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令和2年第3回定例会
会議日：令和2年9月11日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団池田　こうじ議員	1　混迷期を乗り越える港区の中長期的課題について ⑴　積極的な施策の財源について堅調に推移していた港区の人口増が6月から人口減となった。特例である徴収猶予の申し込みも急増し、上半期の港区景況調査もリーマンショックをしのぐ係数が多くの指標で示されている。一時的にせよ港区の税収が減るのは確実である。この混迷期を乗り切るには積極的な支援施策の推進が必要である。その財源をどのように確保していくのか。「標準財政規模比で5割以上の残高」という財政運営方針の基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の柔軟な在り方、基金の積み立て計画の変更や柔軟な運用などについても区長の考えを伺う。 ⑵　中小企業の資金繰りと区の後年度負担について区が特別融資を他に先駆けて取り組み、リーマンショック以後も継続してきた緊急支援融資制度と合わせ、積極的に中小企業の資金繰りに取り組んでいることを高く評価するが、一方で、中長期的課題として後年度負担が増加することなどについて区長の考えを伺う。 ⑶　中長期化する新型コロナウイルス感染症対策についてア　都心区特有の甚大な影響に関する認識について新型コロナウイルス感染症は、人が密集する都心に甚大な影響を与えている。昼間人口は激減し、地域産業は甚大な影響を被り、都心離れも時代の潮流になりつつある。国や東京都の支援施策は全自治体一律のものであり、都心特有の影響に配慮したものではなく、身近な地方自治体ならではの支援策が必要だ。新型コロナウイルス感染症における都心区特有の影響の認識、都心区としての支援策の在り方について区長の考えを伺う。イ　的確かつ適切な情報の周知について過度の恐れや警戒によって、地域産業が影響を受けたり、罹患者が社会的に孤立したりする事例も見受けられる。地域コミュニティの継続性や高齢者の孤立も課題だ。いち早い実体的な地域活動、社会経済環境の回復のためにも、新型コロナウイルス感染症における正しい理解、地域での日常の在り方などについてみなと保健所だけではなく区長部局が連携し広く周知・啓蒙する必要があると考えるがどう進めるか。ウ　独自の一律給付金について区長は第二回定例会の我が会派の代表質問に対する答弁において、一律的な経済給付によらず、支援が必要な区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施するとの見解を示した。新型コロナウイルス感染症による社会的経済的影響は想定外の長期化の様相を呈し、その影響はこれまで港区が進めてきた焦点を絞るきめ細かい支援では終わりのない網羅になりかねないほど広範に及んでいる。区民にあまねく支援が行き渡る独自の一律給付は、混迷期が長期化する状況の中では、都心区特有の甚大な影響に照らしても、国の一律給付金を補完する意味でも、一定の効果があると考えるが区長の考えを伺う。 ⑷　混迷期の行政推進手法の確立について次期港区基本計画にも導入される「PDCAサイクル」は状況が刻々と変わる混迷期には機能しないことがある。「PDCAサイクル」とは、まず計画（Plan）があり、実行（Do）、評価（Check）、修正（Action）という順序でのこのサイクルを回していく。世界で潮流となりつつある「OODAループ」とはまず現場で観察（Observe）し、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）という活動を繰り返すもので現場の意思決定を尊重するAI思考そのものともいえる手法だ。この「OODAループ」なども組み合わせ、先の見えない混迷の時代を乗り切る現場主体の行政推進の手法を確立するべきではないか、区長の考えを伺う。 ⑸　「幸せ」という概念と政策立案について混迷の時代こそ「幸せ」の在り方を考えることが希望となる。コロナ禍の中で我々は、様々な制約とステイホームの中で、苦しみの先にある日常の「幸せ」を見つめ直している。既に多様化と個性に配慮することが地方自治体の大きな責務になっているが、地方政治における「幸せ」という概念は、政策立案における指標となりつつある。現行の港区基本計画には、「幸せ」という言葉はほとんどない。政策創造研究所の今後の研究課題において、新型コロナウイルス感染症が及ぼす様々な影響調査の中で、区民の多様な「幸せ」の在り方について調査と分析をすることはできないか区長に伺う。 ⑹　その他 2　区民の安全と安心について ⑴　羽田新飛行経路に関する国への申し入れについて羽田新飛行経路の運用が開始され、区民からは騒音や落下物等に対する不安の声が増して寄せられている。第二回定例会では麻布地区からも請願が出され採択された。この請願を区長としてどのように受け止めているのかお伺いする。また騒音、安全、運用を航路固定化しないなどに集約される区民の声、国の事前説明と相違する区の独自調査の結果を、港区はどのように国に厳しく訴えていくべきか区長に伺う。 ⑵　複合災害について災害が頻発している今、複合災害への備えと意識啓発が必要だ。行政による的確な情報発信、自助をさらに促進させる必要があるが港区の防災基本計画には複合災害への言及がなされていない。港区としても複合災害への取組を防災基本計画に明確にした上で区民への理解と意識啓発を行っていく必要があると思うが区長の考えを伺う。 ⑶　その他 3　児童虐待根絶について ⑴　児童虐待根絶を期する啓蒙活動について悲惨な児童虐待が後を絶たない。児童虐待根絶への取組を進めるには、これまでの様々な施策に加えて、地域への啓蒙活動がとても重要だ。児童虐待根絶の全国的な啓蒙運動である「オレンジリボン」と「児童虐待対応ダイヤル189番」この二つがその啓蒙の要であるが、いずれも1割程度の認知度だ。時代の混迷期においては弱者対策の優先順位が下がり、影に隠れる。ステイホームで家庭での虐待リスクが高まっている本年、児童虐待防止の啓蒙活動をさらに推進し社会全体で取り組むあたたかい都心港区を構築すべきと考えるが区長の見解を伺う。 ⑵　その他 4　その他
一般質問みなと政策会議山野井　つよし議員	1　リーダーのコンプライアンスについてリーダーとしてあるべきコンプライアンスについて 2　羽田空港新ルートの固定化回避について ⑴　近隣自治体との連携について　　近隣自治体と連携して、固定化回避に取り組むべき。 ⑵　特別区長会を通じて国に要請することについて　　特別区長会を通じて、東京都や国に固定化回避の要請を。 3　店舗に対する受動喫煙対策について ⑴　窓を開けた状態での喫煙について　　ウィズコロナの中、窓から煙が漏れないような工夫を。 ⑵　テラス席での喫煙について　　テラス席での喫煙により、煙が道路に漏れることへの何らかの対策は。 4　SNSを活用したごみ拾いについて　　ウィズコロナの中、SNSの活用などの工夫を。 5　子どもの孤食への対策について ⑴　ウィズコロナ時代の子ども食堂について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 ⑵　エンジョイ・ディナー事業について　　配達も検討するなど、更なる進化を。 6　ウィズコロナ時代の介護予防について　　ウィズコロナの中、オンラインの活用などの工夫を。 7　ビジネスを支援する図書館について　　図書館には港区らしいビジネス支援に強い機能の充実を。 8　ネット・ゲームの利用時間の制限について　　1日の利用時間を60分とするなど、具体的な一つの指針を示すべき。 9　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　人口流出を防ぐための施策について　　港区は今の人口動向や、特に若年層の流動をどのように感じ、今後どのような施策を講じるべきとお考えか。 2　高齢者・障がい者福祉施設の防災力強化について　ア　福祉施設に対しどのような対策を行っているのか。　イ　これからの課題をどのように考えているか。 3　心の健康を学ぶ授業について　ア　子どもたちの心のケアにどのように取り組んでいるか。　イ　心の健康を学ぶ授業が必要と考えるがいかがか。 4　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　羽田新飛行ルートの撤回を国に求めることについて ⑴　羽田低空飛行ルートの撤回を国に求めることについて 8月22日、「みなとの空を守る会」が羽田新飛行ルート撤回を求める宣伝行動を行いました。通りかかった住民は「マンションに住んでいるが、手を伸ばせば飛行機に届きそう。本当に怖い」。国土交通大臣あての「低空飛行中止を求める署名」を、「自分の周りの人にも訴えたい」と署名用紙を50枚持ち帰る人も。航路下の住民の怒りは我慢の限界です。ジェット燃料を使用する航空機の排出ガスが人体に及ぼす影響について訴えがあり「大型機一機分の排出ガスは乗用車2，500台分に相当する。」「航空機の排出ガスは粒子が細かく肺や気管支に入りやすい」というショッキングなものでした。WHOによると、大気汚染による最も一般的な死因は肺がんなど呼吸器や心臓血管の疾患だと言われています。だから人が住む町の上空を旅客機が飛ぶべきではありません。羽田低空飛行ルートを撤回するよう、国に要請すること。 ⑵　騒音測定について　　ア　港区独自で5月25日から6月23日まで、本村小学校と高陵中学校で騒音測定を実施した結果を見ると最高値は79．3㏈です。換気のために窓を開けることが当たり前になり、自宅でのテレワークが増えている中、航路下では「キ～ンという耳を貫く金属音が耳から離れず、ノイローゼになりそうだ」と健康被害の一歩手前で深刻な現状です。この間、港区には214件もの苦情や問い合わせが来ています。港区独自で騒音測定を継続すること。　　イ　国土交通省が高輪台小学校の屋上に騒音計を設置していますが、何カ月もたってからの公表。騒音の測定結果は平均値の公表にとどまっています。国土交通省に対して高輪台小学校の騒音測定結果の公表は、タイムラグなく行うこと。また、平均値のみではなく最大値、測定回数も公表するよう要請すること。 ⑶　その他 2　異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴　区民、事業者に極めて深刻な異常気象の実態を知ってもらうために、港区も「気候非常事態宣言」を行うことについて　　各地で猛暑、熱帯夜が続くという異常気象が続いています。産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1．5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。異常気象が続く中、2050年CO2排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）にするために、世界で「気候非常事態宣言」をする自治体が増えています。日本では長野県や神奈川県、長崎県壱岐市など全国で2県、36地方自治体が宣言をしています。世界では、2019年10月現在20カ国1，200の自治体が「気候非常事態宣言」をしています。港区も「気候非常事態宣言」を行うこと。 ⑵　その他 3　子どもたちを受動喫煙から守る対策について ⑴　通学路にある4カ所の指定喫煙場所を、大至急閉鎖することについて　　東京都は、「子どもを受動喫煙から守る条例」を制定し、「子どもを受動喫煙から守るための措置を講ずる」としています。港区は、みなとタバコルールで公共の場所での喫煙を禁止する一方、指定喫煙場所での喫煙は容認しています。通学路の路上に4カ所の指定喫煙場所があります。大至急閉鎖すること。 ⑵　その他 4　外で仕事をする職員の健康管理について ⑴　猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給することについて　　連日の猛暑、最高気温を更新するという異常気象が続いています。こういう中、清掃の収集職員、土木の職員、環境課の監視・指導などの職員は外の作業を余儀なくされています。新型コロナウイルス感染症の予防のためマスクを着用しているため、なおさら熱中症の危険があります。猛暑の中、外で仕事をする職員に対し、熱中症対策用の冷感グッズを支給すること。 ⑵　その他 5　都営青山北町アパート（通称：北3団地）の跡地の開発について　　ア　第2回定例会でURが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）と青山通りとの　一体開発問題を取り上げました。小池都政は、都営住宅の建て替えにあたっては高層化・集約化し、生み出した土地を民間開発に提供。北3団地の場合、完成した都営住宅は従来の戸数を半分に削減、民間に提供した土地には25階建ての高層建物で、高級マンション（229戸）、サービス付き高齢者向け住宅（49戸）などです。超高級マンションの家賃は、専有面積142．21㎡で月額140万円。サービス付き高齢者住宅（ツクイ・ののあおやま）の利用料は、食事なしで月額76万1千円と超高額です。都有地を民間に提供した結果です。区長は第2回定例会で、こういう実態を知ったうえで答弁されたのか、明らかにしていただきたい。　　イ　URが計画する都営住宅跡地（14号棟～24号棟）の開発も「クラス青山」と同様な開発が予想されます。都有地は都民のために使う、当たり前の活用を要請すること。　　ウ　その他 6　学校給食の無償化について　　ア　私たちは、国の責任で学校給食は無償にすべきと考えています。しかし、国が実施するのを待つのではなく、各地方自治体で実施し、国に実施を迫っていくことも重要と考えています。　　　　今、日本の実に7人に1人の子どもが貧困といわれています。日本はOECD加盟の35カ国中の9番目というひどい状況です。学校給食費を無償にすることで、子育て世帯への大きな支援策になります。学校関係者の事務負担の軽減にもなります。学校給食費を無償にすること。　　イ　その他 7　学校給食費の公会計について ⑴　学校給食費の公会計化を急いで実施することについて　　文部科学省は、2019年7月31日、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」との通知を、各都道府県知事や指定都市市長、教育委員会に行いました。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」によると、①教員の負担軽減、②保護者の利便性の向上、③徴収・管理業務の向上、④透明性の向上、不正の防止、⑤公平性の確保、⑥給食費の安定的な実施・充実が図られるとしています。　　今教育現場は、新型コロナウイルス感染症対策をしながら教育を進めることと併せて新型コロナウイルス感染症による影響から児童生徒の精神的な支え・相談にも対応しなければなりません。先生方の負担軽減は待ったなしの課題です。学校給食費の公会計化を急いで実施すること。 ⑵　その他 8　三田一丁目にある旧東京簡易保険支局の保存と、港区指定有形文化財の指定について　　　ア　真ん中のエントランス部分を残して解体が終わっています。（仮称）三田一丁目計画環境影響調査書案によれば、「既存建築物のエントランス付近のファサードを一部保存・再生することにより、綱町三井倶楽部と対をなす街並みを保存継承し、…」とあります。　　　　　事業者任せにせず、どういう形で保存・再生されるのか、エントランス部分の保存について、一般社団法人日本建築学会など専門家の意見を聞き、区として必要な意見・助言を行うこと。　　　イ　港区指定有形文化財の指定ができないのか検討すること。　　　ウ　その他 9　その他
一般質問都民ファーストの会榎本　茂議員	1　保育園における弱視検査の実施について　　区が購入した視覚検査機器を使用して、保育園で弱視検査を実施することの有効性について 2　その他
一般質問街づくりミナト玉木　まこと議員	1　新型コロナウイルス感染症の第3波への備えについて ⑴　みなと保健所の体制について　　これまで以上に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合を想定し、みなと保健所の業務の見直しや、判断・指揮体制の確認、専門職の確保などの対応が考えられるが、最悪の事態を想定した区の検討状況をお聞かせください。 2　専門性を必要とする人事について ⑴　最近の人事における区長の意図について　　文化芸術ホール参与、児童相談所設置準備担当部長の人事について、区長の政策を進める上での区長の意図をお聞かせください。 3　公園における飲食販売について ⑴　区立公園への展開等について　　港区内での実施の事例や相談状況があればお聞かせください。また、東京都の取組を受けて、区立公園での営業許可を認めるなど区の取組を検討してはどうか。 4 　その他
一般質問スマイル党マック　赤坂議員	1　新型コロナウイルス感染症のPCR検査の港区としての取組について　⑴　無償検査について　　　対象者及びコストは。　⑵　検査方法について　　　プール方式か。 2　その他
２　議案等の付託（提案理由説明　区長、副区長）