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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和3年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和3年2月18日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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代表質問 自民党議員団鈴木 たかや議員  |
1 新型コロナウイルスワクチン接種について ア ワクチンの効果や副反応を含め、一人でも多くの区民が接種を希望できるよう、正しい理解ができる情報提供体制の効果的な周知啓発を。 イ スムーズな接種会場開設に向けた人材確保をどのように行っていくのか。 ウ その他 2 区のDXの推進について ア 今後のDXの推進等に期待する効果は。 イ その他 3 高輪築堤周辺のまちづくりについて ア 動向を注視して最善の結果が出せるようにしていただきたいが区の考えは。 イ その他 4 喫煙所整備について ア 官民協働による喫煙所整備をどのように進めていくか。 イ その他 5 2050年温室効果ガス排出実質ゼロの表明について ア 2050年温室効果ガス排出実質ゼロへの取組姿勢を広く区民等に共有するためにも、早期に表明都市として位置づけるべきと考えるが区の考えは。 イ その他 6 児童相談所設置市の首長としての決意について ア 児童相談所設置市の首長となる区長の決意を伺う。 イ その他 7 高齢者のオンライン介護予防事業について ア この事業を成功させるために、区はどのように進めるのか。 イ その他 8 町会・自治会への支援について ア 情報の共有など、寄り添った対応をお願いしたいがいかがか。 イ その他 9 結婚支援について ⑴ コロナ禍前後の港区内での婚姻件数の状況把握について 港区の婚姻件数はコロナ禍以前と比べてどのように推移して、それをどのように捉えているか。 ⑵ 港区ブライダル連携協議会との連携について 今後どのように連携を進めていくのか。 ⑶ その他 10 令和3年度の産業振興施策について ⑴ 区内中小企業者に対する資金繰りなどの支援について 新型コロナウイルス感染症対策特別融資、緊急支援融資のあっせん額が800億円を超えていることを高く評価する。一方、コロナ禍の影響が長引くことが予想される中、区として区内中小企業に対する資金繰りなどの支援を今後どのように進めていくのか。 ⑵ 港区テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金について テイクアウト・デリバリーなどの新たな生活様式に対応する店舗に対する補助金を令和2年度から実施しているが、一定の成果を収めているか。 ⑶ 港区立産業振興センターを開設直後からフルに機能させることについて 港区立産業振興センターには多くの期待が寄せられ、区議会でも多くの議論があった。多岐にわたる施策をコロナ禍の中、打っていくためにも令和4年4月の開設に向け、令和3年度の準備が重要と考える。開設時からロケットスタートを切るためにどのように進めていくのか。 ⑷ その他 11 防災士の活用について ア さらなる協力の場を設けていただきたいが区の考えは。 イ その他 12 テレビを使った区の魅力発信について ア 期待する効果や今後の可能性について イ その他 13 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて ア 開催に向けた取組と意義を伺う。 イ その他 14 GIGAスクール構想の推進について ⑴ 子どもたちへの個別最適な学びについて GIGAスクール構想に期待することを子どもたちへの個別最適な学びの視点から伺う。 ⑵ 教職員のケアについて 区の現状と今後について伺う。 ⑶ 学校の今後の運営について 可能な限り学校行事の実施を望むがいかがか。 ⑷ その他 15 その他 |
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代表質問 みなと政策会議七戸 じゅん議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ 港区ならではのマスク着用の普及啓発について 個人ができる新型コロナウイルス感染症から身を守る対策は、何よりマスク着用。青色防犯パトロールや、みなとタバコルールの指導員、「ちぃばす」の乗車時など、みなとモデルの対策として人々にマスク着用を呼びかけてみてはどうか。 ⑵ みなと保健所の体制強化について 感染症への対応を担うみなと保健所の体制強化には区を挙げて取り組むべき。手厚い職員配置が必要だが、今後のみなと保健所の体制強化について伺う。 ⑶ ワクチン接種について 区民に不安を与えず、できる限り早くワクチン接種を進めるための課題と、今後の取組について ⑷ 区職員の感染防止対策について 区としても、職員の感染防止対策を十分に講じ、区役所の機能を失わないようにすることが重要であるが、職員の感染防止対策について伺う。 ⑸ 区職員のテレワークの推進について テレワークができる端末を多く導入し、職員が自由に活用できるようにしてはどうか。区のテレワークの実施状況と今後の展開について伺う。 ⑹ コロナ禍における区内中小企業の支援について 外食業・小売業の影響は深刻で、区内中小企業への影響は大きい。区内中小企業への支援をどのように進めていくのか。 2 自転車交通について ⑴ 自転車シェアリングのさらなる活用について 今後の活用と利用拡大への取組状況について ⑵ （仮称）自転車交通基本方針の方向性について 現在の自転車交通を取り巻く状況を踏まえた策定の方向性について伺う。 3 広域公共交通ネットワークにおけるBRTの位置づけと連携について 東京BRTがプレ運行を開始したが、広域公共交通ネットワークにおける東京BRTの位置づけと区の交通ネットワークとの連携について伺う。 4 文化芸術活動への支援について 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内の文化芸術団体へ活動を継続するための支援事業を実施していくとのことだが、その区の思いについて伺う。 5 フィルム・コミッションについて 映画業界を港区に呼び込み簡便に撮影できるようフィルム・コミッションを進め、観光施策を進めてはどうか。 6 みなとタバコルールについて みなとタバコルールにおける今後の啓発と環境整備について伺う。 7 ゼロエミッションの実現について 国や各自治体の動きも踏まえ、ゼロエミッションの実現に向けた来年度の取組について伺う。 8 デジタルトランスフォーメーションについて 世の中や国・東京都の動きを踏まえ、AI・RPAやシステム標準化など、区としてデジタルトランスフォーメーションの取組を進めていくべき。 9 eスポーツの推進について ⑴ 障害者のeスポーツの推進について スポーツの中でも健常者と障害者の間に壁が少なく、障害者に夢と「やりがい」を与えるため、障害者の参加できるeスポーツの推進について伺う。 ⑵ 高齢者を対象としたeスポーツについて伺う。 健康づくりや介護予防のため、他自治体の取組も参考にした高齢者が対象のeスポーツの推進について 10 デジタル教科書に期待する効果について 1人1台のタブレット端末により、新たに導入するデジタル教科書に期待する効果について伺う。 11 プログラミング教育について 世界に開かれた国際的な港区として、力を入れている語学や国際教育と同様にプログラミング教育やIT教育を進め、日本を牽引していただきたいが、今後の取組について伺う。 12 投票率向上への取組について 今後の投票率向上への取組について伺う。 13 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で十分な財政措置が講じられるよう国に働きかけていくべき。 2 区における今後の財政見通しについて 歳入・歳出状況から見て、来年度以降の財政運営にも大きな影響が及ぶと思われるが、今後の財政見通しについて伺う。 3 コロナ禍の区有施設等の利用料減収への補填について ⑴ 指定管理施設について 利用料金制を採用している指定管理施設については、コロナ禍で利用料金収入が見込めず、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難。コロナ禍の利用料収入の減少分をできる限り補償すべき。 ⑵ 「ちぃばす」について 区民の足としての交通機関の重要性に鑑みて、新型コロナウイルス感染症の影響分についても、運行経費を補助すべき。 ⑶ 職員食堂について 本庁舎職員食堂は、コロナ禍で事業者が撤退。庁内での新型コロナウイルス感染症のクラスター化を防ぎ、区職員の食を保障するためにも、指定管理施設に準じて補助すべき。 4 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ 区民の命と健康を守るための関係機関との連携について 東京都に症状の軽快した患者を転院させるための後方支援病院との調整の円滑化や設備の拡充、人的資源の確保などを、また、医師会には入院調整の業務の協力強化などを要請すべきではないか。 ⑵ みなと保健所をはじめとする現場の声を受けた対応について 区で最も業務の集中するみなと保健所について、電話相談の対応にコールセンターや自動応答の利活用、専門職の会計年度任用職員の採用など業務のシェア体制など、実施すべき。 5 新型コロナウイルスワクチン接種の取組について ⑴ 接種体制について 混乱なく安心してワクチン接種できるよう、どのように体制を整えながら進めていくのか。 ⑵ 区民への広報について 信頼できる正しい情報の提供や周知、説明についてどのように取り組んでいくのか。 6 コロナ禍の長期化による生活困窮者の自立支援について コロナ禍の長期化で生活困窮者支援のフェーズも変わってきている。生活保護の弾力運用や相談体制の強化など、多職種の支援機関の連携で孤立させない取組へとつないでいくべき。 7 ポストコロナを見据えた中小企業振興策について ア コロナ禍でも倒産件数が減ったのは、融資メニューの充実が大きい。ポストコロナを見据え、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの申請や措置期間の延長、民間の無利子融資への借り換えなど促進すべき。 イ とりわけ深刻な打撃を受けている飲食業や観光業に、集中的に家賃補助等支援など実施すべき。 8 コロナ禍での観光応援事業について 観光産業の特性から、コロナ禍の観光応援事業として、人の動きを促進する事業は決して悪くはない。営業時短要請解除など基準を定めて、区のVISIT MINATO応援キャンペーンの再開など、速やかに実施すべき。 9 東京都の2030年までに温室効果ガスを削減する目標を受けた脱炭素の取組について 東京都知事が宣言した削減目標から換算すると、港区の2030年CO₂排出削減目標は2013年比で62％に。東京都の目標に合致させるため、さらに野心的な排出削減目標や再エネ導入目標を掲げるとともに、脱炭素社会に向けた政策、施策を今から総動員するべき。 10 日本語教育の取組について 現在、区で取り組まれている日本語教育に関する課題認識と、来年度から実施される日本語教室の方向性について伺う。 11 白金、白金台地域の交通不便地域解消に向けた取組について 民間の力を活用し、交通不便地域解消に向け、新たな交通手段を検討するべき。 12 少人数学級への取組について 少人数学級を可能とするため、区としても計画的な体制整備を進めていくべき。 13 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 核兵器禁止条約の発効について 2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効され、核兵器は歴史上はじめて違法化された。第1条では核兵器に関わるあらゆる活動、例えば開発、実験、所有、領域内への配備の許可などを禁止し抜け穴を許さないものになっている。使用の威嚇を禁止されたことは核兵器を保有する最大の口実となっている核抑止力論を否定する重要な意義がある。 日本が核兵器禁止条約の参加に踏み出せば、国際社会の称賛を受け高い道義的地位と信頼を得ることになる。 ア 港区として日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めること。 イ その他 2 臨海部におけるカジノ誘致に反対することについて 東京都は2021年度予算案に、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）誘致の調査費1，000万円を計上。 カジノは刑法が禁止しているギャンブル・賭博。カジノ、ギャンブルは負けた人のお金をもうけの原資としており、人の不幸の上に成り立つもの。ギャンブル依存症による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングのおそれ、治安悪化などの懸念は、対策を取ればいいというものではない。 住民福祉の増進が使命である地方自治体は、カジノに手を出すべきではない。 ア 東京都にカジノ誘致はしないように申し入れること。 イ その他 3 羽田新飛行経路の運用中止を国に求めることについて 昨年の2月に初めて試験飛行が行われて1年が経過した。保育園の子どもたちは、「空から鬼が来た」と泣きだした。 港区基本計画、港区環境基本計画の各素案に対する区民意見でも多くの区民が中止要請を求めている。国に対する港区の姿勢が問われている。 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会がこれまでに2回開催されたが、固定化回避については触れられていない。国土交通省のパンフレットは事実と異なり区民の声は全く無視され続けている。 ア 羽田新飛行経路の運用中止をキッパリと国に求めること。 イ その他 4 ゼロカーボンシティ宣言について 昨年12月4日、ゼロカーボンシティ宣言に関する請願が採択された。 港区環境基本計画（素案）に寄せられた区民意見では、多くの方がこの問題に関心を持っていることが分かる。 環境大臣がゼロカーボンシティ宣言を自治体に求めた。東京都は宣言しているが23区では世田谷区、葛飾区の2区のみ。 ア 23区で最もCO₂の排出量が多い港区だからこそ今すぐゼロカーボンシティ宣言を高らかに発信し、やる気と覚悟を内外に示すべき。 イ その他 5 解体工事における住民説明の徹底とアスベスト対策の強化について 先日、「解体工事の貼り紙があるが説明に来ない。アスベストがある。」と相談があり、担当課に問い合わせた。「届出は出ている。アスベストはレベル3、1月7日に区は現地調査をした。問題ない。」との回答。 ところが工事着工日前日、住民から「アスベストがレベル1と貼り紙がしてあるが本当なのか。なぜ説明がないのか。」と連絡があり、再度問い合わせると再調査でレベル1が検出されたという。区が行った1月7日の現地調査の際、石綿が吹付けられている疑いがあるために再調査を命じた経緯があった。区が命じた再調査によりレベル1が検出されたことは区の調査が厳しく行われていると高く評価できる。しかし近隣住民はアスベストがレベル3からレベル1になぜ急に変わったのか分からない。説明もなく貼り紙だけで不安と不信感が募っている。 港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱には、解体工事により周辺の生活環境に及ぼす著しい影響及びその対策を、近隣関係住民等に説明を求められた場合は誠実に対応しなければならない旨が明記され、石綿がある場合は、使用状況、工期、作業計画、作業方法等を加えて説明する必要がある。今回住民からの訴えで解体前の説明が全く行われていないことが判明した。 区は要綱に基づき近隣住民が不安になることなく日常の生活が送れるように事業者を指導する責任がある。住民や作業員の命に関わること。 また、大気汚染防止法の一部を改正する法律が2020年5月29日に可決・成立した。環境省は、レベル3建材については、いわゆる手はがしかそれが困難な場合は湿潤化を行えば飛散性が低いとして飛散防止措置を義務付けていない。 厚生労働省の石綿ばく露防止対策等検討委員会ワーキンググループでレベル3建材も粉じんが飛散している実態が示されている。「本来なら隔離が必要だ」「養生して集じん排気装置を使用すべき」という意見が出ている。 ア 解体についての説明会を義務付け、事業者への指導を厳しく行うこと。 イ 港区としてレベル3を含むすべての石綿含有建材もレベル1やレベル2と同様の解体方法、届出を義務化すること。 ウ 事前調査については区が厳密に実施できる体制の強化が必要。人員増や専門家の配置も含めた体制強化をすること。 エ その他 6 私立認可保育園の指導検査について 区内の私立認可保育園68園中、株式会社が運営する園は55園。 保育所に支払われる運営費は委託費と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。しかし、委託費の弾力運用という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっている。 株式会社の運営する保育園の中には、運営費の人件費を50％以下に抑えている所もある。 人件費を過度に抑えている保育園に対して、厚生労働省は「本来の使途である職員人件費や事業費などが恣意的に削減されることがないよう申し付ける」と通知するなど、同問題の対処に取り組んでいる。人件費を低く抑えた結果、保育士が定着しないなど職場環境の悪化の原因となり、保育の質の低下につながる。 現在、東京都福祉保健局が行っている訪問指導検査は、来年度から港区が責任を負うことになる。 ア 保育園の職員の処遇を守り、保育の質を守るための指導検査体制を充実し、指導を強化すること。 イ その他 7 白金・白金台地域など交通不便地域の解消策について 全国各地で、高齢者の外出を支える足の確保が課題になっている。 群馬県明和町や兵庫県猪名川町では、乗り合い送迎サービス「チョイソコめいわ」（ちょっとそこまでという意味）が、運行している。「ラクシー」という定額制の乗り合いタクシーは、自宅まで迎えに来る。千葉県木更津市では、高齢者をスーパーなどへ送迎する「ふくちゃんバス」の運行を始めた。福岡県福岡市では、高齢者乗車券とタクシー券とを選べる。どれも、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」の実践のひとつ。 ア 全国で先進的に取り組まれている事業を調べ、白金・白金台地域に合うものを参考に、早急に、とりわけ高齢者の外出を支える足を確保すること。 イ その他 8 全ての小学校での35人学級の早期実現について 政府は昨年末、公立小学校での段階的な35人以下学級の導入を決めた。一学級当たりの上限人数の引き下げは40年ぶりと画期的なこと。政府を動かしたのはかつてなく広がった少人数学級の実現を求める声や運動。 区立小学校1・2年生で35人を超える学級が9クラス。東京都の基準を満たさない詰め込みは大問題。 ア 区内小学校全ての学年で早急に35人学級を実現するために東京都に教員の増員と教室の確保のための財政措置を求めること。 イ 区立小学校の学級を増やす対策を早急に講じること。 ウ その他 9 高輪築堤の完全保存と見学会の開催について 東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JR東日本」という。）は、今年1月10日〜12日に高輪築堤の現地見学会を行った。募集定員300名に対し、はがきで1，978枚の応募があるほど、関心を集めた。 見学会で配られた資料によると、「高輪築堤は、我が国の在来技術と西洋技術の折衷を見ることのできる貴重な鉄道構造物といえます」と記述している。当時の土木技術を知る上で極めて貴重なもの。 日本考古学協会は、JR東日本、国土交通省、文化庁、港区長・教育長らに、高輪築堤の遺構を現地で全面的に保存するように求める、高輪築堤跡の保存に関する要望書（1月22日付）を提出している。産業遺産学会からも、鉄道遺構「高輪築堤」保存・公開の要望が出されている。 ア 高輪築堤は国民全体の貴重な財産。区長、教育長連名で完全に発掘し完全保存することをJR東日本に要請すること。併せて、国土交通省や文化庁など関係機関にも要請すること。 イ 現地見学会を何度も開催するよう、JR東日本に要請すること。 ウ その他 10 その他 |
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