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令和2年第2回定例会
会議日：令和2年6月26日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問 自民党議員団 清原　和幸議員	1　今後の補正予算編成について 区は、新型コロナウイルス感染症対策の拡充を図ってきたが、現在の社会経済情勢を鑑みて、新たな支援策が必要と思う。今後の補正予算編成について伺う。 2　特別区民税の減収額の見込みについて 特別区民税は、歳入の根幹を成す貴重な財源だ。徴収猶予の特例措置を講じたことによる減収額の見込みについて伺う。 3　財政調整基金等の活用について 特別区民税収入の減収は否めないが、その場合の財政調整基金や特定目的基金の活用について伺う。 4　特別区民税の区と東京都の割合の変更について 特別区民税の減収分を補うため東京都に対して、非常事態時であることを踏まえ特別区民税の分配割合を見直すよう働きかけるべき。 5　固定資産税の軽減措置について 固定資産税の減額措置の強化を東京都に働きかけるべき。 6　ふるさと納税制度について ふるさと納税制度により、多大な影響を受けている。国や東京都に制度の見直しを働きかけるべき。 7　新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん制度について 制度の融資上限額を拡大することについて 8　資金状況改善融資制度について 制度の利子の本人負担率が原則1．35％であるが、それを引き下げることについて 9　港区店舗等賃料減額助成金交付事業について 新設された港区店舗等賃料減額助成金交付事業の助成月数が最大3カ月となっているが、助成する月数を拡充することについて 10　新型コロナウイルス感染症終息後の区内の活況を取り戻すための方策について 新型コロナウイルス感染症終息後、一日も早く区内商店街の賑わいを取り戻すため、新たな魅力の創出に向けて区として積極果敢に取り組むべき。 11　区独自の給付金の給付や区内共通商品券の配布について 新型コロナウイルス感染症対策として、区独自の給付金や区内共通商品券の配布を検討しているのか。 12　小学校の休校中に児童を預かる体制について 新型コロナウイルス感染症対策で小学校が休校となった際、日中に児童を預かる施設の体制について 13　ひとり親家庭への支援について 新型コロナウイルス感染症対策としてのひとり親家庭への支援、助成について 14　防疫体制の拡充に向けた取組について 感染症を水際で防ぐため、医療連携体制やサーベイランス等の強化が必要と考えるが、いかがか。 15　健康診断について 新型コロナウイルス感染症の影響により、健康診断の受診率の低下が懸念されるが、受診率向上に向けた取組について 16　新たな港区基本計画の策定について 当面は、通常業務とコロナ禍対策に傾注すべきであり、令和3年度からの新たな港区基本計画は無理のない内容でも良いのではないか。 17　来年度の予算編成方針について 新型コロナウイルス感染症の影響が特別区民税収入等にどの程度及ぶのか見通しが立たない。来年度の予算編成方針の区長決定を7月に行うことについてどのように考えるか。 18　羽田新飛行経路の運用について 19　子どもたちが抱える悩みへの対処について 新型コロナウイルス感染症の影響でいじめなど子どもたちが抱える悩みをどう受け止め、どの様に対処していくのか。 20　高校受験を控えた中学3年生への支援について 高校受験を控え、新型コロナウイルス感染症の影響から様々な不安を抱いている中学3年生への学習支援等について 21　職場に影響が及んでいる保護者を持つ子どもに対する支援について 新型コロナウイルス感染症により職場に影響が及んでいる保護者の子どもに対する支援について 22　その他
一般質問 みなと政策会議 清家　あい議員	1　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた、みなと保健所の対応について みなと保健所に広報専門官を配置する必要性について 2　区役所の電子化について 情報政策の専門家による全庁的なチェックと改善指導を。 3　子どもに関わる職業の性犯罪歴のチェック体制について ベビーシッターや保育士など、子どもに関わる職業の人たちの性犯罪歴をチェックできる仕組みの確立を。 4　教育のオンライン化について ア　不登校児への教育機会の確保策としても、オンライン授業の継続を。 イ　学童クラブなどでもオンライン授業を受けられるように環境整備を。 5　職員のテレワークについて テレワークに成果主義での評価を導入すべき。 6　寄付について 新型コロナウイルス感染症への取組への寄付金の活用方法について 7　ひとり親支援について 今後のひとり親支援の在り方について 8　障害児・障害者支援について 新型コロナウイルス感染症対策の総合相談窓口の必要性について 9　児童虐待について 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、港区の児童虐待防止対策の現状と課題について 10　港区地域防災計画の見直しについて 新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、港区の避難所運営に関する計画の課題と見直しの現状について 11　傷病手当金の遺族申請について 国民健康保険の傷病手当金の遺族申請を同性パートナーでも可能にして欲しい。 12　羽田空港新飛行経路について 区長の施政方針の中の「様々な運用の検討」とは具体的に何を指しているのか。 13　その他
一般質問 公明党議員団 丸山　たかのり議員	1　新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待防止の支援体制強化について 感染の第2波、第3波に備え、「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた児童虐待防止の支援体制強化に区としてどのように取り組むつもりか。 2　ウィズコロナ時代における中小事業者等への支援事業の周知について ウィズコロナ時代の対策として、区内中小・零細事業者に、必要な支援等の情報が必要なタイミングで届けることが可能となるよう、SNSを活用すべきでないか。 3　道路占用許可基準緩和による飲食店の路上営業支援について 新型コロナウイルス感染症対策としての飲食店等の路上営業支援のための道路占用許可基準緩和措置を、区の主導で積極的に活用すべきではないか。 4　新しい生活様式における公園の利用について ウィズコロナ時代の新しい生活様式を踏まえた公園利用においては、遊具等の制限は最小限にしつつ、利用人数のモニタリングを通して、公園利用者にはすいている時間・場所を選んでいただくこと等の対応が必要ではないか。 5　その他
一般質問 共産党議員団 熊田　ちづ子議員	1　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策について 台風の到来シーズンも近づいています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。これまでの避難所は3密状態です。 早急に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所での感染対策と避難所の生活環境の改善が求められます。政府はこの間、新型コロナウイルス感染症下の災害時における避難所での対応についてのQ＆Aを出しています。国の指針を着実に実現するために国と協力して、早急に改善に取り組むべきです。 ア　3密を減らすためには避難所の数を大幅に増やすことが求められます。国公有地をはじめ企業や区内の寺院などの協力を得て避難所を増やすこと。 イ　感染防止の観点から段ボールベッドを増やすこと。 ウ　避難所のトイレの拡充を行うこと。 エ　避難所で発熱した方や感染者との濃厚接触が疑われる方などが出た場合、隔離するための場所の確保やテントの配置等を避難所ごとに整備すること。新型コロナウイルス感染者が出た場合に対応するマニュアルを作成すること。 オ　避難所をスフィア基準に改めること。 カ　感染症や防災などの専門家を交えた、新たな新型コロナウイルス感染症に対応する避難所の在り方の検討組織を立ち上げること。 キ　その他 2　インフルエンザの予防接種の無料接種の対象者の拡大について 秋から冬にかけては新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の流行の危険が指摘されています。また、冬場はインフルエンザの流行時期とも重なります。 インフルエンザの重症化を予防するにはワクチン接種が有効です。 ア　高齢者を対象としたインフルエンザの公費負担の対象者を60歳からに引き下げること。 イ　予算特別委員会でも取り上げた新宿区と同様に生活保護の方も対象に加えること。 ウ　子ども（現在は生後6ヶ月から15歳まで3,000円助成）のインフルエンザ予防接種を無料にすること。対象年齢を18歳まで引き上げること。 エ　この冬はインフルエンザの予防接種の受診者を増やすことが重要です。従来のやり方とは別の方法で住民への周知を行うこと。 オ　その他 3　みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充することについて 今回、みなと保健所の職員の皆さんは、新型コロナウイルス感染症と最前線で戦ってくれました。いつ感染するかわからないといった不安の中で、区民の健康と感染防止のために厳しい業務に従事されたことに心から感謝を申し上げます。 今後、感染症対策を強化する上でも保健所機能の強化が求められます。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行い、次のことを実施すること。 ア　みなと保健所の機能拡大と充実、保健師など専門職を拡充すること。 イ　その他 4　都立病院は都立のままで残すことについて 新型コロナウイルス感染症で公的病院は大きな役割を果たしました。都内の感染症指定病床数の約7割が都立・公社病院です。 ところが国は、昨年9月に424の公立病院の再編統合の計画を打ち出しています。東京都も小池都知事の下で、残っている8つの都立病院と6つの公社病院をすべて独立行政法人化する方向です。 ア　国に対し公立病院の再編統合の計画を見直すよう申し入れること。 イ　区民の命と健康を守る立場から、都立病院・公社病院は都立のままで残すよう東京都に申し入れること。 ウ　その他 5　生活保護受給者等へのエアコン設置について 新型コロナウイルス感染症の自粛期間が長かったことで、暑さに対する身体機能の低下、感染予防によるマスクの使用など、いつもの夏とは違う危険性が心配されています。専門家からも今年の熱中症に対する警鐘が鳴らされています。 自宅にいてもためらわずにエアコンを使用しましょうと盛んに宣伝されています。 私たちは、これまでも低所得者や生活保護受給者へのエアコン設置の支援を求めてきました。 熱中症の死亡数を年齢別で見ると2018年は81．5％が65歳以上でした。熱中症で亡くなった高齢者の4割は自宅にいたとの報告もあります（2016年データ）。 ア　熱中症から命と健康を守るために生活保護受給者、エアコンのない高齢者世帯にエアコン設置の購入費用・設置費用を助成すること。 イ　その他 6　港区立大平台みなと荘の利用料金引き下げについて 港区立大平台みなと荘は多くの区民、とりわけ高齢者から喜ばれている施設です。ところが2020年4月1日から利用料金が一部引き上げられました。 　休前日だと1人14,500円、2〜3人で21,000円、4〜5人で10,000円です。1人、2人で泊まれるような小さな部屋がなく、大きな部屋ばかりです。 ア　1人利用や2〜3人の利用料金を引き下げること。 イ　その他 7　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存について 　教育長は本会議答弁で、旧東京簡易保険支局は「区内に残された貴重な歴史的建造物の一つ」と答弁しています。 現在、解体工事が進んでいます。今ストップしないと貴重な文化財的価値のある建物が消えてしまいます。 ア　港区として引き続き、事業者に対して敷地と建物の保存を要請すること。 イ　港区指定有形文化財に指定すること。 ウ　その他 8　その他
一般質問 街づくりミナト 玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症で苦しむ区内事業者への支援について （1）　国や東京都の支援対象外の事業者への支援について 緊急事態宣言下でも休業対象ではないため、国などの補償や支援の見通しが分からない不安と葛藤しながら、お客が少なくても生活のため、会社のため、働かなければならなかった事業主が多くいました。そうした事業者の中には、国や東京都の支援には一切対象にならない方も多いのが実情です。基礎自治体として区内事業者への支援について、国や東京都の支援を受けられない真っ当に営業されている事業者こそ優先的に支援することについて、区の考えは。 2　新しい区民参画の在り方について （1）　より多様かつ多くの区民の声を区政に届ける施策について 区民参画組織の運営は、これまで夕方に総合支所に集まるという形で実施されてきました。多世代かつ属性の異なる区民等が集い議論する区民参画組織の役割は重要です。 しかし、平日夕方に総合支所に出向き、会議に参加することが困難な人も多いのも確かです。新型コロナウイルス感染症という大きな社会変化を教訓に、区民参画の新たな手法を検討すべきと考えるが、区の考えは。 3　これからの選挙・投票所について （1）　共通投票所の実現に向けた具体的な検討について 今回の港区長選挙の投票率が5ポイント増えたことに満足することなく、区長が施政方針でも述べた区の事務のオンライン化やシステム導入への積極的な姿勢を踏まえ、新しい時代の投票所として、共通投票所の実現に向けた具体的な検討を開始すべきと考えるが、区の考えは。 4　区内にある教育施設について （1） 区内の私立等の学校・大学との連携について 区内にある私立等の学校や大学でも新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受　けています。学生は地域経済を支えるだけでなく、区のボランティア活動や非常時の防災活動など地域の大事な力です。そして、区内に教育施設が多く立地することは、教育文化行政を進める上でも多数の利点があります。区内にある私立等の学校や大学に対して港区ができる支援や協力がないか、連携を強化していただきたいと考えるが、教育委員会の考えは。 5　その他
２　議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）

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