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令和3年第3回定例会
会議日：令和3年10月5日（令和2年度決算特別委員会）
総括質問自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　コロナ禍における財政運営について 2　情報セキュリティについて 3　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で得られた成果などの積極的な周知について 4　新型コロナウイルス感染症対策について　⑴　施策の見直しと今後の展開について　⑵　新型コロナウイルスワクチン接種率向上の取組について 5　指定管理者制度の運用改善について 6　待機児童ゼロ達成後の取組について 7　子ども家庭総合支援センターにおける地域協働について 8　子ども関連施設のトイレに生理用品を設置することについて 9　弁当配布事業について 10　後期高齢者の支援について 11　男性の不妊治療について 12　AEDの拡大について 13　羽田新飛行ルートに関するご意見募集について 14　市街地再開発事業について　⑴　住民の生活再建に資する指導、誘導について　⑵　関係者との丁寧な協議について 15　子育てに安全な自転車走行空間の整備について 16　札ノ辻スクエアの民間連携床の活用について 17　みなと区民の森の今後の活用について 18　みなと区民の森を活用した環境学習について 19　スポーツを楽しむ環境整備について 20　犯罪抑止に向けた区の取組について 21　衆議院選挙小選挙区の分区に関する区の基本的な考え方について 22　衆議員選挙小選挙区が新たに分区される場合における選挙管理委員会としての基本的な考え方について 23　その他
総括質問みなと政策会議七戸　じゅん委員	1　今後のワクチン対応について 2　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて 3　区有施設の対応について 4　文化芸術振興について 5　デジタルトランスフォーメーションについて 6　ゼロカーボンシティ実現のための施策展開について 7　環境にやさしい行動を促す仕組みについて 8　みなとタバコルールについて　⑴　環境整備について　⑵　さらなる普及啓発について 9　プレミアム付き区内共通商品券について　⑴　発行による効果について　⑵　電子商品券について 10　今後の分譲マンション支援施策について 11　電動キックボードの安全対策について 12　通学路の安全について 13　eスポーツについて 14　児童相談所について 15　その他
総括質問公明党議員団なかね　大委員	1　ポストコロナ時代に向けた財政運営について　　ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向け、新たな日常への転換を視野に積極的な財政運営を進めていくべき。 2　新型コロナウイルス感染症に関する区長メッセージについて　　メッセージ発信に対する思いと、今後の発信について伺う。 3　区有施設への再生可能エネルギーの調達について　　2050年カーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギー導入率の数値目標を設定し、積極的に導入すべき。 4　高校生医療費助成制度の導入について　　保護者の経済的負担の軽減や高校生の健全な育成を目的に、高校3年生まで医療費助成の導入を検討すべき。 5　在宅人工呼吸器使用者等への家庭用蓄電池購入費の助成について 6　DV対応と児童虐待対応との連携について　　ガイドラインを活用しながら、東京都の女性相談センターや配偶者暴力相談支援センター、民間のDVシェルターなど関係団体との連携を強化して、児童虐待の相談体制の充実を図るべき。 7　エシカル消費を促して産業振興につなげる仕組みについて 8　管理組合の防災対策の調査と支援について　　ア　分譲マンション実態調査の防災関連の項目について伺う。　　イ　調査結果を踏まえて、管理組合に対し、プッシュ型の情報提供やアウトリーチ型の支援を実施すべき。 9　がん教育の理解促進について　　がん教育のさらなる理解を進めることについて伺う。 10　その他
総括質問共産党議員団福島　宏子委員	1　新型コロナウイルス感染症から命・暮らしを守ることについて　　株式会社東京商工リサーチは「コロナ禍の中で明るい展望を示すための景気対策は消費税率を引き下げること。」「現行の10％から5％へ引き下げた場合、約13兆円の景気刺激策を実施したことになる。」とした。また、緊急事態宣言が解除され、人が動き出すとウイルスも動く。第6波を起こさないためにも、動く前に検査を受けることが当たり前の社会にする必要がある。　　ア　消費税を5％に引き下げるよう、国に求めること。　　イ　港区独自に大規模検査の実施を公費で行うこと。　　ウ　その他 2　指定管理者制度の再委託について　　芝地域のいきいきプラザ3館の指定管理事業者は、20事業を再委託している。そのうち区内事業者は4社のみ。構成企業の関係先への委託が7社。「区の入札は全て区内事業者限定とする。」という原則に反する。　　ア　指定管理者の再委託について、区内事業者優先になるよう見直すこと。　　イ　その他 3　防災対策の充実について　⑴　避難所の非常用電源の確保について　　　現在、避難所の非常用発電機の燃料は軽油で保管期限はおよそ6か月。LPガス用の発電機は燃料の劣化の心配はない。　　　ア　区内避難所の非常用電源について、LPガス発電機の導入の可能性を検討すること。　　　イ　その他　⑵　防災用品のあっせんについて　　　防災用品のあっせん事業は2012年から始まった。今年度65歳以上の単身世帯実態調査の郵送時に、防災用品のあっせんに関する案内を同封したところ、短期間で380件の申請があった。しかし、110世帯がこれまでにあっせんを受けていたことを理由に断られた。制度が始まって丸9年、新たに加わった防災用具もあり、また、日切れになる品物もある。　　　ア　1回限りのあっせんしか受けられない今の制度を見直し、必要な防災用品はいつでも申請できるようにすること。　　　イ　その他 4　区立芝公園の被爆樹木について　港区が平和都市宣言から20周年を記念して、2005年植樹した「被爆クスノキ」が昨年管理棟の工事に伴い移植された。区民から「元気がない」「枯れているのではないか」と心配の声が寄せられた。9月の樹木医の診断で不健全という悲しい結果だった。　　ア　16年間の活動に感謝し、最後までクスノキの活用を考えるべき。　　イ　新たな被爆クスノキ2世を関係自治体の協力を得て植樹すべき。　　ウ　被爆樹木であること、核兵器禁止の願いを区民に周知するための案内板はもっと大きくし、核兵器をなくす象徴であることをアピールすること。　　エ　その他 5　羽田都心低空飛行について　港区議会で全会一致で採択された「羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願」を受けて、担当課長は「区民の意見を伝えることは重要であり、その方策として実態調査について引き続き検討する」と答えた。　　ア　航路下の住民意向調査に大至急着手すること。　　イ　その他 6　地球環境を守ることについて　　国際連合の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告でも、2030年までの限られた時間で世界中のCO₂排出量を半分にまで削減しないと取り返しのつかないことになると危機感を表す。日本政府の2030年までのCO₂削減目標は46％（2013年度比）と低い。　　ア　港区の2030年までのCO₂削減目標は2013年度比40％と低すぎる。削減目標を50～60％に引き上げること。　　イ　その他 7　ハト被害の対策強化について　　芝浦港南地区総合支所は、青色防犯パトロールの巡回や職員による見回り、餌の掃除や注意喚起のポスター掲示等様々な取組をしているが一向に改善しない。　　ア　ハトが来ないようにするために、専門家に依頼すること。　　イ　その他 8　生活保護の級地見直しについて　　政府は現行の級地制度を基準の引下げありきで見直そうとしている。現在は6区分で「1級の1、2」と1～3級までそれぞれ枝番号に分かれている。この枝番を無くして1～3級までの3区分になると多くが引き下げられる。この間3回にわたり保護基準は下げられた。　　ア　生活保護利用者の生活を守るために、級地見直し枝番を廃止しないよう国に要請すること。　　イ　その他 9　市街地再開発について　　区内各地の市街地再開発の多くが国家戦略特区によるもの。世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることが目的。虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業は外苑東通りに65階建て約330mという超高層巨大ビルが建ち、東京タワーがかすれてしまう。これらの市街地再開発に港区は200億円もの税金を投入している。　　ア　大企業主導の再開発への補助金支出はやめるべき。　　イ　気候危機を招かないためにも、これ以上の巨大開発は見直すこと。　　ウ　その他 10　スケートボードパークの建設について　　　5月27日の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会で「区としてスポーツクライミングやスケートボードパークをつくるべきではないか」と要望し、「検討していく」という答えだった。　　　ア　レガシーというのであれば、港区にスケートボードパークを建設するべきではないか。　　　イ　その他 11　芝浦小学校の火災警報器の誤作動について　　　この間、度重なる誤作動のたびに火災報知機を取り換えてきているが誤作動が止まらない。　　　ア　原因が明らかになり、対策が終わるまでの間、夜間・休日に警備員を配置すること。　　　イ　その他 12　高輪築堤の全面保存について　　　9月25日、日本考古学協会は3回目の会長声明を発表した。「もともと国有財産から移管されたもので公共性が強い。JR東日本はその場所から出た遺跡の保護を一層の自覚を持たなければならない。直ちに破壊をやめていただきたい。」という主旨。　　　ア　記録保存は、鉄道遺跡の解体です。150年前の文明開化の象徴である高輪築堤は、全面保存しかありません。JR東日本に高輪築堤の全面保存を要請すること。　　　イ　その他 13　その他
総括質問都民ファーストの会榎本　茂委員	1　みなとタバコルール推進について　⑴　費用対効果について　　　令和2年度決算は環境費が前年度と比較して減額となる中、みなとタバコルール指導等業務委託は約12％の増額であった。費用対効果について伺う。　⑵　取組の方針について　　　大幅に特別区たばこ税が減収となる中、どのような調査指標に基づき、今後の取組を決定していくのか。　⑶　その他 2　3歳児の視力検査について　⑴　保育園での健診について　　　港区は、1か所の保健所だけで実施する3歳児健診の受診率向上は限界に達している。現在行っている5歳児の視力検査にスポットビジョンスクリーナーを使用し、3歳児に検査を行うことについて伺う。　⑵　幼稚園での健診について　　　年少の入園時にスポットビジョンスクリーナーを使用した視力検査を実施することについて伺う。　⑶　その他 3　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　誰もが住みやすく、健康で暮らしやすい社会の実現について　　福祉総合窓口設置による相談窓口の一本化には期待するが、ひきこもりや人間関係の希薄化という難しい課題に対して、どのように取り組むのか、区長の姿勢を伺う。 2　公園・児童遊園及び橋梁の設計業務の発注について　　景観を重視した公園や橋梁整備を推進するため、設計業務については積極的にプロポーザル方式を検討すべきと考えるが、区長の考えは。 3　土地利活用・施設整備における区民参画手法について　　区有地の活用や施設整備等の検討において、活用方針の検討段階から区民とのワークショップ等を実施することについて、区長の考えは。 4　コロナ禍のシビックプライドの醸成について　　ピンチな時こそ、区役所窓口での相談から区内観光まで、全庁的に港区への愛着（シビックプライド）の醸成に取り組むべきと考えるが、区長の考えは。 5　その他
自民党議員団ゆうき　くみこ委員	態度表明
みなと政策会議七戸　じゅん委員	態度表明
公明党議員団なかね　大委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
都民ファーストの会榎本　茂委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
採決