現在位置 ：トップページ › 録画配信
録画配信
1登録件数 5 件
| 録画内容 | リンク | ||
|---|---|---|---|
| 令和3年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和3年9月9日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
||
代表質問 自民党議員団二島 豊司議員  |
1 今後の区財政の見通しについて ⑴ 現状について コロナ禍により区財政が受けた影響について、現状の分析と評価を問う。 ⑵ 今後の見通しについて 2 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ 組織体制の構築について 流行と収束の波を前提とした組織体制の構築を。 ⑵ 制度改善について 国・東京都に対する働きかけを。 ⑶ 酸素ボンベを活用した支援について 意義と期待できる効果は。 3 新型コロナウイルスワクチン接種について ⑴ 接種状況について 順調に接種を進めることができた要因は。 ⑵ 3回目の接種について 3回目の接種実施への準備を。 ⑶ 未接種者への対応について 正確な状況の把握が重要と考えるが、いかがか。 ⑷ 接種勧奨について 接種率85％達成に向け、より効果的な策を導入すべき。 4 情報発信の在り方について ⑴ SNS活用について 発想を転換し、効果的な活用を。 5 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた、世帯・事業者・地域への支援について ⑴ 世帯支援について それぞれの事情を見極め、きめ細かな支援を。 ⑵ 事業者支援について 収束後も支援継続を。 ⑶ 地域支援について 地域活動を行う上で、専門的アドバイスを。 6 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて ⑴ 取組の継続について ⑵ 交通バリアフリーの推進について 天現寺橋交差点の早期バリアフリー化を。 ⑶ 二人乗り（タンデム）自転車の公道走行について タンデム自転車の公道走行解禁に向けた働きかけを。 7 脱炭素社会へ向けた取組について ⑴ ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について 家庭向けの情報発信の強化を。 ⑵ 製品プラスチックのリサイクルについて 8 幅広い人材の活用・育成について ⑴ 人事交流について 多様な企業・団体との相互交流により人材の多様化を。 ⑵ 退職自衛官の受入れについて 災害対応の専門家の経験を区の災害対策に生かす取組を。 9 障害者支援策について ⑴ 精神障害者福祉手当について ⑵ 障害者支援アプリについて 導入により期待できる効果は。 10 児童相談所開設後の動向について ⑴ 児童虐待防止について コロナ禍における児童虐待を防止するための取組は。 ⑵ 里親制度について ア 里親制度に対する新たな取組について イ 情報発信を強化し地域の人的資源の活用を。 11 自治体デジタルトランスフォーメーションの取組について ⑴ 情報システムの標準化・共通化について 港区の取組状況は。 ⑵ 行政手続のオンライン化について マイナンバーカード普及促進の加速化を。 12 防災体制の充実について ⑴ 避難所運営について 避難所運営に係る研修の充実を。 ⑵ 防災協定について ア 新たな協定先の開拓を。 イ 現行協定内容の再確認を。 13 自転車の安全確保の取組について ⑴ 保険加入と子どものヘルメット着用の促進について 14 台場シャトルバスの運行方針について ⑴ 運行継続について 新たな運行スキームの検討を。 15 オンライン授業について ⑴ 2学期からの変更点について ⑵ 生活指導やメンタルケアについて 16 eスポーツの推進について ⑴ 推進に向けた取組について ア 港区の積極的な取組を求めるが、いかがか。 イ 民間企業との連携を。 17 高輪築堤について ⑴ 地域資源としての活用について JR東日本・区・地域が連携して、地域に融合した保存方針を示すべき。 ⑵ 文化財保護の在り方について 付加価値をより高める移築保存の在り方とは。 18 その他 |
|
|
代表質問 みなと政策会議阿部 浩子議員  |
1 コロナ禍で困窮している子育て世帯への支援について ア 低所得世帯への現物支給について イ すべての子どもたちが修学旅行に行ける支援を。 ウ エンジョイセレクト事業について エ その他 2 子育て支援の拡大について ア 港区子ども医療費助成の拡大について イ 乳児家庭に紙おむつの支援を。 ウ その他 3 児童虐待について ア 港区の特徴について イ 児童相談所の課題と改善点について ウ その他 4 青少年への支援について ア 生理ナプキンの配布について イ ユースクリニックの必要性と設置について ウ 性暴力をなくす取組について エ ヤングケアラーについて オ その他 5 小・中学校の一斉休校の影響について ア 現状で抱える課題の整理と解決方法について イ その他 6 給付型奨学金制度について ア 給付型奨学金及び貸付型奨学金を重複利用している学生の支援について イ その他 7 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ 高齢者施設等におけるPCR検査に係る支援事業について 2．2％しか申請していない理由について。継続的に検査が受けられるように支援すべき。 ⑵ 子育て施設や幼稚園、小・中学校の職員等に対してもPCR検査事業を拡大すべき。 ⑶ 自宅療養者に港区独自の支援を。 ⑷ その他 8 真のバリアフリー社会の実現について ア バリアフリーマップの周知と調査結果の反映を。 イ 病気やけがの支援について ウ 車いすステーションの改善について エ 介護者などへの支援策について オ その他 9 災害に備えた取組について ア 災害時に避難対象者が当事者と分かる仕組みづくりについて イ 共助のための防災訓練の支援について ウ 感染症に対応した避難所の整備を。 エ その他 10 港区の職員の執行体制について ⑴ 職員の働き方について ア 職員の長時間の残業とメンタルヘルス不調者が増えている状況をどのように考えているのか。解決策について伺う。 イ 人口増に伴う職員の適正配置数を検討し、新規職員の採用を進めていくべき。 ウ 多様な人材の受入れについて エ その他 11 指定管理者制度の在り方について ア 指定管理者制度の課題を整理し、在り方の検討を進めるべき。 イ その他 12 持続可能な循環型社会をつくるための取組について ア フードロスについて イ フードドライブの拡大について ウ リユースの拡大と区民等への周知について エ その他 13 その他 |
|
|
代表質問 公明党議員団杉本 とよひろ議員  |
1 令和4年度予算編成について ⑴ 予算編成に及ぼす影響について 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えるが区の見解について ⑵ 重点施策について 令和4年度予算編成方針に掲げている重点施策にかける区の思いについて伺う。 2 持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について 社会状況の急速な変化に対して、将来を見据えた持続可能な財政運営を行う区の基本姿勢について 3 防災対策について ⑴ 豪雨災害に備えた避難対策について 風水害時に区民の的確な避難行動を促すため、気象庁気象台の知見を生かした取組と連携について ⑵ オンラインによる防災訓練について 防災意識を高める効果的な防災訓練として、区としてもシェイクアウト訓練を導入することについて 4 新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者への対応と医療提供体制の構築について ⑴ 医療につなげる支援の強化について 自宅療養者に対して重症化を防ぐため、医療につながる支援の強化と対策強化を図るべき。 ⑵ 見守り支援の強化について みなと保健所や庁内関係部署との連携を図りながら、重症化を防ぐ切れ目のない見守り支援の強化について ⑶ 医療提供体制の構築について あらゆる資源をフルに活用して、重症化させないためにも充実した医療提供体制の構築を図っていくべき。 5 新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦への対応について 新型コロナウイルス感染症に感染した妊婦の受入れ、対応を産科医療機関など区内の医療機関に働きかけるべき。 6 保健所機能と体制強化について ITの活用や、マンパワーを増やして保健所機能と体制の強化を図るべき。 7 若い世代の新型コロナウイルスワクチン接種率向上への取組について 接種機会を増やすことや、ワクチンの正しい情報と健康被害に対する救済措置など、不安解消に向けた情報発信を強化し、接種率向上につながる取組を。 8 港区シルバー人材センターについて ⑴ 仕事の確保について コロナ禍で仕事の受注量が減少しているが、今後の受注量確保に向けての取組は。 ⑵ 適正就業の推進について 会員が現場で困惑することなく気持ちよく働ける環境を作るため、請負、委託、雇用といった各々の契約に沿った適正就業の推進に向けた区の取組は。 9 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行を踏まえ、さらなる支援の充実について ⑴ 課題認識について 法の施行を踏まえ、区で認識している課題について ⑵ 相談窓口の開設について ライフステージに応じた医療、保健、福祉、教育、労働等に関する情報提供や助言、さらに関係機関と連携する相談窓口の設置を。 10 施設予約システムの登録手続と利用要件の緩和について 施設予約システムの登録手続の統一化と利用要件の緩和を図るべき。 11 東京2020大会のレガシーの継承と施策への活用について ⑴ レガシーの継承と区の施策への反映について スポーツ振興や国際交流などの様々なレガシーをどのように未来へ継承し、区の施策に生かしていくのか。 ⑵ 教育効果について 大会の教育効果を踏まえ、子どもたちの可能性を育むためにレガシーをどう受け継ぎ教育に生かしていくのか。 12 コロナ禍において学びを止めないための取組について コロナ禍の長期化も視野に入れ、この先の感染状況の拡大なども想定し、児童・生徒の学びを止めないための取組について 13 子どもや保護者の心のケアの取組について 子どもの心の健康や健やかな学校生活、家庭内の問題など、子どもたちや保護者の心のケアの取組について 14 羽田新経路の固定化回避について 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の進捗について、区としてどのように受け止めているか。 15 その他 |
|
|
代表質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 核兵器禁止条約に日本政府として署名・批准することについて 今年(2021年)1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。共産党議員団は心から歓迎し、日本政府が速やかに条約に署名・批准することを強く求めます。 原爆投下から76年、8月6日の広島、9日の長崎の平和祈念式典で菅首相は核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。広島のあいさつでは、核廃絶に向けた日本政府の決意の根幹部分を読み飛ばし、記者会見では「核兵器禁止条約は核保有国の支持を得ておらず署名しない」と世界の流れに逆行する発言を繰り返しています。 8月21日に開催された「平和のつどい」で区長は、「核兵器禁止条約」の発効に触れ、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を心から祈念すると述べました。 ア 港区長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求めること。 イ 港区長として、「日本政府に核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を求める署名」に署名すること。 ウ 港区の「平和展」及び「平和のつどい」会場に、署名用紙を置くこと。 エ その他 2 新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて 新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、中止を求める多くの国民の声を無視して開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、新型コロナウイルス感染症対策と矛盾したメッセージとなり、さらに爆発的に全国に感染が拡大しました。無責任にも「安心・安全な大会を実現する」と繰り返してきた首相や東京都知事の責任が問われます。 このような逼迫した状況の中、8月3日に政府は専門家に相談することなく「重症患者と特に重症化リスクの高い患者以外は原則自宅療養」とする方針を打ち出しました。国会も開かず国民の命に関わる方針転換を決めることは、民主主義に反した許しがたい暴挙です。 国や東京都のやり方で命は守れません。今こそ、目の前にある命を守ることを最優先に港区独自の施策が求められます。 ア 緊急の臨時医療施設の設置を国と東京都に求めること。 イ 港区独自に臨時医療施設の確保を急ぐこと。 ウ 必要な医療を全ての患者に提供するために、区独自に港区医師会と協力して医師の往診、看護師の訪問体制を作ること。 エ 感染拡大の伝播を断ち切るために区独自で無料でできる大規模検査を実施すること。 オ 保健所体制をさらに強化すること。とりわけ保健師の増員を早急に行うこと。 カ 新型コロナウイルス感染症で公的病院の果たす役割の大きさが浮き彫りになりました。都立病院・公立病院の独立行政法人化はやめるよう東京都に要請すること。 キ その他 3 うるさい・危ない・怖い羽田都心低空飛行ルートをやめ、海上ルートを利用することについて 日本政府観光局が7月21日発表した2021年上半期（1月〜6月）の訪日外国人数（推計値）は9万6300人で、19年上半期と比べると99・4％減少しています。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に期待された訪日観光の本格再開も、海外観客の受入れ見送りで遠のきました。当然国際便の運航は激減です。国内線についても、全日空も日本航空も減便に次ぐ減便です。危険な都心上空を飛ぶ必要はありません。 「コロナ禍で家にいることが多く、騒音に耐えられない」「換気が必要というが窓は開けられない」「テレワークなのに仕事にならない」「事故が心配」等々、新型コロナウイルス感染症と都心低空飛行によるストレスがたまりにたまっています。 ア 都心上空の飛行をやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請すること。 イ その他 4 高輪築堤の全面保存と公開について 文化審議会（会長 佐藤信氏）は8月23日、1872年（明治5年）に新橋と横浜を結ぶ日本初の鉄道が造られ、高輪ゲートウェイ駅前の開発で発見された高輪築堤の遺構の一部を史跡にするよう萩生田文部科学大臣に答申。近く史跡に指定される予定です。 旧新橋停車場跡につなぐ形で高輪築堤跡を史跡に指定し、「旧新橋停車場及び高輪築堤跡」と名称も変更されます。 8月16日、日本歴史学協会と日本考古学協会の連名で「高輪築堤の全面保存を求める共同要望について」を、文部科学大臣、港区長、港区教育委員会教育長、東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長などに提出しました。（国土交通大臣、文化庁長官、東京都知事、東京都教育委員会教育長にも提出） JR東日本は、一部保存はするものの、それ以外は事実上破壊することになる記録保存の方針です。高輪築堤は国民共有の財産であり、JR東日本が好き勝手にしていいものではないはずです。 ア JR東日本に対し、全面保存と公開を求めること。 イ 希望者全員が見学できるよう、取り壊す前に見学会の開催を要請すること。 ウ その他 5 通学路の安全点検で子どもの命を守ることについて 今年（2021年）6月28日、千葉県八街市で発生した下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突して5人が死傷する事故を受けて、文部科学省は通学路における合同点検の実施について、依頼を出しました。 「過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所」「保護者、見守り活動者、地域住民等から区への改善要請があった箇所」「見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所」「大型車の進入が多い箇所」などについても通常の点検に加えてさらに細かくたくさんの人の目で点検することが求められており、通学路の安全対策をより強化することが求められています。 ア 文部科学省の依頼を受け7月に実施した通学路の合同点検の結果を早急にまとめ、関係機関との協議を急ぎ、改善に努めること。 イ 通学時間帯に車両の進入を止めるエリアを拡大し、子どもの命を守る安全対策を講じること。 ウ 学校選択制により通学に使われる道路の選択肢が増えています。学校指定の通学路に限定せず、通学に使う道路全ての安全点検にも取り組むこと。 エ 危険箇所と判断された場所については、学校として人を配置し安全の確保に努めること。 オ その他 6 少人数学級の発展について 今年（2021年）4月1日、小学校の学級編成の標準を35人に引き下げる、いわゆる改正義務標準法が施行され、港区でも公立小学校の2年生までが35人学級となりました。 それに先立って出された付帯決議の中では、中学校の35人学級の検討が掲げられ、6月18日の閣議決定した政府方針の中では、小学校の35人学級を進めることが盛りこまれています。これを受けて、 ア 中学校についても港区として35人学級を検討し、実施すること。 イ 区内小学校の35人学級について5年かけて段階的に実施するのではなく、より早急に実現すること。 ウ その他 7 学校連携観戦の対応について 港区教育委員会の東京2020パラリンピック競技大会学校連携観戦計画の二転三転の対応に、多くの関係者が混乱しました。 私たち、共産党議員団は子どもたちの命を守ることを最優先に考え、学校連携観戦の中止を求めてきました。7月7日に港区教育委員会は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦の中止を決めました。理由はともあれ歓迎すべきことでした。 港区教育委員会は、8月23日に一度は中止と決めたことを蒸し返し、9月2日、3日、小学6年生と中学全学年の約3，700名を対象に実施としたのです。24日の午後3時、突然の実施メールに驚いた保護者から問合せが殺到しました。そして翌日の12時には中止メールが送られました。この対応に港区にも51件の問合せがあったといいます。参加するかしないか時間がない中で、話し合い納得の上で決めることにどれだけの精神的ストレスを与えたことでしょう。 保護者の声として、「絶対に行かせたくないが子どもの気持ちを考えると難しい」「子どもたちは行きたくないと言えないのではないか」「子どもたちに行ったか行かないかで区別がついてしまう、残酷」「区政における不祥事だと思う。区民への説明が全くない」等、区の姿勢が問われます。 港区教育委員会の対応が、保護者そして何よりも子どもたちに大きな心理的ストレスを与えました。いじめ、分断、差別にもつながる決断を自己責任で押し付けることが教育現場で行われてはなりません。 ア 当事者に混乱を招いたことを謝罪し、区民に対し、広報やホームページ等を使ってこのようなことになった経緯を丁寧に説明すること。 イ その他 8 その他 |
|
|
1登録件数 5 件
