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 令和3年第3回定例会
会議日:令和3年9月10日(本会議)
一般質問
自民党議員団
小倉 りえこ議員
1 港区まちづくり条例について
 まちづくり協議会が掲げるビジョン等を港区の計画や方針等に反映していただきたい。
2 がん検診の見直しについて
 前立腺がん検診頻度の見直しが必要と考えるがいかがか。
3 デジタル化に伴う情報セキュリティ対策について
 庁内に常駐するシステムエンジニアなど、デジタル対応に伴う判断支援が必要と考えるがいかがか。
4 指定管理者制度について
  ア 公募スケジュールの均一化を。
  イ リスクヘッジ対応の考え方を伺う。
5 その他
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一般質問
みなと政策会議
榎本 あゆみ議員
1 新型コロナウイルス感染症対策について
  ア エビデンスに基づく施策について
  イ 区からの情報提供について
  ウ PCR検査、抗原検査の費用助成について
  エ 区民へ示すガイドラインについて
2 子育て支援について
  ア 今後の保育施設の活用法について
  イ 孤立させない子育て家庭への支援について
  ウ 高齢出産の妊婦健診の拡充について
  エ 流産・死産をした女性への支援について
3 子どもたちの公衆衛生について
  ア おたふく風邪の予防接種助成について
  イ 子宮頸がんワクチンの周知について
  ウ 小・中学校の個室トイレへの生理用品設置について
4 新しい生活様式に合わせた支援について
  ア 小・中学校の欠席連絡にタブレットを活用することについて
  イ 港区の融資あっせん対象企業の見直しについて
5 快適なまちづくりについて
  ア 区道、公園の管理について
  イ 電気自動車の充電器設置助成について
6 その他
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一般質問
公明党議員団
丸山 たかのり議員
1 コロナ禍のフリーランスのセーフティネットについて
 新型コロナウイルス感染症の第5波では、家庭内感染が大変多く、休業補償のないフリーランスが大変厳しい状況にある。生活保護の一時的な活用や、特例貸付など生活支援策をパッケージにしてわかりやすく提示することも必要ではないか。また、区として、傷病見舞金等を検討したり、労災保険の特別加入の周知などもしてほしい。
2 シビックプライド醸成のための観光振興策について
 コロナ禍で注目される観光形態マイクロツーリズムは、地域経済の活性化だけでなく、シビックプライドを醸成する可能性が高い。港区観光協会と連携して、電子スタンプラリー等を開催するなど、コロナ禍という危機を最大のチャンスととらえ、マイクロツーリズムを進めることで、シビックプライドの醸成につなげるべき。
3 新型コロナウイルスワクチンの健康被害救済制度について
 ワクチン接種後に健康被害が生じた場合、医療費などの給付が受けられる健康被害救済制度がある。新型コロナウイルスワクチンの異物混入などによって、新型コロナウイルスワクチンの副反応や健康被害に対する懸念が高まっている。接種率を上げるためにも、健康被害救済制度について、積極的に周知などをすべき。
4 新たな課題等に対応した港区交通安全計画について
 電動キックボードの事故が増えている。電動アシスト自転車の普及で、子どもを乗車させた親や高齢者の自転車事故も多い。本年6月、千葉県八街市での飲酒運転による下校中の児童の事故死は、通学路の安全対策や飲酒運転啓発の必要性を再認識させた。自転車シェアリング、フードデリバリーなど、新たな課題等を踏まえた次期の交通安全計画にすべき。
5 その他
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一般質問
共産党議員団
熊田 ちづ子議員
1 国有地などの取得等について
 赤坂7丁目の都営赤坂台町アパート跡地、芝消防署跡地、日本郵便株式会社の旧西麻布住宅跡地、麻布警察署跡地など、それぞれ区政運営にとっても貴重な土地です。
  ア 取得することや、借地としての活用に向けて準備を進めること。
  イ その他
2 窓口の証明書発行の業務委託をやめることについて
 証明書発行を巡って、苦情が届いています。
 なぜ時間がかかったのか、情報の管理はどうなっているのか、戸籍という重要な個人情報をなぜ民間に委託しているのかなど、民間委託を初めて知った住民からは区と委託事業者への不信が広がっています。
  ア 住民からの苦情に対し、委託事業者任せにせず区としても改善に取り組むこと
  イ 戸籍には出生や死亡、婚姻など最も大事な個人情報が記載されています。個人情報を扱う業務の民間委託はやめ、区直営に戻すこと。
  ウ その他
3 生理用品を区有施設、小・中学校のトイレ(個室)に設置することについて
 全国で生理用品の配布の取組をしている自治体は581にのぼります。
 23区では千代田区、品川区、豊島区などで先進的に取り組まれています。
 港区でも11箇所の区有施設での配布が始まり、7月からはエンジョイ・セレクト事業の商品に盛り込まれ、大変喜ばれています。
  ア さらなる支援として区立小・中学校、区有施設の女子トイレ(個室)に生理用品を置くこと
  イ その他
4 後期高齢者の医療費窓口2割負担導入をやめるよう国に申し入れることについて
 政府は2022年度から75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割負担にしようとしています。単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上であると約370万人が対象になります。
 今回の法案には2割負担の対象は「政令で定める」としか書かれていません。高齢者の命と健康に関する大事なことを国会に諮ることもなく対象者を広げることができるなど、多くの問題が指摘されています。
  ア 高齢者いじめの医療費窓口2割負担導入はやめるよう、国に申し入れること。
  イ その他
5 聴こえのバリアフリー、港区独自の補聴器支援を早急に実施することについて
 補聴器購入補助は全国に広がっています。
 第2回定例会で区長は、港区独自の助成制度を整備すると答弁。
 早急な支援を求めている区民の声に応えるべきです。
  ア 実施内容と実施時期を明確にすること。
  イ その他
6 国民の権利としての生活保護行政の実施について
 厚生労働省は、3月30日に生活保護問答集の一部改正を行い、4月1日から適用されています。
 今回の改正で、生活保護申請時に扶養照会を拒否する人の意向を尊重することが示され、扶養照会を行うのは扶養が期待できると判断される人だけに行うと明記されたことは、国会での我が党の取組と全国の運動の大きな成果です。
  ア 扶養照会はやめること。
  イ 今回の運用を周知徹底させることが重要です。そのためにも改正の内容を反映させた「生活保護のしおり」を早急に作成し、必要な人が権利として申請できるようにすること。
  ウ 生活保護行政に関わる職員が今回の改正の趣旨を十分に理解し、この立場に立って住民に寄り添った対応をすべきです。そのための研修に力を入れること。
  エ その他
7 待機児童ゼロ達成後の新たな課題について
 ア 出産を要件とする認定期間の産後部分の延長を国に求めるとともに、区独自での支援を行うこと。
 イ 育児休業取得中の第2子妊娠に対応できるよう、申し込みの条件を改善すること。
 ウ 私立認可保育園への特別助成の5年縛りをやめること。
 エ 遊び場確保のため、区有施設の提供を進めること。
 オ 保育士確保について支援を行うこと。
 カ その他
8 シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについて
 台場のみなさんにとって、ゆりかもめやお台場レインボーバスは日常生活になくてはならない足です。
  ア 高齢者の外出を支える足として、ゆりかもめでもシルバーパスが使えるようにすること。
  イ その他
9 貸付型奨学金の返済免除について
  ア 現在返済中の方が547人います。滞納イコール督促状ではなく、勤め先がどうなっているのか、どういう事情で返済が滞っているのか、返済の見通しがあるのか等々、しっかりと把握して、条例や施行規則で定められている返還猶予や返還免除の対象にならないのか、相手の置かれている状況に応じた対応をすること。
  イ その他
10 その他
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一般質問
都民ファーストの会
榎本 茂議員
1 未浄化下水の放流情報と調査について
 ⑴ 7月27日の未浄化汚水放流について
 区は事前または事後に、未浄化汚水の放流情報を東京都から受けていたか。
 ⑵ 調査について
 東京都から汚水放流情報が得られない現状において、独自に区が詳しく調査することは、東京都に提言する上でも必要ではないか。
2 ポイ捨てたばこの海洋環境汚染について
 ⑴ ポイ捨てたばこの習慣を減らす政策について
 喫煙習慣は、ニコチン依存症という病気であるという認識をもって、薬物依存症から立ち直る支援策と位置付けるべきではないか。
 ⑵ 海洋環境汚染について
 ポイ捨てたばこがもたらす海洋環境汚染について伺う。
 ⑶ 教育について
 路上喫煙がもたらす環境汚染の仕組みなど、学校の環境教育の場で仕組みとして教えるべきではないか。
 ⑷ その他
3 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 コロナ禍での区民の保養について
 ⑴ 区内での区民の保養について
 マイクロツーリズムという言葉はコロナ禍で生まれ、区民が港区内で保養や観光を楽しむことはコロナ禍の有効な手法と考える。区内の魅力的なホテル等を活用した区民の保養について、区長の考えは。
2 不登校特例校について
 ⑴ 今後の港区での必要性等について
 今年4月、大田区は不登校特例校「みらい教室」を23区で初めて設置した。不登校特例校の効果と課題、設置の可能性を検討すべきと考えるが教育長の考えは。
3 その他
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議案等の付託(提案理由説明 区長、副区長) 録画配信へのリンク
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