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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和3年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和3年11月25日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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代表質問 自民党議員団うかい 雅彦議員  |
1 コロナ禍における国の緊急経済対策と区役所の状況について ⑴ 国の55兆円の経済対策について 2年弱にわたるコロナ禍において新たに55兆円の国の経済対策が公表されたが、それを受けての区の対応について伺う。 ⑵ 区内事業者の状況について 区内事業者の状況は業種によって、昨年より深刻化していると考えるが、傷んだ区内経済を救うためにもより強い区の支援策が必要と考えるがいかがか。 ⑶ 区職員の勤務状況について みなと保健所等のコロナ禍においてのこの2年弱の激務について、区の対応はいかがか。 ⑷ 事業者への支払い状況について 区の取引先企業への支払いを早めることによる区内の経済効果について伺う。 ⑸ その他 2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について ⑴ そのレガシーについて あっという間に閉会してしまった感があるが、唯一の会場であるお台場も会場の撤去が進んでいる。区としてどのように後世に伝えるのか。 ⑵ 大会を経ての様々なスポーツ支援について 女子バスケットボールのリーグ戦が港区スポーツセンターで行われる。出場選手には銀メダリストもいるが、選手と子どもたちの交流する場を設けられないものか。 ⑶ 子どもたちのスポーツ環境の整備について 海外へ留学して挑戦を続ける子どもたちへの支援について伺う。 ⑷ 学校施設の活用拡大について 公立中学校のグラウンドでナイター設備が整っているが活用されていない。近隣からの苦情もあると思うが、施設利用者の増加を考えると教育委員会は近隣へ理解を求めて夜間の活用をできるようにすべきではないか。 ⑸ その他 3 環状4号線整備を含む品川駅周辺の街づくりについて ⑴ 北口整備等における東西自由通路の混雑緩和について 京浜急行線の地上化や北口整備により2階部分の東西移動が格段に進むことになるが、品川インターシティ側へは南口の整備で大きく人の流れが変わる。南口整備が肝心と考えるがいかがか。 ⑵ その他 4 羽田空港機能強化についての区民意見募集について ⑴ 自民党・公明党議員団で行った意見募集について 自民党・公明党議員団にて高輪・白金台・白金・麻布地域の町会・自治会への意見募集を行い、山田美樹事務所から国土交通省へその結果を届けている。11月21日の広報みなとに掲載された区の意見募集はさらに広く区民の声を集めて国土交通省へ届けることと評価するが、より議会とは連携をしていただき国土交通省へ区民の意見を届けていただきたいがいかがか。 ⑵ 成田空港の活用について 町会・自治会長からの意見を伺う際に、あれだけの抗争を行い完成した成田空港の活用を強く求める声があったが、区としても同様の要請を行なっていただきたいがいかがか。 ⑶ その他 5 受動喫煙防止の取組について ⑴ 厳しい規制をかけた東京都の対策の甘さについて 以前に議会でも取り上げさせていただいた港区役所前の都立芝公園内の喫煙所は指定の位置で吸わない者が多く、御成門駅を利用する者としては受動喫煙してしまい非常に不快である。あの付近を通行する者が受動喫煙をしないための方策を東京都は緊急に整備すべきであるが区の見解はいかがか。 ⑵ その他 6 港区がん検診等の区民の健康維持の取組について ⑴ 多くの区民に受診をしてもらうために取るべき方策について 一昨年の初夏に古くからお世話になっている商店会の会長さんが亡くなられた。がんと分かってから2ヶ月の急逝であった。商店や中小企業の方々が日頃からご自身の健康についてどこまで気を遣うことができているのか不安である。長く現役を続けて働いていただくためにも区の健診を積極的に受けていただきたいが、区内の健診を行っている医療機関側とも連携しながら進めることについて、区の考えを伺う。 ⑵ 区のがん検診について 先日、前立腺がんの検査を受け血液を採取したが、できればその血液が他のがん検査へも活用されることで、一人でも多くの方が手遅れにならない環境の整備が求められると考える。将来的な区の考えはいかがか。 ⑶ その他 7 男性の不妊治療について ⑴ その対策について 令和2年度決算審議の総括質問にて取り上げさせていただいているが、多くの男性に利用しやすい受診体制を早急に整えていただきたいが、区の考えはいかがか。 ⑵ 不妊治療の周知について 女性だけではなく男性にも不妊の原因があることを知っていただき、課題解決に向けて夫婦で共有していく流れをつくっていくことが大切であると考えるが区の対応はいかがか。 ⑶ その他 8 新型コロナウイルス感染症について ⑴ 接種済証の活用と未接種の方への検査等の支援について コロナ禍以前の世の中に戻していくためには、ワクチンの接種済証の活用が求められるが、事情があって未接種の方々の陰性を示す検査体制や店舗等では接種済証の活用に当たっての指針が必要となるが区の方針を伺う。 ⑵ 新型コロナウイルス感染症に対する正確な情報発信について 昨年の春頃はどのような感染症か分からずに、特にテレビのワイドショーの情報に国民の不安は増幅したように感じる。危険を伝えることは大切であるが、自分たちの身近で何が起きているのか。また、我が区の対応を正確に区民に伝えることが大切と考えるがいかがか。 ⑶ 寒くなるこれからの第6波に対する対策について ワクチン接種が進んでいることから現在の区の感染者数はゼロか多くても5人以下の状況が続いているが、国民の多くは第6波を恐れていると考える。第6波への対応をどのように考えておられるのか。 ⑷ これからの感染症に対する区の体制整備について このコロナ禍が終息したとしても数年後には新たなウイルスが人類を襲うと言われているが、今回の経験を生かしてどのように区民の安全・安心を守るのか。体制整備を含め、区長の考えを伺う。 ⑸ その他 9 港区のワクチン接種の今後の課題について ⑴ 今後のワクチン接種について 港区のこれまでのワクチン接種の取組や区長の区民の85％の接種率を目指されるという方針には感謝と評価をさせていただきたい。高い率となってより接種が進む中で、仕方ないことではあるが段々と接種率の伸びは鈍化傾向になってきている。85％を目指す中で、今後の対策について区の考えはいかがか。 ⑵ 港区に住民票のない人たちへの接種状況について 港区の特性として港区に住民票を置いていない単身赴任などの住民や外国人についての接種はどのように進めてこられたのかを伺う。 ⑶ その他 10 芝浜小学校について ⑴ 来年4月の開校に向けた準備状況について 校歌についてはAKB48のレコード大賞曲を作曲した井上ヨシマサ氏が作られたと発表されたが、来春に控えた開校の準備状況を伺う。 ⑵ その他 11 区内ブライダル事業者の支援について ⑴ 支援策について 議会でも取り上げられているが、感染者数が減ってきている中で、来年に向けての具体的な対策はいかがであるのか。 ⑵ その他 12 緊急事態宣言解除後の区内飲食店の現状について ⑴ 解除後の現状について 人の出は増加しているがコロナ禍以前の売上げには程遠い話であり、1軒で終わる傾向にもあり厳しい現状は改善されていない。区内の安全な食環境を守っている料理飲食業組合を支援する飲食業への支援は考えられないのか。 ⑵ その他 13 国のDX化に向けた流れの中での我が区の取組について ⑴ 区民の情報取得の現状について 新聞の購読者数が減ってきている中で広報みなとの配布件数も減少傾向にある。全戸配布をしていても全てに公平に配布することは難しいし、テレビによる情報を取得することに慣れてしまっている状況では紙面での伝達は限界にきているのではないか。 ⑵ これからの区が進むべきDX化について そのような中で、国のDX化の流れは区の情報伝達にも大きく影響を及ぼすと言える。DX化の流れの中で、新たな情報伝達の手段の構築が求められるが区の考えはいかがか。 ⑶ その他 14 港区産業振興センターについて ⑴ 区内事業者の最先端技術を披露する場について 区内企業の最先端技術を披露する場としての産業振興センターの役割に期待をしたい。交通の便からも世界や全国から人が集まる場所として最適と考えるがいかがか。 ⑵ 連携協定を結んだ企業、大学との産官学連携の将来像について 今こそこれまで連携協定を結んできた企業や大学と連携をして、様々な地域の課題を解決するときと考える。その中心となる場所が整備されるわけであり、区内ベンチャー企業の成長を促す場となってほしいが区の考えはいかがか。 ⑶ その他 15 港区子ども家庭総合支援センターについて ⑴ 開所しての現状について 本年に開所してから半年以上たつが、これまでの相談状況や活用件数などの利用実態について伺う。 ⑵ その他 16 高輪築堤について ⑴ 高輪築堤の今後について 高輪ゲートウェイ駅付近で出土された高輪築堤については、一部を現地保存と一部を移設保存という形で後世に残していくとの結論となった。これ以上の保存を望むのであるならば、港区としてその経費を負担すべきと考えるが教育長の考えを伺う。 ⑵ その他 17 これからの区の保育政策について ⑴ コロナ禍終息後の区の保育環境について 現在の保育園の状況をどのように捉え、コロナ禍終息後においてはどのように推移していくものと考えておられるのかを問う。 ⑵ 現状の課題解決について 現状の課題をどのようにして解決していく考えか伺う。 ⑶ その他 18 区の自治体間連携について ⑴ 東京都大島町との取組について 地方創生の新たな取組として、東京都大島町との自治体間連携について大変期待している。今後の展開を伺う。 ⑵ その他 19 子どもの頃からの政治に参加をする意識醸成の取組について ⑴ 先日の衆議院議員選挙を受けての子どもたちへの政治参加について コロナ禍において、われら区役所たんけん隊や子どもサミットも従来通りに行えずにいる。中学校では生徒会の選挙が行われているが、教育委員会として政治に参加する大切さをこれまでより強く教えていくべきと考えるが教育長の考えを伺う。 ⑵ その他 20 竹芝地区の活性化について ⑴ 伊豆諸島への玄関口である竹芝地区のこれからの姿について JR東日本の協力の下、スマートモビリティの実証実験も始まっているし、ドローンによる飲食物の配達の実験にも成功している。水運においても竹芝地区は重要であり、今後の竹芝地区の発展をどのように支えていくのかを伺う。 ⑵ その他 21 MaaS等の交通手段について ⑴ 区のスマートモビリティについて 竹芝地区から始まり、近いうちに高輪ゲートウェイ駅でも開始されるスマートモビリティの実証実験であるが、その結果を受けての将来像を伺う。 ⑵ 基本計画に基づく新たな移動手段の体制整備について 新たな基本計画の中でうたわれているMaaSであるが、家から目的地までの移動を予約から全て賄えるものと期待される。区としての展望を伺う。 ⑶ バイクシェアリングポートについて 高輪ゲートウェイ駅に臨時のバイクシェアリングポートが設置されると伺ったが、他の駅にも設置できるようにJR東日本と協議をしていただきたいがいかがか。 ⑷ その他 22 公立学校整備についての新たな考え方について ⑴ 未来ある子どもたちへの責任として、これからの学校整備の方向性について 小学校の教室数が足りない中で、これまでの小学校建設はウルトラCを使って成し得たと言っても過言ではないと感じる。そもそも論として、既存不適格の学校の建て替えについては隣接地の取得や新たな建設手法など、早くから準備をして対応すべきと考えるがいかがか。 ⑵ その他 23 プレミアム付き区内共通商品券の電子化に伴う利用者の利便性向上について ⑴ 電子化へ求めることについて 電子化の時代に向けて逆らうことを望んではいないが、取り残される人が出ないことを望む。その対応策はいかがか。 ⑵ その他 24 町会・自治会等の活動支援について ⑴ デジタル化へ向けた支援について コロナ禍において、町会・自治会の活動は苦境を迎えている。その救済策について伺う。 ⑵ その他 25 宿泊補助事業について ⑴ 区内観光業の支援について コロナ禍により人の移動が制限され、インバウンドや国内各地からの観光客、ビジネス客も減少して区内の観光業は大きな打撃を受けている。その救済策について伺う。 ⑵ その他 26 3歳児健康診査について ⑴ その充実について 受診率を上げるための環境整備について、何らかの対策を考えられないものか区の考えを伺う。 ⑵ その他 27 SNSでの情報発信について ⑴ 区政情報の発信方法と課題について SNSを活用した区政情報の発信について、有効な広報ツールとしての発信の方法やこれからの課題について伺う。 ⑵ その他 28 地球温暖化対策の推進について ⑴ 二酸化炭素削減に向けての取組について 港区の環境を考えれば、将来的には電気自動車より水素エンジンの普及を進めていくべきと考えるが区の考えはいかがか。 ⑵ バスの水素エンジン化について 都営バスでは既に水素エンジンバスが活用されているが、我が区でも「ちぃばす」やお台場レインボーバスで水素エンジンバスの活用を期待したいが区の考えはいかがか。 ⑶ その他 29 道路の安全性について ⑴ 歩行者の安全を守ることについて 高齢者による自動車事故が絶えないことは誠に残念である。誤発進しないように車両に装置を取り付けるなどの対策が取られているが、問題の解決には至っていない。そこで、道路においての安全性をもっと高められないものか伺う。 ⑵ その他 30 その他 |
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代表質問 みなと政策会議石渡 ゆきこ議員  |
1 保健所機能の強化について ⑴ 今後の方針について コロナ禍で拡充された健康危機管理拠点としての保健所機能を今後も拡充すべき。 2 コロナ禍で強まった排除の論理の解消について ⑴ 差別禁止の取組について 人権尊重社会の実現に向けた区のさらなる取組を求める。 ⑵ 精神障害のある人への差別解消や自立支援に向けた取組について 精神障害のある人及びその家族に対する差別や偏見のない地域の実現を。 ⑶ 学校でのいじめについて 学校への指導を含めたいじめ防止の体制の現状について伺う。 3 しわ寄せを受ける弱者に対する取組について ⑴ 多子家族への支援について 港区はもっと、多子という特有の事情や困難さに着目して支援すべき。 ⑵ 今後の区内事業者支援について 売上回復を図る事業者やコロナ禍で受けた融資返済を迫られる事業者に対して、今後どのような支援を行うのか。 ⑶ 車椅子ユーザーへの支援について 専用住宅の整備が必要ではないか。 ⑷ 区道の安全について 高齢者や子どもが日々安心して外を歩けるように、さらに取組を進めるべき。 4 働き方の見直しについて ⑴ 区職員の適正な執行体制について 社会的な危機、制度の転換期に当たり、複雑化・多様化した区民の行政需要に応えるには、従前の簡素な組織論自体を転換せざるを得ないのではないか。 ⑵ 学校司書と図書館支援員について 業務委託ではなく、直接雇用に切り替えるべきではないか。 ⑶ 公務員の兼業について 港区をはじめとした地方自治体の兼業に対する対応は、地方公務員法の制約を超え、抑制的すぎるのではないか。 5 複合災害への備えについて ⑴ 港区の複合災害への備えについて 複合災害への備えは重要である。さらに災害後は、災害ケースマネジメントのような個別事情に寄り添う伴走型支援が必要と考えるがいかがか。 6 介護人材の確保について ⑴ 介護人材の確保に向けた区の今後の取組について 介護人材の確保は喫緊の課題である。区の考えを伺う。 7 福祉のまちづくりについて ⑴ 今後の利用促進について 利用促進に向け、今後の取組が必要と考えるがいかがか。 8 事務の不適正執行防止について ⑴ より効果的に対策すべきことについて 重大なミスを起こさないための再発防止策の徹底が大事ではないか。 9 指定管理者制度の見直しについて 指定管理者制度をどの施設にどのような目的で適用するのか、再整理が必要である。指定管理者制度を採用してきて、区が認識する制度のメリット、デメリットは何か。また、今後それをどのように改善していくのか。 10 （仮称）文化芸術ホールについて ⑴ 収支の考え方について 持続性をもち展開するために、区が必要な負担をして支えることが必要ではないか。 ⑵ 指定管理者制度の導入について 現状、区の掲げる目指すべき姿と指定管理者制度の特質とは、整合していないのではないか。指定管理者制度を採用する意図と施設の目指すべき姿について、改めて問う。 ⑶ 子どもたちの学びの場に活用することについて この施設機能を教育的に活用してはどうか。 ⑷ 来年以降の文化芸術支援について 区内の文化芸術活動を守るために、継続的な区の支援が必要ではないか。 11 高齢者を取り巻く環境の急変に合わせた支援について ⑴ シルバー人材センターについて 利用促進に向けて、企業や登録者に今後どのように働きかけを行うのか。 ⑵ デジタルデバイド解消に向けた取組について 電子決済の安全利用も含めた高齢者のデジタルデバイド解消に向けてさらに取り組む必要があるのではないか。 12 市街地再開発事業に関する地権者への支援について 港区も中立公正な立場から、市街地再開発事業における住民側の情報格差や知識不足を踏まえて支援する必要があるのではないか。 13 自殺対策について ⑴ 区の取組について 事前予防や継続的な取組が重要である。区の考えを伺う。 14 動物愛護について 区の取組について伺う。 15 児童相談所について ⑴ 一時保護所の職員の質の担保や人員の確保及び予算の拡充について 一時保護に関する業務の困難さや専門性から、区としても職員の質の担保や人員及び 予算の確保、研修の充実が必要ではないか。 ⑵ アドボケイトについて 一時保護所や委託先で、子どもたちが安全に過ごすことができ、また、その将来の可 能性が一時保護により子どもの意思に反して制約されないよう、アドボケイトの仕組みの充実が必要であると考えるがいかがか。 16 みなとつながる豊かな社会を目指した取組について ⑴ 社会的処方、中間支援の必要性について 民間ネットワークや社会に存在する様々な活動、人材を生かした社会的処方を住民支援の軸とするために、行政の支援が重要であると考えるがいかがか。 ⑵ 民生・児童委員の成り手の確保について 民生・児童委員改選時に、制度をどのように地域に周知して、活動をフォローし、成り手不足の解消に努めるのか。 ⑶ 福祉総合窓口の進捗状況について 社会的処方を実践し、孤立しないためのつながり合いの社会を目指して、来年から開始する福祉総合窓口の整備状況について伺う。 17 その他 |
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代表質問 公明党議員団近藤 まさ子議員  |
1 新たな社会課題に対する財政支出について デジタル化やグリーン化の取組を区の次年度の重点施策として掲げることについて伺う。 2 新マイナポイント制度を見据えたマイナンバーカード普及促進等の取組について コロナ禍で、国民本位の行政サービスや手続の簡素化・効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題である。区の取組を伺う。 3 消費喚起のための区内中小企業へのキャッシュレス決済導入促進について 区内中小企業におけるキャッシュレス決済の導入促進の取組が重要である。 明年2月発効予定の区内共通商品券では電子発行が7割を占めるが紙の商品券を要望する声も根強く、キャッシュレス決済の理解促進と設定支援が必要である。 区の観光応援事業では、商店会によって登録店舗数に差が大きく、区として個別の店舗へキャッシュレス決済導入を直接働きかけるなどすべきと考えるが、区の考えを伺う。 4 コロナ禍の18歳以下の子どもへの新たな給付金について コロナ禍が長期化する中、子どもたちやその保護者に、そのしわ寄せが色濃く及んでいることが、様々な調査などから推察される。 コロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げる、その主役は未来を担う子どもたちであり、その子どもたちをコロナ禍から守り抜くためには、特例的な支援策としての給付が迅速に実施されるべきである。 令和3年11月19日に閣議決定された、新たな経済対策では、18歳以下を対象にした10万円の給付が明記された。 まずは、対象の子どもたち、特に高校生相当の年齢の子どもたちに、年内に5万円の給付金が行き届くよう、今からできる限りの準備を開始すべきと考えるが、区の考えを伺う。 5 首都直下地震への取組について 首都直下地震に備え、先般の千葉県北西部地震で明らかになった課題とその解決に向けた区の取組について伺う。 6 SDGsの取組の見える化について ⑴ 店舗・事業者・企業の取組の見える化について ⑵ 持続可能な観光の取組の見える化について 7 発達障がい者支援の充実について ⑴ 職域での発達障がい者への支援について 8 今後の介護予防事業について ⑴ ウィズコロナ時代の介護予防事業について 9 新型コロナウイルス感染症第6波への備えについて これまで浮き彫りになった課題も含め、次の第6波を見据えた備えについてどのように対策を講じていくのか。 10 HPVワクチンの積極的勧奨と救済について ⑴ 対象者の不安を払拭し、丁寧な勧奨を行うことについて ⑵ 予防接種健康被害救済制度の十分な説明と情報の提供について 11 マンション管理組合のオンラインを活用した総会等への支援について コロナ禍において、マンション管理組合がオンラインを活用した総会等を実施できるよう、改正標準管理規約などの周知啓発や技術的な支援に積極的に取り組むべきと考えるが、区の考えを伺う。 12 教育現場におけるハイリー・センシティブ・チャイルド（HSC）への配慮について 5人に1人の割合で存在すると言われているHSCへの理解を深め、適切な配慮をすべきと考えるがいかがか。 13 学校教育における持続可能な社会の創り手育成への取組について 学校教育における持続可能な社会の創り手育成のため、さらなる環境教育の充実を図っていくべきと考えるがいかがか。 14 その他 |
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代表質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 持続化給付金による税負担の在り方について 持続化給付金や営業時間短縮協力金については、税務署は売上げに対する補填であると課税対象としました。課税所得になると納税する所得税額だけでなく、住民税、国民健康保険料、介護保険料が大幅に上がることになります。 ア 新型コロナウイルス感染症による減収のための補填ですから非課税とするよう国に申し入れること。 イ その他 2 第6波に備えた新型コロナウイルス感染症対策について ア 第3回のワクチン接種の予約の在り方について、電話回線を増やすことや総合支所・いきいきプラザなど身近なところで窓口を開設し支援を行うこと。 イ 陽性者の拡大を防ぐためにPCR検査は重要です。いつでも誰でも何度でも検査が受けられるようにすること。 ウ 東京都が行っている高齢者施設、障害者施設で働く方へのキットを使った検査を、保育施設、子育て施設等にも対象を拡大すること。東京都が実施するまでの間、区で実施すること。 エ 二度と在宅療養者を生まないための対策を構築すること。 オ みなと保健所の職員の負担の解消のため、職員を増やすこと。 カ その他 3 公共施設の個室トイレへの生理用品の設置について ア 港区でも公共施設のトイレへの生理用品の設置の検討と併せて、オイテルの事業の活用も検討すること。 イ その他 4 保育園定員削減に伴う職員定数について ア 私立認可保育園の保育士が職場を失うことがないよう、区としても支援を行うこと。 イ 区立認可保育園の定員削減は全体で92人です。今回の保育定員の減により余裕となる保育士を就学前教育のための人材として活用し、小学校入学前教育の充実などに取り組むこと。 ウ 園児数の減少で私立認可保育園の運営に大きな影響が出ています。私立認可保育園を切り捨てることがあってはなりません。開設後5年としている定員割れに対する特別助成の5年縛りをやめること。 エ 待機児童が解消した今こそ、私立認可保育園の協力も得てさらなる在宅の子育て支援に取り組むこと。 オ きょうだい別園の解消に取り組むこと。 カ その他 5 精神障害者への心身障害者福祉手当の支給拡大について ア 精神障害者保健福祉手帳の2級の方にも、心身障害者福祉手当を支給すること。 イ その他 6 精神障害者保健福祉手帳の更新について ア 申請から交付までの期間が3か月以上かかるというのであれば、もっと早く受け付けるよう東京都に申し入れること。 イ 手帳の更新手続をしていれば、新しい手帳が届くまで手持ちの手帳を使えるように東京都に要請すること。 ウ 区として全ての精神障害者保健福祉手帳保持者に丁寧に更新時期の案内をすること。 エ 保健師の業務は一人一人とじっくりと向き合うことが求められます。全ての業務を確実に遂行するためにも保健師の人数を大幅に増やすこと。 オ その他 7 手話マークの活用について ア 港区は聴覚障害者への支援として、手話通訳者の配置や区議会本会議でも手話通訳者がつくなど前進してきました。さらなる支援として講演会などの案内に一目でコミュニケーション手段がわかる手話マークなどの活用をすること。 イ その他 8 孤立死を防ぐための支援について ア 港区では昨年度27件ひとり暮らしの高齢者が自宅で死亡し発見されています。港区が積極的に状況把握を行い、精神科医とも協力してネットワークづくりをマンパワーで行うこと。 イ 協定を結んでいる組合等に改めて周知を図ること。 ウ その他 9 国民健康保険料の値上げについて ア 厚生労働省は国民健康保険料の上限額を2022年度から3万円引き上げ、85万円（医療分）にする方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されたとの報道がありました。 多くの国民が新型コロナウイルス感染症で苦しめられ、商売は厳しい状況です。非常事態ですから、不足分は国が負担すべきです。上限額の引き上げはやめるよう国に申し入れること。 イ 新型コロナウイルス感染症の蔓延で、医療費が大幅に増える可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関する医療費増加分は、国や東京都が負担するように全国市長会や特別区区長会と協力し要請すること。 ウ 子どもの国民健康保険料を無料にするよう、国に要請するとともに、港区として無料にすること。 エ その他 10 学校のAEDの増設について ア 救急車が来るまでの間、AEDを使っての救急救命は一刻を争います。事故があったときに即対応できるように、体育館やプール等に増設すること。 イ 対外試合、校外学習等々のために携帯用AEDを各学校に配置すること。 ウ その他 11 AEDのコンビニエンスストアへの設置について ア 全国で100を超す自治体がコンビニエンスストアにAEDの設置を行っています。いつ、どこでAEDが必要になるかわかりません。24時間開いているコンビニエンスストアへのAED設置は重要です。区がレンタルし、コンビニエンスストアへの設置場所の提供をお願いすること。 イ その他 12 その他 |
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