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令和2年第3回定例会
会議日：令和2年10月6日（令和元年度決算特別委員会）
総括質問自民党議員団うかい　雅彦委員	1　これからの区政運営について　　人口減、区民税収入減が予測される中で、東京を牽引する先進自治体である港区として、現状をどう捉え、どう対策を取られていくお考えか。 2　これからの区の情報発信について　　第5期武井区政の新たな取組として、区ホームページがリニューアルされ、LINEやツイッター等を多用し情報発信されていることを評価する。さらに進めていく上で、情報弱者の皆さんへの、新たな区政の広報の仕方について問う。 3　給付金による弱者支援について国の当初予定していた年金生活者等への支援を考えることは出来ないのか。 4　ひとり親家庭に対する経済的支援の強化について　　ひとり親家庭への細やかな支援をお願いしたいが、区の考えはいかがか。 5　今回の新型コロナウイルス感染症を受けての、みなと保健所等の体制づくりについて　　新型コロナウイルス感染症終息後、今回の経験を生かしたみなと保健所等の感染症対策について区長のお考えを伺う。 6　インフルエンザワクチンの接種促進について　　国は10月1日よりインフルエンザワクチンを65歳以上の方や、60歳から65歳未満の疾患をお持ちの方に接種の推奨を始めた。月末からは子ども達へとの報道をされているが、港区の周知や接種の状況について伺う。 7　自粛期間等による区民のコロナ禍の影響について未経験の自粛期間を通して、様々なストレスや悩みを抱えている方々が増える中で、区はどう寄り添い、どう支え、自殺などの衝動に走らないようにする取組が必要と考えるが、区の考えはいかがか。 8　VISIT　MINATO応援キャンペーンについて　　10月21日から開始するとされているが、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けている観光施設に対して、先行して対応をすることは出来ないものか、考えを伺う。 9　区内商店会振興について商店会の中で特に大きな影響を受けている飲食業に対して、店の安全への取組はもちろんのこと、お客の店での飲食の仕方について改めて示し、年末に向けての支援をお願いしたいがいかがか。 10　これからの観光施策を絡めた自治体間連携について　　羽田空港機能強化における地方空港への離発着の分散化は、自治体間連携を進め、地方の活性化を後押しする港区だからこそ国土交通省へ重く伝わる。地方との連携をさらに進めていく上で、連携自治体と区が、お互いに行き来をすることを加速させるために、連携自治体と区がお互いの行き来に対してポイントを付与し合うことは考えられないか。 11　羽田空港機能強化について自治体間連携を進める港区として、羽田空港新飛行経路の固定化を回避し、地方の活性化を進める地方空港の活用を強く求めること。また、落下物を防止させるためにも、落下させた際の罰金、飛行停止などの罰則を国土交通省に間隔を空けずに粘り強く求めていただきたいがいかがか。 12　魅力ある港区であり続けるための新たな街づくりについてコロナ禍において今後の港区の街づくりは、港区の新たな魅力作りにとって重要である。最近の報道では渋谷駅周辺の街づくりが話題となっているが、今こそ、港区のポテンシャルをシフトアップすべき時と感じる。時間をかけ過ぎることは経済的損失にもつながるものと捉え、区の新たな街づくりへの意気込みを伺う。 13　新橋駅周辺の街づくりについて JR新橋駅は東側、西側において街づくりが始まっている。西側は既に10年がたとうとしているが、このコロナ禍においては悠長なことはしていられない。街づくりにおいての課題や区が思い描く整備すべき姿を、区が自ら示していくことが必要と考えるがいかがか。 14　港区シルバー人材センターの新たな支援について　　選挙ではポスターや選挙カーの作成等、公費で負担されている。コロナ禍でシルバー人材センターの仕事が減少している中、公営掲示板への選挙ポスター貼りをシルバー人材センターへお願いすることは出来ないかについて伺う。 15　コロナ禍のような緊急事態においての職員OBに支援を求めることについて今回のコロナ禍において、区のみなと保健所に対する迅速な人員配備の体制づくりには高く評価をする。職員の兼務や人材派遣を活用されたわけだが、経験豊かな区職員OBに緊急時の体制づくりにご尽力を願えればと考えるが区の考えはいかがか。 16　港区の保育園の未来について　　コロナ禍の影響で保育園の定員にも影響が出てきていますが、今後の区の保育政策を問う。 17　聖火リレーについて聖火リレーについてはこれから検討の段階で話が止まってしまっている。以前よりいろいろな貴重な提案を出して下さっている赤坂の方々もその動向を心配して見守っている。氷川山車を沿道に設置する案などを、是非とも取り入れていただきたいが区の考えはいかがか。 18　区内喫煙所の整備について区内喫煙所の設置についてはなかなか思うようにいっていない現実がある。知恵を生かした設置方法を考えていかなければならないが区の考えを伺う。 19　港区スポーツふれあい文化健康財団の改革について　　田中秀司前港区副区長が新たに理事長に就任されたが、武井区長と共に区役所・支所改革を成し遂げた手腕を発揮していただき、港区スポーツふれあい文化健康財団の改革に取り組んでいただきたいが、区としての見解を伺う。 20　コロナ禍における港区教育委員会の取組について学校等の教育現場、スポーツ等、コロナ禍の影響は多大であるが、これからの港区の教育委員会の見解を伺う。 21　その他
総括質問みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	1　東京都や国の事業が地域と紛争を生じさせる場合における区の役割について ⑴　区が実施主体とならない開発により、区民との紛争が生じる可能性のある場合に、区のどの部門が中心となり、どのように課題に取り組むのか。 ⑵　羽田空港の新飛行ルートに関する区の考え方について　　港区議会の求める「固定化を求めない」という表現と区が公表している表現について、区の考えは港区議会と同じなのか。 2　区民税の収納率の現状と今後の対策について　　特別区の平均を港区の収納率が下回ってしまう原因と今後の対策について伺う。 3　不適正な事務執行について ⑴　管理体制のさらなる強化について　港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例が制定された。今後さらにガバナンスをきかせていく必要があるが、どのように対策していくか。 ⑵　不適正な事務執行を減らす策として、能動的に動き、対応できる職員の育成が必要ではないか。 4　区職員に対する評価と課題及びその解消について　　現在の区職員に対する区長自身の評価と、課題と認識されている点及びその課題の解消策について伺う。 5　事務手数料について　　事務手数料の減免規定の積極的な活用及び手数料の見直しについて 6　債権回収の在り方について　　スキルを有する部署により、効果的に取り組む必要性について 7　男女平等参画の推進について ⑴　区における女性管理職を倍増させる施策について　　区役所の女性管理職を増やすための区としての施策について ⑵　男女平等参画行動計画に掲げる数値目標の達成について　　各種審議会の男女バランスへの配慮など、今後どのように数値目標を達成していくか。 8　指定管理者制度について ⑴　選考委員会の在り方の見直しについて　　市民公募委員の参加や、選考過程に関する情報の公表時に発言した委員が区の職員か外部委員かの別を記すなど、選考委員会の在り方について、より公平性を高める見直しが必要ではないか。 ⑵　指定管理者への監督機能の強化について　　不祥事の防止やサービス向上などを実現するため、基本協定書を含めた各種契約書の項目や契約条件などの見直しや、報告体制の確認など、指定管理者に対する監督機能の見直しが必要ではないか。 9　区の総合力を生かした生活支援などの支援策について　　コロナ禍対策として、既に提供済みの支援策との連携や、その支援が利用できなかった層の掘り起こしが必要である。生活支援につながる金銭給付を含め、区の独自策の実施が今後さらに必要と思うがどうか。 10　介護サービスを担う人材の確保について　　元介護家族の方を中心に人材バンクを設置し、地域で活動する「港区式人材バンク」の創設を含め、これからの介護人材の確保について、区の施策を伺う。 11　重度障がい者の通勤や就労を支援する取組について　　　自治体が行う地域生活支援事業の対象に、就労時の身体的介助も追加され、10月から適用されるが、港区の現在の準備状況について伺う。　12　特定健康診査の現状と40代の受診率向上に向けた取組について　　これまでの取組の効果と40代の受診率向上のための今後の方針は。 13　BRTについて　　臨海地区のオリンピック村から青山の国立競技場を結ぶことが必要ではないか。BRTの運行誘致を区として働きかけることについて伺う。 14　eスポーツに関する区の考え方について　　区の方向性について伺う。 15　みなとタバコルールのさらなる啓発について　　巡回指導員の存在そのものを目立たせ、動く広告塔とするディズニー方式、またはオピト方式を採用して、効果的な啓発を港区でも検討してはどうか。 16　気候変動問題に関する政策提案を区民から受け取る仕組み作りについて　　気候の非常事態に対して、区民と共に真剣に取り組むため、区民からの具体的な政策提案を受け取る市民会議のような仕組みを作ってはどうか。 17　芸術文化の発信について　　区内の音楽団体や（仮称）文化芸術ホールと連携して、いつでもどこでも音楽の絶えないまち、ミュージックMINATOとしての魅力を発信して欲しいが、区の芸術文化支援についての方針を伺う。 18　個人情報の保護と情報公開について ⑴　情報公開における検討課題と今後の対応について　　今回のコロナ禍で明らかになった情報公開の在り方に関する検討課題と今後について伺う。 ⑵　災害発生時に備えた個人情報を官民で共有する体制について　　平常時から官民で情報共有するために、事前共有に関する港区の現状と有事の際に有効活用するための工夫を伺う。 19　差別を受けた被害者を支援する取組について　　差別を受けた被害者を放置せず、行政や社会で「差別を許さない」という毅然とした態度で、被害者救済支援を行うことで、差別の社会構造化を防ぐべきと考えるが、区の見解を伺う。 20　地域社会の財産を記憶や記録として保存する取組について　　地域の文化的な拠点や歴史的光景などが、区民が知らない間に消失している現状において、こうした記憶や歴史を保存する「港区記憶遺産」のような取組を推進してはどうか。 21　その他
総括質問公明党議員団池田　たけし委員	1　将来を見据えた区政を支える財政運営の取組について　　ウィズコロナ時代の将来を見据えた区政を支える財政運営に向け、どのように考えていくのか。 2　性犯罪・性暴力対策の強化について 3　再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーの面的利用について 4　「社会的処方」の考え方を港区福祉総合窓口に反映させることについて　　「社会的処方」は薬の処方とは異なり、社会に適切につなげることで健康や生活の改善を図るものです。この考え方を福祉総合窓口で反映させるに当たり、どのように取り組まれるのかを伺う。 5　遠隔型うつ病対策について 6　区内観光事業者応援策の周知について 7　港区コミュニティバス「ちぃばす」のプロモーションについて　　デジタルメディアを駆使したプロモーションとグッズの展開について 8　インクルーシブ教育の取組について ⑴　副籍制度について　　地域指定校間や東京都との連携を密にしながら、内容の充実を図るべき。 9　その他
総括質問共産党議員団福島　宏子委員	1　消費税を5％に引き下げるよう、国に要請することについて　　消費税の減税は買い物のたびに恩恵を与え、人々の日常生活を応援します。国民生活を守るため、日本経済を立て直すために、消費税を5％に引き下げるよう、国に要請すること。 2　羽田空港都心低空飛行の中止を国に要請することについて　　新型コロナウイルス感染症による影響で国際線は9割減便になり、新ルート運用の最大の目的は崩れました。新ルートで飛ぶ必要は全くありません。区として新ルートの運用を中止するよう国に求めること。 3　異常気象から生命と地球環境を守ることついて　　世界規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に直面しています。　　産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を「1．5度以内」に抑えることは、人類共通の死活的な急務です。　　区長は今定例会で「気候変動緩和に係る施策の充実を図り、脱炭素社会の早期実現に努める」と述べました。そうであるならば、「気候非常事態宣言」をすべき。 4　避難所の在り方についてア　各避難所の収容人数の見直し、都立施設の活用、区内ホテルの客室の借り上げ、区内寺院を避難所として利用することについての進捗状況についてイ　ジェンダー平等の視点から「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を参考に避難所、地域防災計画の見直しを行うこと。ウ　防災に関わる区の女性職員の比率を高めること。エ　地域の防災や避難所運営など女性のリーダーが求められます。区として地域の女性リーダーを育てるための支援を行うこと。 5　アスベスト対策について　　大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2020年5月29日に可決、成立しました。石綿含有建材への規制がレベル3建材にも拡大されました。　　解体部分の床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事で請負金額が100万円以上の改修工事、工作物の解体・改修工事が対象になります。アスベスト含有の有無にかかわらず、調査結果の都道府県への報告が義務付けられました。ア　全ての事前調査費用の助成を行うこと。イ　アスベスト含有成形板についても、含有検査費用の助成を行うこと。ウ　改修工事も含まれることになれば、仕事量が大幅に増えることになります。職員の増員の準備を進めること。エ　レベル3についても、建物や工作物の改修、解体に当たっては、近隣への説明、アスベストが飛散して作業員や近隣住民、通行人等に影響が出ない飛散防止対策を義務付けること。オ　今回の法改正で対象が大幅に拡大されます。調査費用及び除去費用について、千代田区、新宿区や練馬区などの助成額を参考に引き上げること。カ　今回の法改正に合わせて、カラーで見やすいパンフレットを作ること。 6　大平台みなと荘の宿泊料金引下げについて　　1人だと宿泊料金が高いことについて、本年第2回定例会において区長は「受益者負担の原則に基づき」と言うが、広い部屋しかなく、宿泊者には責任のないことです。　　区民保養施設ですから、区民が気軽に、安心して行けるように、宿泊料金の引下げを行うこと。 7　認可保育所における定員割れの助成を継続することについて　　民生費で私立認可保育園が定員割れによって運営の危機に直面している深刻な実態を訴えました。「開設後6年目以降に積立金が増加するなど、運営が安定する」と答弁していますが、それは子どもが定員を満たしていればこそです。　　保育園は利益を生まない施設ですから、運営費の多くが人件費や子どもたちにかかることに使われています。　　　私立認可保育園を守ることは港区の責務です。　　　特別助成の5年縛りをやめ、私立認可保育園を守ること。 8　買い物支援の延長について　　秋から冬にかけては、インフルエンザと収束の見えない新型コロナウイルス感染症と二重の不安があります。　　高齢者の健康と生活の利便性のためにも、当面、買い物支援を年度末まで延長すべきです。 9　「着脱式」車椅子の緊急避難装置について　　車椅子に「JINRIKI　QUICK」というけん引レバーを装着することで、坂道・段差・ぬかるみ・ガレキ等の不整地でも、スムーズな移動が可能になります。港区として、特別養護老人ホームや障害者施設に備え、車椅子利用者への提供など、どういう形で利用できるのか、避難に有効なのか、試行すべき。 10　田町のバリアフリーについて田町駅西口歩行者デッキに繋がる三田ステーションビルアミタのエレベーター利用について、車椅子を利用する方、足の悪い方のためにも港区として関係者と協議し、三田ステーションビルアミタのエレベーターが利用できるようにすること。 11　芝公園駅暫定自転車駐車場の料金の引下げについて　　運営事業者の日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社と港区が結んだ協定書には、料金について「周辺の駐車場利用料金と統一性の取れた範囲内で甲乙協議の上定める」とあります。統一性を求めるならば他の暫定自転車駐車場と同じく、利用料金を100円とすべき。 12　国民健康保険における減免について　　保険者の判断で、雑収入における収入減少も保険料減免の対象とすること。 13　教職員の定期的なPCR検査の実施について　　教育費の答弁で教育人事企画課長は「陰性とされた人のうち偽陰性の人が知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう危険性もあります」と述べました。だからこそ、定期的な検査が必要なのです。教職員に感染が広がれば、学校を閉鎖しなければなりません。ア　子どもたちの学びを止めないためにも学校での職員室も含めた感染症防止対策を徹底すること。イ　教職員には定期的にPCR検査を区として実施すること。 14　区立運動場の利用枠の拡大について　　都立芝公園運動場は、年間を通じて午後9時まで使えます。区立運動場は、期間によって利用時間がバラバラです。　　ア　麻布運動場と青山運動場の利用を、年間通じて午前8時から午後9時までにすること。　　イ　当面、青山野球場の1月4日から3月31日まで、11月16日から12月30日までの利用時間を、午後7時まで延長すること。　　ウ　テニスコートについては、当面、3月1日から31日まで、11月1日から30日までを、午後9時まで延長すること。 15　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　ひとり親家庭支援事業について ⑴　実績について ⑵　利用しやすい制度にするために、国に働きかけていただきたい。 ⑶　港区としてさらにひとり親家庭自立支援事業を進めていただきたい。 2　保育園入園におけるひとり親家庭への支援について　　　自立支援の創設と併せて、保育園の利用がより進むよう検討していただきたい。 3　子育て世帯の移動負担軽減措置について　　子育て世帯が区内施設を利用する場合に、子供を連れて移動する際の利便性を向上するためレンタルベビーカーの設置をしていただきたい。 4　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　保育施設の充実について　⑴　保育施設整備における行政手続について　　　令和3年4月、区立児童相談所の設置に伴い、児童福祉審議会の設置に関する事務が新たに区の仕事になる。それを踏まえ、保育施設整備における保育施設設置担当部署の体制強化と港区の実情を踏まえた行政手続の円滑化について区の考えは。 2　快適な公衆トイレの整備について　⑴　今後の公衆トイレの整備方針について　　これまで何度か港にぎわい公園づくり基本方針に掲げるデザイントイレの整備について質問してきた。渋谷区や品川区でもデザイントイレが整備されたが、今後の区の方針は。 3　ラグビーワールドカップのパブリックビューイングについて　⑴　成果と今後の展開について　　　ラグビーワールドカップのパブリックビューイングの成果を、来年開催予定の東京2020大会や、その他国際スポーツ大会などで、どのように生かしていくのか。 4　スポーツ施設等の整備・充実について　　⑴　少年スポーツの指導者や大会運営者等からの要望について　　　少年スポーツの指導者や大会運営に携わる方々は、港区が掲げるスポーツを「する」「みる」「支える」という立場の中で、陰ながら子どもたちのスポーツを支えていただいている。少年スポーツの指導者や大会運営に携わる方々の要望等を踏まえ、より一層スポーツ施設等の整備・充実に取り組んでいただきたいが、区の考えは。 5　その他
自民党議員団うかい　雅彦委員	態度表明
みなと政策会議石渡　ゆきこ委員	態度表明
公明党議員団池田　たけし委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
スマイル党マック　赤坂委員	態度表明
採決