、消防機関との連携や、事故及びヒヤリハット事例の　情報収集とフィードバックについてなどを盛り込むべき。 イ　文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針の中で代替食の提供を理想としている。学校給食でも代替食を提供すること。そのための人員増を行うこと。 ウ　厚生労働省のアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針ではアレルギー疾患対策に係る業務を統括する部署の設置が求められている。アレルギーに関する統括した部署を設置するべき。 エ　牛乳アレルギーの児童にパックのお茶等の提供をすること。コストが上回る分は公費で拠出すること。 オ　区として、ハムやソーセージについて混入対策をするよう指定業者に要請すること。 または混入対策が取られている業者を積極的に選定すること。 カ　その他 5　教員の変形労働時間制導入をしないことについて 昨年、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案「教職員給与特別措置法」を強行成立させた。これは1日8時間労働の原則を崩し繁忙期と閑散期を設定し繁忙期の所定労働時間を最大1日10時間まで伸ばし、閑散期は短くするということ。働く者の健康と生活にとって問題のある制度。恒常的な残業が無いことが導入の前提。 港区の過去5年間の教員の病気休職の実態の約7割が精神疾患によるもの。昨年6月の残業時間は、小学校18校のうち平均残業時間が文部科学省の定めるガイドラインの残業時間の上限、月45時間を下回るところはたったの3校。恒常的に残業がある状態。 ア　教員として働く夢を抱く若者を応援するためにも港区は教員の変形労働時間制の導入をしないこと。 イ　1学級の児童数を減らし、授業数に比べあまりに少ない教職員の数を増やし、教員の長時間労働をなくすこと。 ウ　その他 6　その他
一般質問 街づくりミナト 玉木　まこと議員	1　羽田空港機能強化について (1)　区ができる騒音対策への支援について 国の責任で騒音対策が実施されない以上、例えば、住宅の騒音対策工事の費用助成など、区ができる支援を検討すべきと思うが、区の考えは。 2　通学路の安全対策について (1)　工事現場等への指導について 大規模な工事現場で事業者が行う通学路等の交通安全対策への、区のこれまでの指導内容は。 (2)　東京2020大会開催の影響について 東京2020大会開催に伴う、大型観光バスや区内の大規模な工事現場や工事関係車両の増加などによる通学路の安全対策は。 3　被災自治体のトイレ支援について (1)　助け合うトイレトレーラーについて 全国の自治体を助け合う移動式トイレトレーラーについて、区の考えは。 4　その他
議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）

問い合わせ先：港区議会事務局
　　　　　　住所：〒105-8511　東京都港区芝公園一丁目5番25号　(アクセス)
　　　　　　電話番号：03-3578-2111(代表)　(組織一覧)　ファクシミリ：03-3578-2932