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1登録件数 8 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和3年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和3年2月19日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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一般質問 自民党議員団土屋 準議員  |
1 先端技術の活用について ⑴ 次世代移動通信システム（5G）の活用について 今後の5Gの活用について、どのように考えているか。 ⑵ 介護ロボットの活用について 介護ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。 ⑶ 分身ロボットの活用について 分身ロボットの導入による効果について、どのように考えているか。 ⑷ 教育のデジタル化について 教育のデジタル化を今後、どのように進めていくか。 2 今後の交通まちづくりについて 今後の交通まちづくりをどのように進めるか。 3 今後の結婚支援について 今後の結婚支援について、どのように考えているか。 4 子ども家庭総合支援センターについて ⑴ 施設について 建物の特徴及び環境や町並みへの配慮をどのようにしているのか。 ⑵ 関係機関との協働について 警察や医療機関、その他の地域の関係機関との協働をどのように進めていくのか。 ⑶ ボランティアとの協働について みなとハートフレンド事業の狙いと子どもと家庭への関わり方、また応募された方の抱負はどのようなものか。 5 家庭相談について 家族相談の充実をどのように考えているか。 6 その他 |
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一般質問 みなと政策会議横尾 俊成議員  |
1 コロナ禍におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性について 歳入減を補うため、民間の力を活用した新たな資金調達の方法として、ソーシャルインパクトボンドの導入可能性を検討するべきではないか。 2 コミュニティナースの導入について 地域のつながりがますます希薄化する時代にあって、高齢者の病気の早期発見のため、コミュニティナースを導入し、人材の養成講座の開催や、企業等と連携して事業化するべきではないか。 3 コロナ禍における避難所の在り方について 在宅避難を前提とした被災者支援の在り方について、一層強化していく必要があるのではないか。具体策を提案する。 4 子どもたちのマスクの着用に関する、ガイドラインに基づいた適切な運用について 学校、幼稚園、保育園ごとに対応が異なり、公園で親同士が言い争いになったりするなど、一部で問題が生じている。区が作成したガイドラインが現場で適切に運用されるよう指導するべき。 5 自治体DXと利用者視点での手続の簡略化について 行政のDX化に合わせ、区内外のサービスをワンストップでできる体制を構築するべきではないか。 6 港区らしいスタートアップ・エコシステムの構築について 港区立産業振興センターの開設を契機に、都市の資源を最大限に生かした多様なセクターとの連携関係をつくること、また、スタートアップの事業化スピードを早めるための体制を整えるべきではないか。 7 プロフェッショナルの力を広報に活用することについて 広報支援員の制度を継続した上で、外部の専門家と連携し、区の広報力を高める取組をしてはどうか。 8 ナイトタイムエコノミーの下支えについて 文化芸術分野の支援に加え、イベント等、ナイトタイムエコノミーの火を消さない支援が必要ではないか。 9 感染防止と両立する新しい飲食店支援の在り方について おひとりさま需要を生かし、飲食店を支援するための具体策を提案する。 10 ヒートショック対策について 冬場の凍死の死者数が夏場の熱中症による死者数より多いという現状を捉え、ヒートショック対策として、自宅のリノベーションや改築を支援する仕組みを整えてはどうか。 11 公園でのコミュニティコンポストの導入について 区立の公園等で、地域住民や近隣事業者が生ごみを持ち寄り、堆肥化し、植物の生育に生かしていくコミュニティコンポストの仕組みを導入するべき。 12 アーバンファーミングの推進について 地域コミュニティの再構築と、遊休地の利活用を両立するアーバンファーミングを区として推進するべきではないか。 13 スポーツとダイバーシティについて 年齢・性別・運動神経に関わらず、誰もが楽しむことができるスポーツである「ゆるスポーツ」を区として推進するべきではないか。 14 その他 |
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一般質問 公明党議員団近藤 まさ子議員  |
1 50人未満の区内事業者への健康保持増進の取組について ⑴ 港地域産業保健センターとの連携について 港地域産業保健センターと連携し、事業所に必要な情報を周知するなど、働き盛り世代の健康保持増進の取組を進めるべき。 2 コロナ禍に開設した公設民営の福祉施設の課題に対する区の対応について ⑴ 港区立障害者支援ホーム南麻布での取組について 入所者の健康・安全対策を充実させるべき。 ⑵ 元麻布保育園障害児クラスでの取組について 療育的支援とその他の区の対応について伺う。 3 認知症予防の取組について オンラインによる認知機能チェックと予防について、区の取組を伺う。 4 性教育について ⑴ 保護者への取組について 子ども自身が自分の体を守り犯罪に巻き込まれないための性教育の実施について、保護者の理解を得るための取組を。 ⑵ 児童への取組について 小学生低学年からプライベートゾーンの大切さを教えるなど、性教育の充実を図るべき。 5 虚偽DVへの対応について ⑴ 港区児童相談所での対応について 子どもの権利を守るために、各関係機関とどのように連携し対応されるのか伺う。 ⑵ 学校現場での対応について 学校法律相談制度を活用したうえで、両親からの訴えを聞き、児童生徒の声にも耳を傾け、各関係機関と連携するなどして的確な対応ができるようにすべき。 6 その他 |
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一般質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 港区安全の日の取組について ア 安全の碑は、遅くとも2021年6月3日の命日までには設置すること。 イ 今年度はコロナ禍の下で、6月3日の集会は開催できませんでした。2021年度については、ご遺族や支援者の方たちともよく相談し、新型コロナウイルス感染症の拡大のために集会が開けない場合は、オンライン集会など、何らかの形での集会を検討すること。 ウ その他 2 高齢者介護施設、障害者施設等の職員、利用者、関係者のPCR検査を進めることについて 高齢者施設など複数の施設で陽性者が出ています。重症化リスクが高い方々です。これ以上の感染者を出さないことが命を守ることになります。感染を未然に防ぐためにも検査は重要です。 ア 検査が進まない理由は何か、区に何が求められているか、関係者から意見をよく聞いて、PCR検査を早急に進めること。 イ その他 3 75歳以上の医療費窓口2割負担に反対することについて コロナ禍の下、受診控えが問題視されている中で、菅内閣は75歳以上の高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げることを閣議決定。2割負担になる対象者は単身者で年収200万円以上、夫婦の場合は320万円以上で370万人に影響。港区の高齢者で約4，000人に影響。 コロナ禍の中で、多くの国民が感染の不安を抱えている中で医療費の負担増を押しつけるべきではありません。 ア 区民の命を守る立場の区長として、国に対し負担増の中止を申し入れること。 イ その他 4 補聴器購入助成など、高齢者の聴こえの支援強化について 23区で補聴器購入費助成（現物支給含む）をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など11区になりました。 （墨田区、江東区、大田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、足立区、文京区） 昨年7月からスタートした足立区では、国家資格の言語聴覚士による聞こえのセミナーを週4日無料で開催。江東区は認定技能者による補聴器の調節を無料で行なっています。 ア 港区でも、高齢難聴者への補聴器購入費助成（現物支給を含め選択制）と、認定技能者等による補聴器の調節を支援する事業を実施すること。 イ その他 5 ひとり暮らし高齢者対策について ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全をどう守るか区にとっても大きな課題です。 入院や施設入所に関すること、在宅介護、身近に頼る方がいない、健康への不安など高齢者は多くの問題を抱えている方が多いです。 ア コロナ禍で自粛が呼びかけられており、感染の不安で外出の機会が減った高齢者が多く見られます。身近にあるいきいきプラザ、地域包括支援センター、ふれあい相談員が協力し65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみの世帯を訪問し実態を調査し、個々の支援策を強化すること。 イ 救急通報システムは固定電話の回線を利用して設置されていますが携帯電話しかない高齢者も増えてきました。固定電話のない高齢者も救急通報システムが利用できるよう改善すること。 ウ 直接職員が電話をかけ高齢者の安否確認や日頃の困り事を聞き、必要なサービスにつなげる訪問電話の役割は大きいです。ここ数年の登録者数は100名前後で推移しています。改めて区民への周知行うこと。職員体制も強化し利用者数を増やすこと。 エ その他 6 生活保護の扶養照会をやめることについて 日本共産党の小池晃参議院議員の「生活保護を利用すべき人が申請をためらう原因になっている扶養照会はやめるよう」求めた質問に対し、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と初めて明言しました。 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事がなく生活保護を申請される方は、本来なら普通に仕事をし生活していた方たちです。こうした方が生活に困窮していることを家族に知られたくないということで申請を諦めることがあってはなりません。 ア 生活困窮者が申請をためらうことがないよう、法的義務ではない扶養照会はやめること。 イ その他 7 特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅の家賃減額について 区営住宅の住民が新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、所得の再認定によって、使用料の減額を行っています。 特定公共賃貸住宅、区立住宅、借上住宅については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収への減額は行っていません。 ア 区営住宅と同様、廃業や休職、休業等で所得が減った場合、減額を受けていない世帯に対しても再認定の対象にし、使用料の減額を行うこと。 イ その他 8 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦境に立たされている中小商店・企業への支援の強化について ⑴ 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん（以下、「特別融資」と言う。）に、昨年3月4日から今年の1月29日までで、6，697件の申し込み、融資実行件数が4，818件です。「特別融資」の受付は3月31日で終了の予定です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中、さらに深刻な事態が予測されます。 ア 「特別融資」を延長すること。 イ その他 ⑵ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店や事務所などの賃貸物件の家賃を助成するため、オーナーが家賃を減額した場合、減額分の2分の1助成する事業を行いました。 テナントへの支援のために、オーナーに負担を強いる方式ではうまくいきません。 ア 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で苦しむテナントへ直接の家賃助成事業を行うこと。 イ その他 ⑶ その他 9 学校給食のパンの安全の確保、残留農薬検査の実施について この間、学校給食のパンのグリホサートの検査、国産小麦の利用について、教育長は、「農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しているから問題ない」との答弁です。 多くの科学者から発がん性がいわれるグリホサート、学校給食からなくさなければなりません。 ア 公益財団法人東京都学校給食会に対し、パンの製造には国産小麦を使うことを求め、パンの製造に使っている小麦とパンのグリホサートなど残留農薬の検査を要請すること。 イ 学校給食で使うパスタなど小麦を使った食材については、国産小麦を使ったものを利用すること。 ウ その他 10 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会榎本 茂議員  |
1 防災について ⑴ 震災時の停電対策について 震災時に想定される停電に備え、非常用発電機燃料について、船舶燃料の活用を検討しない理由を問う。 ⑵ 震災時の非常用食料について 震災時の停電によって区内だけで何百トンもの生鮮食料品が産業廃棄物になる可能性があるが、活用を検討すべき。 2 3歳児の眼科検診について ⑴ 3歳児眼科検診について みなと保健所が新型コロナウイルス感染症に対応することによって3歳児健康診査の受診率が低下していることに対し、保育園や幼稚園等に分散して検診を行うべきと考えるが、区の意見を問う。 3 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 港区児童相談所の一時保護所について ⑴ 一時保護所における課題について 家庭的養護優先の方針を踏まえ、里親、ファミリーホーム、自立援助ホーム等といった家庭的な環境下での一時保護を優先すべきと考えるが、区長の考えは。 ⑵ 一時保護所での保護期間について 東京都では、全国平均を上回る保護期間の長期化が課題となっているが、区長の認識と望ましい保護期間とは。 ⑶ 一時保護所の児童の在籍校への登校・登園について 一時保護所の児童の在籍校等への登校・登園について、区の考えと実現に向けた取組は。 2 コロナ禍における家庭支援について ⑴ 長期化するコロナ危機に対する家庭支援強化について 昨年からのコロナ危機における区が行ってきた家庭支援の取組と今後の姿勢について、区長の考えは。 3 その他 |
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| 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） | |
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