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令和3年第1回定例会
会議日：令和3年3月12日（令和３年度予算特別委員会）
修正案に対する説明及び質疑
総括質問自民党議員団黒崎　ゆういち委員	1　黒崎　ゆういち　1　財政計画について　⑴　来年度の予算執行と事業への考え方について　⑵　23区を比較した際の港区の特徴について　⑶　再来年度以降の財政計画について 2　財政確保策について　⑴　基金の適正規模について　⑵　区債発行と財政計画のバランスについて　⑶　公共施設整備の事業費の見直しについて 3　新型コロナウイルスワクチン接種について　⑴　現在の体制と緊急事態への対応について　⑵　接種の優先順位について　⑶　より多くの方が迅速に接種できる体制整備について 4　コロナ禍における対応について　⑴　感染傾向と今後の課題について　⑵　港区らしい安全・安心施策の提供体制について　⑶　区民が納得する東京2020大会開催の準備について　⑷　地域活動を維持継続するための支援について　⑸　災害対策について　⑹　成人式等の一生に一度のイベントの代替事業について　⑺　街の灯りを消さない施策について 5　新型コロナウイルス感染症収束後の対応について　⑴　フレキシブルな対応と港区の目指すべき姿について　⑵　総合力を発揮する体制構築について　⑶　適正規模の見直しについて 6　港区基本計画について　⑴　単年度予算との整合性について　⑵　SDGsの推進体制について 7　総合力を発揮する全庁横断施策について　⑴　公共公益施設用地確保政策について　ア　国公有地等の再開発計画への働きかけについて　イ　実態に即した地域ニーズの反映について　ウ　既存施設の用途変更について　エ　既存施設の複合化・多機能化について　⑵　まちづくり政策について　ア　港区まちづくり条例の改善について　イ　スマートシティへの対応について　ウ　行政目的を加味した住宅整備の推進について　⑶　デジタル化政策について　ア　区民に向けたデジタルサービスの進め方と事業展開について　イ　全世代対応のデジタル対応社会の実現について　ウ　港区内デジタル地域マネーの導入について　⑷　民間連携政策について　ア　在勤者が持つ資源を区民や地域に反映していく施策展開について　イ　民間協創制度の目指すべき方向性について　⑸　シティプロモーション政策について　ア　観光分野以外のシティプロモーション展開施策について　イ　文化財や港区の地域資源・地域資産の活用施策について　⑹　安全・安心政策について　ア　多岐にわたる地域巡回業務の統合について　⑺　教育・子育て政策について　ア　通学区域の見直しについて　イ　GIGAスクール構想について　ウ　少人数学級について　エ　子育て環境の将来像について 8　その他
総括質問みなと政策会議杉浦　のりお委員	1　コロナ禍における区の対策強化について　⑴　感染者ゼロに向けた取組について　墨田区のようにあらゆる手法で新型コロナウイルス感染症の感染者をゼロにすることについて伺う。　⑵　低所得の子育て世帯の現状について　コロナ禍における低所得の子育て世帯の厳しい現状についてどのように捉えているか。　⑶　低所得の子育て世帯の支援について　コロナ禍における低所得の子育て世帯に対しどのように支援していくか。 2　新型コロナウイルス感染症への備えについて　⑴　基金の活用について　今ある危機に対応できるよう基金の有効な活用を行うべきではないか。　⑵　新型コロナウイルス感染症を踏まえた人口予測について　様々な想定を考えた数値を当てはめた人口予測をすべきではないか。 3　職員の兼業について　前例にとらわれず、職員が区役所以外でも活躍できるよう、兼業をより一層推進すべきではないか。 4　防災対策について　⑴　コロナ禍での避難所について　避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルについて、多くの方々に実地訓練や知識の習得を行うべきではないか。　⑵　オンライン防災訓練について　オンラインでの防災訓練を企画すべきではないか。　⑶　ブラックアウト対策について　非常時の電源確保が行えるよう、非常用発電燃料の備蓄を促す取組を充実すべきではないか。 5　区の危機管理体制について　航空災害が発生した際の危機管理体制、対応について伺う。 6　SDGs実現に向けた取組について　⑴　SDGs実現に向けた取組について　新型コロナウイルス感染症をきっかけとした区政課題を捉えた上で、どのような姿勢でSDGs実現に取り組むか。　⑵　多様な主体との連携による取組について　SDGs実現に向け多様な主体と連携・協働して取り組むことについて伺う。 7　町会・自治会の機能強化について　町会・自治会の機能強化に向けた取組について伺う。 8　今後の国際・文化交流事業について　⑴　今後の方向性について　国際・文化交流事業の今後の方向性や、区民の理解協力を得ながら取り組むことについてどのように考えているか。　⑵　国際・文化交流拠点について　国際・文化交流拠点の今後の方向性や、目指す姿について伺う。 9　差別的な発言等の撤廃に向けた取組についてトラブル回避に向けた美しい日本語の普及啓発について検討してみてはどうか。 10　土地の取得や活用について国有地や民有地の取得、一部利用に向けて、国や東京都等に働きかけていくことについて見解を伺う。 11　育児サポート事業について　子むすびサービスの今後の在り方について伺う。 12　障がい者のグループホームについて　精神障がい者を含めた今後のグループホームについてどのように考えているか。 13　特別融資あっせんの延長について　特別融資あっせんを令和3年度も延長して実施することについて伺う。 14　ベンチのあるまちづくりの推進について　民間の協力も得ながら、計画的にベンチを設置することについて伺う。 15　学校運営協議会制度について　学校運営協議会制度の導入による効果や全ての幼稚園、学校に設置することについて伺う。 16　教育委員会による教員への研修について　子どもの気持ちに寄り添うことのできる教員を育成するためにどのような研修を行っているか。 17　発達障がいの児童・生徒の支援について　障がいの有無に関わらず児童・生徒にあった学習方法を見い出すことについて伺う。 18　学びの達人プロジェクトについて　学びの達人プロジェクトの効果や課題の分析、今後の取組について伺う。 19　福祉教育について　ダイバーシティを体感するミュージアムを活用した教育の効果や課題、今後について伺う。 20　中高一貫教育について　公立の中高一貫校の検討について伺う。 21　その他
総括質問公明党議員団丸山　たかのり委員	1　新型コロナウイルスの新規変異株への取組について　ア　従来の新型コロナウイルスと比較して感染力が強く、重症化に結びつくなど、現状より急速に拡大するリスクが高いと言われている。飲食店で会話をする際、感染再拡大防止に向けたマスク着用の具体的な呼びかけが必要では。　イ　国内においての新規変異株感染者は9日現在、25都道府県で320人以上が確認されており、空港検疫での判明分を合わせると380人以上にも上る。新型コロナウイルスの新規変異株への取組について区の考えを伺う。 2　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供について　高齢者の中には聴覚、視覚、身体等のハンディのある方がいらっしゃることから、合理的配慮の提供を早急に検討し、周知すべき。外国人への相談体制、情報周知、接種会場での多言語対応も検討すべき。 3　広報専門支援員の活用について　総合的かつ戦略的な広報発信するという広報専門支援員の役割に鑑みて、複数年契約が望ましい。支援員を活用し、港区の先駆的な取組を効果的に外部に発信することで、民間協創制度などへの相乗効果が期待できるのではないか。活用方法について伺う。 4　マンションにおけるリサイクル率向上の取組について　更なる資源化率の向上を目指すためには、区民の約9割が居住するマンションごとの啓発が重要である。マンションごとのリサイクルの取組には差が大きく、管理組合や管理会社に対して、リサイクル推進の好事例の紹介など、個別に啓発すべき。 5　社会的孤立対策としてのアウトリーチ支援について　コロナ禍で社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題であり、アウトリーチ支援が有効である。各地区総合支所の区民課が実施している保健師の訪問など、アウトリーチ支援を強化すべき。 6　親族による里親について　子どもにとって親族に育てられる方が環境変化が少なく、精神的影響が少ないという実証結果もある。あまり活用されていない「親族里親」などの制度の周知啓発や活用をすべき。 7　がん検診について　ア　コロナ禍の中でのがん検診の受診控えなどが懸念されている。区のがん検診の受診状況、医師会等関係機関と連携した受診率向上の取組について伺う。　イ　検診の死亡率減少効果を示すことは、受診を動議づけるエビデンスとなるのではないか。区のがん検診をよりよいものにするために、どのような評価の仕組みが必要なのか、また、評価を行うための目標指標の設定について、どのようにお考えなのか伺う。 8　梅毒について　梅毒は何度も感染を繰り返し、妊婦・胎児への影響や性的なパートナーと一緒に治療することが必要であるなど、リプロダクティブヘルスの観点からも非常にやっかいな感染症である。新型コロナウイルス感染拡大下でも全国の報告数は高止まり傾向。港区内での報告数の推移と、今後の取組について伺う。 9　奨学生に対する区内中小企業の就労支援について　コロナ禍でも区内中小企業では若い人材の不足は変わらず。令和3年度より区奨学資金制度が拡充され、5年以上区内中小事業所に勤務すれば、6年目以降返還免除する制度を創設。最初に新制度の免除対象となる貸付最終年者に、区内中小企業への就労マッチングなどの支援をすべき。 10　区立小・中学校の欠席連絡について　児童・生徒に一人一台のタブレット端末の配布が完了したこともあり、ICTを活用した、新たな欠席連絡の方法の検討が必要ではないか。 11　その他
総括質問共産党議員団風見　利男委員	1　DV被害者の支援措置について　ア　支援措置対象者から意見を聞き、フラグをたて、「戸籍謄本」の交付を制限すること。　イ　その他 2　米軍ヘリの異常低空飛行について　毎日新聞が半年かけて、米軍ヘリの都心低空飛行を調べた結果が報道された。米軍ヘリの傍若無人の飛行が明らかになった。　ア　米軍と日本政府に対し、危険な低空飛行はやめるよう求めること。　イ　米軍と日本政府に対し、麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去を求めること。　ウ　その他 3　資源回収団体への報償費の増額について　日本共産党港区議員団の提案で、資源回収団体への報償費が引き上げられる。　ア　引上げが決まり次第、各団体に周知すること。　イ　新型コロナウイルス感染症の影響から回収をやめた団体へも案内をすること。　ウ　資源回収団体を増やすための案内をすること。　エ　その他 4　市街地再開発事業の補助金見直しについて　市街地再開発による巨大な高層ビルの林立で、風害、日影被害、ヒートアイランド現象など深刻な事態を招いている。いま地球環境を守ること、2050年までに実質CO2排出ゼロを目指すことが国際公約。来年度予算では虎ノ門麻布台の46億円を含む、82億6，700万円もの補助金が予定されている。コロナ禍の中、お金の使い道が違っている。ア　森ビル株式会社や日本郵船株式会社、住友不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、野村不動産株式会社など名だたる大企業が進める市街地再開発への補助金支出はやめること。　イ　その他 5　私立保育所を守ることについて　来年度の保育園第1次募集で、定員割れは1，200名と深刻。港区私立保育所特別助成で開園5年間は、定員割れ分の7割を補填している。本年3月末で4園、11月末で5園が助成を受けられなくなる。園長も「5年縛りは保育園を閉めてくださいというのと同じ」と怒っている。　ア　港区私立保育所特別助成期間5年を撤廃すること。　イ　その他 6　高齢者の聞こえの支援、港区ならではの支援の在り方について　ア　高齢難聴者への補聴器購入費助成をすぐ実施すること。　イ　認定技能者などによる、補聴器調整の支援を行うこと。　ウ　その他 7　緊急特別融資の継続について　国は、セーフティネット保証4号の指定期間を6月1日まで延長することを決めた。　ア　区としても新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを延長すること。　イ　その他 8　テナントへの直接家賃助成について　区が行ったオーナー向けテナント賃料支援事業は、68億円の予算に対し、実績はわずか4億円。　ア　テナントへの家賃助成を行うこと。　イ　その他 9　18歳までの医療費無料化について　23区で千代田区、北区、品川区で実施している。　ア　港区でも子育て世帯の支援として、18歳までの医療費を無料にすること。　イ　その他 10　学校給食の無償化について　23区で北区、品川区、葛飾区、世田谷区で助成制度を実施している。　ア　当面、世田谷区方式を見習い、就学援助の枠を拡大し、無償化を進めること。　イ　その他 11　35人学級の早期実現について　杉並区では区独自に70人の教員を採用することで既に小学校全学級の上限を35人としている。　ア　来年度小学1年生から3年生までの全学級を35人以下とすること。　イ　その他 12　高輪築堤について　産業遺産学会、考古学協会、鉄道史学会など、様々な団体が東日本旅客鉄道株式会社はじめ、文部科学省、港区長、港区教育長などの関係機関に現地での完全保存等を要請している。この提案は極めて貴重な意見。　ア　これらの意見を聞き、関係機関と完全保存に向けて協議・調整を行うこと。　イ　引き続き見学会の開催を要請すること。　ウ　その他。 13　生理用品の無料支給と、港区エンジョイ・セレクト事業に加えることについて　ア　生理用品を各学校の保健室に常備し、必要な児童・生徒に配ること。　イ　港区エンジョイ・セレクト事業の品目に、生理用品を追加すること。当面、必要な世帯に配布すること。　ウ　その他 14　児童・生徒のタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ることについて　日本の将来を担う児童・生徒の将来にとって、少しでも影響を回避する手立てが、ブルーライトカットフィルム。タブレットを教育の一環として使う以上、家庭任せは教育の放棄。　ア　全てのタブレット端末にブルーライトカットフィルムを貼ること。　イ　その他 15　ひとり親世帯など生活困窮世帯に特別給付金を支給することについてシフトから外れた、アルバイトがなくなった、仕事が減って収入が激減している一方、衛生用品（マスクや消毒液など）の購入費や家にいる時間の増加による出費増などで生活は深刻。　ア　ひとり親世帯など生活困窮世帯へ特別給付金を支給すること。　イ　その他 16　精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて　すでに23区中14区で精神障害者にも心身障害者福祉手当が支給されている。区長は所信表明で、「全ての区民一人一人の未来を応援」、「全ての区民が年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、一人一人の生活に寄り添う支援を拡充していく」と述べた。このことは、精神障害者に手当を支給することにつながることになる。　ア　当面要綱で対応し、至急条例改正を行うこと。　イ　その他 17　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　児童の防犯対策強化について　区立小学校に通う児童に対し、防犯ブザーだけでなく、ICTを最大限活用して、行政、学校、警察、地域住民みんなで子どもの安全・安心を見守る防犯システム導入の実現性について伺う。 2　保育のさらなるICT化について　保育時間の確保や保育士の定着につながる保育所施設のICT導入をさらに積極的に進めることについて伺う。 3　喫煙所整備目標の論拠について　令和8年度末までに106箇所を整備目標としてあげられているが、その論拠について伺う。 4　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店へのキッチンカーによるテイクアウト・移動販売の支援について新型コロナウイルス感染症の影響でキッチンカーを始めた事業者等に対して、港区の事業者を優先に、区立公園など区有地にてキッチンカーでの出店営業の基準緩和について伺う。 5　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　指定管理者制度について　⑴　課題について　応募が1者のみである状況が、今後も続くことが予想されますが、指定管理者制度の課題を区長はどのように認識しているのか。　⑵　見直しや新たな官民連携手法の検討について　指定管理者制度の見直しや新たな官民連携手法の検討について、区長の考えは。　⑶　その他 2　芝公園一帯の街づくりについて　地元自治体である港区は、芝公園一帯の将来の街づくりをどのような方向に導くお考えなのか、区長の見解は。 3　公共施設における文化芸術推進について　⑴　港区文化芸術振興条例について　特に将来世代の財産にもなる区有施設整備に当たっては、整備方針の検討段階から施設整備で実施可能な文化芸術振興とは何か専門家の知見を伺いながら検討していただきたいと考えるが区長の考えは。　⑵　その他 4　小・中学校のタブレット端末貸与について　⑴　貸与期間終了後の児童・生徒の学習記録について　小学校であれば、6年間で端末の変更も考えられますが、タブレット端末貸与期間終了後の学習記録や保存データの取り扱い方法について、教育長の考えは。 5　その他
自民党議員団黒崎　ゆういち委員	態度表明
みなと政策会議杉浦　のりお委員	態度表明
公明党議員団丸山　たかのり委員	態度表明
共産党議員団風見　利男委員	態度表明
都民ファーストの会榎本　茂委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
採決