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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和3年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和3年6月9日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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代表質問 自民党議員団黒崎 ゆういち議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ ワクチン接種について ア 接種を加速する体制整備について イ 大規模接種センター等での接種の推進について ウ 接種券の一括送付について エ 積極的な情報発信について ⑵ 区内事業者の現状について ア 緊急事態宣言延長による影響について イ 区に寄せられる声へ対応する体制について ⑶ 新たな経済対策について ア 港区独自の新たな経済対策について イ キャッシュレス還元地域応援キャンペーンについて ⑷ 昼間人口の動向と地域経済について ⑸ これまでの各種対策の効果検証について ⑹ 避難所の感染防止対策について ア コロナ禍における避難所の準備状況と東京2020大会開催時の対応について イ 災害時における物資提供の協定締結について 2 これからの区政運営について ⑴ 新型コロナウイルス感染症収束を見据えた財政運営について ⑵ 人口動向と人口推計について ⑶ 来年度予算編成方針について ⑷ 総合力を発揮する体制について ⑸ デジタル化の推進体制について ⑹ 子育て環境の整備方針について ⑺ 精神障害者への支援策について ⑻ 職員の役割について 3 国や東京都と連携する政策について ⑴ 東京2020大会について ⑵ カーボンニュートラルについて ⑶ デジタル化への対応について ⑷ 羽田空港機能強化について ⑸ 補聴器利用の支援策について 4 次世代の子どもの教育環境について ⑴ 35人数学級について ⑵ GIGAスクール構想への対応について ⑶ 小・中学校におけるSDGsへの取組について ⑷ 女性や障害者へのスポーツ参画について 5 その他 |
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代表質問 みなと政策会議なかまえ 由紀議員  |
1 港区の人口動向について 先行き不透明な現在のような時は、楽観パターンと悲観パターンの2パターンの想定が必要ではないか。 2 区財政について ア 区財政の見通しは。 イ コロナ禍を乗り越えるための独自施策の充実を。 3 戦略的な広報と広聴について ア 区設掲示板について総合管理と戦略的な活用が必要と考えるがいかがか。 イ より多くの英知が集まる広聴の確立を。 4 デジタル時代の情報格差解消について ア 情報バリアフリー対策の推進を。 イ 今後の公衆無線LANの整備について伺う。 ウ 町会・自治会の各種補助金申請の支援を。 5 新型コロナウイルスワクチン接種について ア スムーズな接種に向けての区の考え方は。 イ 港区の考え方を分かりやすく広報すべき。 6 区職員の働く環境について ア 残業の状況について伺う。 イ 職員を増やすべき。 ウ IT人材の確保を。 エ 人事の改善を。 オ ハラスメント防止とメンタルケアの充実について伺う。 カ 職員アンケートの実施を。 7 民間事業者への指導、管理について ア 区が誘致した事業者や指定管理事業者に対し、そこで働く人の職場環境や処遇の向上、区民サービス向上に向け、積極的な介入を。 イ 事業者選考における工夫について伺う。 8 防災について ア 広報の拡充を。 イ 災害対策基本法改正を受けての区の取組について伺う。 ウ ハザードマップ、マイ・タイムラインの積極活用を。 9 防犯について 区から送られてくる犯罪発生に関するお知らせについて工夫を。 10 中小企業支援について ア 港区内企業の倒産、廃業の状況を伺う。 イ 事業承継や別業種への転職支援、職業訓練など今後の施策の充実について伺う。 ウ 新型コロナウイルス感染症対策に関しては商店街加盟の有無に限らず支援が受けられるようにすべき。 11 住居確保給付金について 制度の趣旨を踏まえ、要件を満たしていれば支給されるよう柔軟な対応を。 12 健康推進について ア コロナ禍による各種健診の受診率の減少と改善策について伺う。 イ メンタルヘルス施策について伺う。 13 ヤングケアラー支援について 区で早急に実態把握をし、支援すべき。 14 ルールを守るまちづくりについて みなとタバコルールや放置自転車などルールに関し指導する巡回員がいるが、なかなか指導力を発揮できていない。遵守に向けしっかり指導ができる体制を。 15 潤いのある街を目指して 水辺環境や植物の保全、公園や町なかのベンチの整備など、ほっとできる空間づくりを。 16 小・中学校における課題について ア 教員の負担軽減策を。 イ 学びの確保について伺う。 ウ 視力低下対策について伺う。 17 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員  |
1 行政のデジタル化への取組とサポート体制について ⑴ デジタル化への取組について デジタル改革関連法の成立に伴い、区が目指すべき行政のデジタル化の実現に向けどのように取り組んでいくのか。 ⑵ サポート体制の構築について デジタル弱者に対してのサポート体制を構築していく必要があると考えるがいかがか。 2 新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制について ⑴ 円滑な接種体制の構築について 予約から接種に至るまで迅速かつ的確に接種が進むよう、環境を整え円滑な接種体制を構築していくべき。 3 新型コロナウイルス変異株の対策について ア 改めて区民への感染防止対策の周知と、区が行っている感染防止対策と陽性者発生時の区の対応について周知すべき。 イ 区立施設で陽性者が発生した場合に、その施設の関係者が必要以上に不安にならないよう情報提供をすべき。 4 浸水対策における防災アドバイザーの活用について 排水できなくなった雨水が、下水道や側溝からあふれ出す内水氾濫について、近年、都市部などの市街地で深刻な被害が相次ぎ、区内マンションでも関心が高まっている。 共同住宅防災アドバイザー派遣事業に、風水害の専門家を充実させ、管理組合などから要請があった場合には、すぐに対応できるようにすべきではないか。 5 地域防災力向上に防災士が果たす役割について 今後、育成した防災士が地域防災力向上に果たす役割をどのように捉え、地域での活躍に向けてどのように取り組まれるのか。 6 外濠等における水環境改善の対策について 東京都は、「未来の東京」戦略ビジョンで、玉川上水系の清流復活に向けた取組を盛り込み、今年度は、水環境改善暫定対策として、市ヶ谷濠等の外濠において、水質改善資材を散布するとのことである。 港区としても、東京都と連携して、弁慶濠はもとより、古川や芝浦港南地域の運河等にも、同様な手法で水質改善を図るべき。 7 障がい者施設でのデジタルトランスフォーメーションの充実について 新しい日常での障がい者の社会参加の機会の創出や、障がい者施設職員の負担軽減を図るために、デジタルトランスフォーメーションを充実させるべき。 8 子どもの孤独孤立防止のための子ども食堂への支援について コロナ禍で子どもたちの居場所の確保や、それを通じた孤独孤立の防止が社会課題となっている。 東京都こども基本条例も施行され、国のつながりの場づくり緊急支援事業などを活用して、地域の人々とつながれる貴重な場としての子ども食堂を、区としてさらに積極的に応援すべきではないか。 9 「きょうだい児」の認識について 障がいのある兄弟姉妹を持つ「きょうだい児」の存在をどのように認識されているか。 10 区内中小事業者へのキャッシュレス決済の普及について 本年10月からキャッシュレス決済大手事業者が手数料有料化を予定しており、区内中小企業のキャッシュレス決済離れが懸念される。 区として、港区商店街連合会などの各種団体と協力し、プレミアム付き区内共通商品券の電子化事業などを通して、さらなるキャッシュレス決済の普及を図るべきではないか。 11 マンション管理組合間の交流の支援について 共用部分の新型コロナウイルス感染症対策や、臨海部のタワーマンションの一斉大規模修繕など、マンション住民同士や管理組合間で情報共有する必要性や関心が増している。 昨年度中止となった港区分譲マンション交流会を、オンラインも含めて開催し、街づくり支援部関連以外の区政情報の共有も図ってほしいが、いかがか。 12 コロナ禍での起立性調節障害について 小学校高学年や中高生に多く見られ、自律神経の乱れにより倦怠感や頭痛などの症状が引き起こされる起立性調節障害が、コロナ禍で増加しているとされている。 いじめや不登校の原因となる恐れがあり、岡山県教育委員会が作成したガイドラインなどを活用し、現場の教員への啓発など、適切に起立性調節障害に対応できる環境の整備を急ぐべき。 13 公職の候補者等のたすき着用の政治活動について 東京都議会議員選挙の候補者が、自身の名前を大きく記したたすきを着用して街頭演説を繰り返しており、注意してもやめようとしない悪質な候補者や政党運動員も。 公職選挙法第143条第1項第3号に違反することや、平成30年12月14日に閣議決定された通り、政治活動としても認められないことを、区のホームページやSNS等で明示し、直接候補者等へ、区選挙管理委員会として注意すべき。 14 その他 |
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代表質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 新型コロナウイルス感染症から区民の命と生活、営業を守ることについて ⑴ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年4か月が過ぎようとしています。区民生活は大変です。 自粛を要請された飲食店も死活問題です。区民生活をどう守るのか、政治が問われています。区民生活、中小商店の営業を守るため、消費税率10％を5％に引き下げるよう、国に要請すること。 ⑵ 飲食店などは、国や東京都から営業時間短縮や酒類の提供をやめるなど自粛を要請され続けています。営業時間を短縮し酒類の提供まで制限され、売上げが大幅に減少していても、家賃などの固定費は容赦なくかかってきます。テナントに対する家賃助成を行うこと。 ⑶ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐカギは、無症状の保菌者を把握し保護することです。いつでも、どこでも、誰もが何回でもPCR検査が受けられるようにすることが必要です。PCR検査を自由に受けられる体制をとること。 ⑷ その他 2 都立病院・公社病院の「独立行政法人化」に反対することについて 都民の命を守る感染症医療や災害医療、難病医療など行政的医療を切り捨てる一方で、海外の富裕層のための医療に力を入れるなど許されません。 ア 港区民が多く利用している、都立広尾病院を都立のままで残すよう区として東京都に申し入れること。 イ その他 3 育休代替任期付職員について ⑴ 4月1日現在、育休代替職員は30人が配置されています。 職員の育休に入るタイミングでの採用になるため、採用までは待機しなければならず、採用がいつになるのか分からない不安定な状況です。誰もが安心して育休が取得できるよう、育休代替職員の採用時期など雇用条件を見直すこと。 ⑵ 他の自治体では正規職員を配置している自治体があります。港区としてもこうした進んだ自治体を参考に育休代替職員は正規職員の過員配置で行うこと。 ⑶ その他 4 補聴器購入費助成など高齢者の聞こえの支援強化について 「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」結果がまとまりました。 難聴高齢者への支援の遅れ、早期に補聴器を使用することにより高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防ぐことができるということが報告書で明らかになりました。 ア これまでの支援の遅れを取り戻すためにも、補聴器購入費助成と聞こえの支援を早期に実施すること。 イ その他 5 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種予約での区民に寄り添った支援について ⑴ 接種会場への来場が困難な高齢者に6月中旬から巡回接種を始める計画ですが、支援を必要とする高齢者が一人も取り残されないよう、きめ細かい支援をすること。 ⑵ 高齢者の予約のやり方をよく検証をし、一般の方の予約については、年齢別に接種券を配布するなど、混乱を招かないように改善すること。 ⑶ ウェブ予約については各地区総合支所、いきいきプラザなど区民に身近な施設で職員や大学生などの協力を得て、予約のための支援を行うこと。 ⑷ 情報提供の在り方について、分かりすい情報提供を工夫すること。 ⑸ 電話予約の場合、何回もかけないと通じないことが明らかになりました。通話料を着信側が負担するフリーダイヤル（0120）にすること。 ⑹ その他 6 エンディングへの支援について ひとり暮らし高齢者の多くが自分にもしもの事があったらどうしようと不安に感じている方が増えています。 ア 死後事務を行政と社会福祉協議会が協力して、亡くなった後もその人らしい最後を迎えることができるよう、早急に支援を検討すること。 イ その他 7 生理用品を学校のトイレに設置することについて 生活の困窮や親のネグレクト等、様々な事情で生理用品を手に入れることができないいわゆる生理の貧困が身近な問題となっています。 品川区、多摩市、千葉県君津市や神奈川県大和市では学校のトイレに生理用品が設置されています。東京都も都立学校への設置を決めました。 ア 港区内小・中学校、リーブラ、区有施設のトイレの個室に生理用品を設置すること。 イ その他 8 保育園の入園要件の見直しについて ⑴ 女性の社会進出や共働き世帯の増加などで、育児休業取得率が80％を超えました。これは労働者に与えられた権利であり、制度上2歳まで、企業によっては3年まで休業期間が延びています。 育児休業の制度や働き方が大きく変わってきた今、保育園も待機児童が解消されている今だからこそ様々なケースに柔軟に対応するべきです。 育児休業中の保育園申し込みの要件の見直しをすること。 ⑵ 出産時のトラブルや多胎児のケース、産後うつなどある中での子育て支援は欠かせません。特に多胎児の場合は深刻で、現代の核家族化の中で母親にかかる負担が大きく体調を壊した実態があります。 出産のための入園期間を延長すること。多胎児の場合はさらに延長すること。 ⑶ 育児休業明け入所予約制度は、安心して育児休暇が取れると好評ですが、区立保育園（芝浦アイランドこども園・港区保育室含む）のみ実施で私立園は対象外です。私立園は定員を空けておくことが運営面での困難につながるとの見解ですが、不公平を生みだすことがあってはなりません。 育児休業明け入所予約制度を実態に合った制度に見直すこと。 ⑷ その他 9 私立認可保育園を守ることについて ⑴ 区内の小規模保育園は定員割れのために保育園の運営が厳しい状況です。運営費などの清算の時期を年度末に限らず、安定した園運営を守るためにも何度かに分けて支給する仕組みを作ること。 ⑵ 私立認可保育園59園中33園はすでに特別助成の期限である開設後5年以上が経過しており、運営面や保育内容が心配です。 認可保育園を守るため、私立認可保育園の定員割れに対する特別助成の開設から5年までの期限を削除すること。 ⑶ その他 10 東京2020大会開催は中止。子どもの観戦をやめることについて ⑴ 新型コロナウイルス感染症終息の対策に全力を集中するため港区として東京都及び東京2020大会組織委員会に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の中止を求めること。 ⑵ 感染リスクを無視して東京都教育委員会が強行を狙う学校連携観戦について ア 新型コロナウイルス感染症と熱中症の危険を伴う学校連携観戦はやめること。 イ 実施する場合でも希望者のみとすること。 ウ 参加しない児童・生徒を欠席扱いとしないこと。 ⑶ 港区内の聖火リレーについて ア 港区内の聖火リレーについては、中止を申し入れること。 イ 実施する場合は公道の通行はやめるよう申し入れること。 ウ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー等の大会関連業務に従事する職員・ボランティアについては港区の責任で数回のPCR検査を実施すること。 ⑷ その他 11 その他 |
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