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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和4年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和4年2月17日（本会議 ） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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代表質問 自民党議員団鈴木 たかや議員  |
1 今後の人口予測について ⑴ 今後の我が区の置かれる状況について ⑵ その他 2 新型コロナウイルスワクチン接種率の向上について ア 不安を抱える区民や接種を控えている若年層に向け、港区はどのようにワクチン接種の推進や情報を提供し、接種率を向上させていくのか。 イ その他 3 難聴高齢者支援について ア 補聴器助成をはじめとした港区モデルの開始で期待される、難聴高齢者支援の展開及び区長が願う区民の制度利用の形は。 イ その他 4 在宅介護事業者の安全確保に関する調査・支援について ア 介護事業者の業務安全性の実態を把握し、支援の在り方を検討してほしいと思うがいかがか。 イ その他 5 3歳児健診の拡充について ア 3歳児健診の休日への拡充や個別医療機関での対応について、どのように取り組まれていくのか。 イ その他 6 マイナンバーカードの普及について ア 行政のデジタル化には早期の普及が大切と考えるがいかがか。 イ その他 7 サプライチェーンを注視した契約の在り方について ⑴ 世界のサプライチェーンを注視した区の契約の在り方について ⑵ その他 8 神宮外苑地区の市街地再開発について ア 今後、さらなる設計の熟度を高めていただきたいと考えるがいかがか。 イ その他 9 高齢者施設の指定管理について ⑴ 指定期間の長期化と、高齢者の人材確保などの環境を整える必要性について ⑵ その他 10 町会・自治会へのサポートについて ⑴ コロナ禍で動き出せずにいる団体への正確な情報提供の在り方について ⑵ その他 11 プレミアム付き区内共通商品券について ⑴ 電子商品券のデータの活用について ⑵ その他 12 産業振興センターを拠点とした今後の政策展開について ⑴ 新しくなった産業振興センターの活用方法について ⑵ その他 13 コロナ禍における観光事業者への支援について ⑴ トキメク、ミナトク。お得に宿泊キャンペーンについて ⑵ その他 14 2050年CO2排出量実質ゼロの達成に向けたまちづくりの取組について ⑴ これまでの実績と今後に向けた区の考え方について ⑵ その他 15 清潔なまちの実現について ア この事業に対する区長の思いは。 イ その他 16 子どもたちの意見を政策に反映する取組について ⑴ 子ども目線での政策を実現する取組について ⑵ その他 17 子どもたちの体力低下問題について ア コロナ禍の長期化によって子どもたちの体力低下が問題となっている。区の認識と今後の対応について伺う。 イ その他 18 その他 |
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代表質問 みなと政策会議山野井 つよし議員  |
1 令和4年度の財政について ⑴ 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について 全体として所得環境は徐々に改善しつつあるように見える目下の経済状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた令和4年度の財政運営について伺う。 ⑵ 基金の効果的な活用について コロナ禍で厳しい財政状況に立たされている方々への基金の活用等、今後の財政運営における基金の効果的な活用について伺う。 2 公文書管理について ⑴ 公文書管理条例の制定について 条例を制定し、文書管理を進めていくべきと考えるがいかがか。 3 人材の活用について ⑴ 外部人材の活用について 4 内部統制について ⑴ 内部統制制度について 内部統制制度推進担当の業務拡充等、内部統制が強化されつつあるが、どのように取り組んでいくのか指針を示すべきと考えるがいかがか。 5 地震・風水害以外の防災について ⑴ 火山灰降灰への備えについて 中央防災会議では降灰による影響や備蓄等の住民への周知や、噴火予測の不確実性を踏まえた対応の検討が指摘される中、火山灰の降灰への備えについて伺う。 6 町会・自治会改革について ⑴ アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会について アフターコロナ時代にふさわしい町会・自治会となるべく、町会・自治会に対して様々な支援が必要と考えるがいかがか。 7 参画と協働について ⑴ 区民への説明の仕方について 参画と協働を掲げる港区として、こうした区民への説明の仕方や区民との接し方は、内部で研修を進めるなどノウハウの共有が必要と考えるがいかがか。 8 ゼロカーボンシティ実現に向けた取組強化について ⑴ 現状と計画について 区の取組の現状と今後の計画について伺う。 ⑵ 区有施設のZEB化について 今後、どのような具体的かつ統一的な方針をもって区有施設のZEB化を進めていくのか伺う。 ⑶ 情報発信について 区立元麻布保育園のZEB Readyの認証取得など先進的・意欲的な取組は積極的に情報発信すべきと考えるがいかがか。 9 チェック機能の強化について ⑴ 区有地に誘致した民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能の強化について 土地所有者として、民設民営の特別養護老人ホーム等に対するチェック機能を確保し、必要があれば契約解除も辞さないとの強い姿勢で臨むべきと考えるがいかがか。 10 保育について ⑴ 保育の質の向上の取組について 保育の質の向上に向けて、現時点でどのように取り組んでいくのか伺う。 ⑵ 保育園の保育士確保と配置について 保育の質の向上の実現には、現場が疲弊しないよう、年度途中であっても保育現場への人材供給を切れ目なく行うべきと考えるがいかがか。 11 みなと保健所の体制について ⑴ 体制の現状について みなと保健所の人員補強、DX化などの面で、どのような体制で新型コロナウイルス感染症に対応しているのか伺う。 ⑵ 第6波への対応について 第6波に対し、どのように対応しているのか伺う。 ⑶ 後遺症への対応について 新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ人々に対して、区として適切な支援を行うべきと考えるがいかがか。 12 観光業について ⑴ 区内観光業への支援について コロナ禍で苦境にあえぐ区内観光業に対し、さらなる支援が必要と考えるがいかがか。 13 マンション管理の適正化について ⑴ マンション管理適正化推進計画の策定について 法改正により可能となったマンション管理適正化推進計画を早期に策定し、区内のマンション管理組合を区として支援する必要があると考えるがいかがか。 14 神宮外苑地区の再開発について ⑴ 再開発に伴う樹木の伐採について 再開発で892本もの樹木が伐採されることが明らかとなったが、これに対する区の対応について伺う。 15 子どもたちの体力の向上について ⑴ コロナ禍で低下が懸念される体力の向上策について コロナ禍で部活動等の減少により、子どもたちの体力低下を危惧する声があるが、対策について伺う。 16 その他 |
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代表質問 公明党議員団池田 たけし議員  |
1 将来世代にも誇れる都市を残していくためのシビックプライドの取組について ア 港区の人口は2年連続で減少しており、転出を阻止し、良質な定住人口の形成のためには、地域愛を高めるシビックプライドは必須である。将来世代にも誇れる都市を残していくため、シビックプライドの醸成をさらに推進すべきではないか、区の見解を伺う。 イ その他 2 若者の投票率向上に向けた取組について ⑴ 投票立会人の若者起用促進について ⑵ その他 3 ハトへの過剰な餌やりを禁止する条例の制定について ア 芝浦地域で発生していた、過剰なハトへの餌やりの問題については、町会や地域住民、企業、総合支所との町ぐるみの連携により一応の解決を見たが、これまでも区内で同様の問題は発生している。今こそ、ハトの餌やりを禁止する条例の制定を検討すべきではないか、区の見解を伺う。 イ その他 4 介護職員の処遇改善の取組について ア 国の令和3年度補正予算と令和4年度予算に含まれる、介護職員の賃上げの補助金の支給を受けるためには、介護職員処遇改善加算などの要件を満たす必要がある。当該加算等の取得率を上げるための区の取組について、区の見解を伺う。 イ その他 5 子ども中心の社会づくりについて ⑴ 今後の区の取組について ⑵ 子ども政策に関する横断的かつ総合的な部署を配置することの検討について ⑶ その他 6 高校生医療費無償化について ⑴ 高校3年生までの医療費無償化拡充に関する区の対応について ⑵ その他 7 弱視対策について ⑴ 低視覚（ロービジョン）への対応機器の取扱いについて ⑵ その他 8 母子健康手帳の内容の充実について ア 東京都の子供手帳モデル活用支援事業を活用して、低出生体重児等に対応する記録欄や学齢期にも対応する記録欄などを充実させることについて、区の見解を伺う。 イ その他 9 5歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種について ⑴ 接種に関する相談窓口と情報の周知、接種小児科医の拡大について ⑵ その他 10 成年年齢引下げを踏まえた消費者教育について ア 令和4年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることから、区内高校生らへの消費者教育をさらに進めるため、デジタル教材の積極活用や私立高校への出前授業など検討すべきではないか、区の見解を伺う。 イ その他 11 「ちぃばす」の利便性向上の取組について ア 「ちぃばす」のバスロケーションシステムやスマートフォン専用アプリの普及啓発に、特に高齢者に対して、区としてどのように取り組むつもりか、区の見解を伺う。 イ その他 12 パラリンピック教育のレガシー継承について ア 東京2020大会で培った、パラリンピック教育のレガシー継承のため、区内パラリンピアンの活用や、本年5月に開催されるデフリンピックの啓発など、学校教育において実践すべきではないか、教育委員会の見解を伺う。 イ その他 13 その他 |
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代表質問 共産党議員団風見 利男議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策について ア 東京都は、「感染した本人から濃厚接触者とみられる人に連絡する」といった対応にしました。素人判断で「濃厚接触者」とすることで混乱を招きかねない。「濃厚接触者」なのに連絡が漏れて、家庭内感染にとどまらず市中感染拡大につながる危険があることから、みなと保健所での積極的疫学調査は必要不可欠ではないか。 イ 16歳以上から39歳以下の陽性者について、「療養終了日及び療養時の相談先等を連絡し、積極的疫学調査を省略の上、自宅療養者として取り扱う」とのことです。また、宿泊療養施設に入れるのは、65歳未満で、高齢者の行き場はありません。 陽性になった場合には、年齢を問わず、宿泊施設、病院への入院を基本にし、自宅療養は可能である場合のみとすべき。 ウ オミクロン株の感染拡大は、予想を上回るスピードで、みなと保健所の体制が追い付かない状況です。マンパワーの活用、庁内各部署からの支援体制を抜本的に強化すること。 エ 東京都は、PCR検査を無料で受けられる施設を開設しました。港区内には24か所（2月14日時点）ありますが、場所が偏っています。いつでも、どこでも、誰でも、何度でもPCR検査を受けられるよう、西麻布地域、青山地域に検査場所を港区として設置すること。 オ 学校での感染が広がっています。全教職員（給食調理・警備員も含む）、児童生徒への定期的な検査の実施、児童生徒用の消毒設備の設置、学校規模に見合うCO2センサーの設置、温水設備の設置を進めること。 カ その他 2 核兵器禁止条約の署名・批准、締結国会議へのオブザーバー参加を求めることについて 核兵器禁止条約が発効してから1月22日で1周年になりました。核兵器禁止条約の批准国は59か国になり、3月には核兵器禁止条約の締結国会議が開催されます。国民の85％が日本政府の参加を望んでいます。NATO加盟国のドイツとノルウェーがオブザーバー参加を表明する中、唯一の戦争被爆国の日本政府はオブザーバー参加も拒否。 アメリカでは昨年（2021年8月）開催された1,400超の自治体首長が参加する全米首長会議で米国政府に、核兵器禁止条約を歓迎するよう求める決議が採択されました。 港区平和都市宣言をしている区長として、 ア 核兵器禁止条約に署名・批准を政府に求めること。 イ 締結国会議へのオブザーバー参加を国に求めること。 ウ その他 3 羽田新経路の都心上空低空飛行はやめ、海上ルートを利用するよう、国に要請することについて 日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年の訪日外国人旅行者数（推計値）は24万5,900人です。新型コロナウイルス感染症流行以前の2019年（3,188万2,049人）と比べると、99.2％減。2020年（411万5,828人）比でも94.0％減です。 ア 都心上空を飛ぶ必要はありません。従来通り、海上ルートを活用するよう、国に要請すること。 イ その他 4 都立広尾病院の独立行政法人化に反対することについて 東京都は7月にも8都立病院と6公社病院を独立行政法人化するため、2月の議会に都立病院の廃止条例を提出します。都立病院は新型コロナウイルス感染症対応に迅速に対応し、都内の新型コロナウイルス感染症対応病床の3割を担っています。 コロナ禍の今なぜ廃止なのか、住民の声です。 ア 区民の命を守る区長として、独立行政法人化はやめるよう、東京都に申し入れること。 イ その他 5 行政文書から性別記入欄を原則廃止することについて 自分の性別に違和感を持つ人の中には、各種申請書等に性別記載欄があった場合、どう記載したらいいのかを悩んだり、男女のみから選択することへの抵抗感があり、精神的苦痛を感じる方もいます。このような性的マイノリティの人への配慮から、性別欄を廃止する動きが全国に広がっています。 国や東京都が法令で定める文書で性別の把握が必要となる場合を除き原則廃止とし、性別記入欄を廃止するか任意の記入にするかの検討を行い、順次廃止をしています。 ア 港区でも、必要のない性別記入欄は廃止してきました。さらに廃止を拡大すること。 イ 愛媛県では、職員が性的指向・性自認への理解を深めるための「性の多様性に関する職員向け手引き」を作成し、行政サービスを提供する公務員として知っておくべき基礎的な知識や日常の業務における心構え、留意事項を掲載して職員に徹底しています。港区でも「手引き」作成を検討すること。 ウ その他 6 18歳までの医療費無料化について 我が日本共産党港区議員団は機会あるごとに、18歳までの医療費無料化を求めてきました。 区は、「高校生は、医療機関を受診する割合が低い」ので「助成は考えていない」との答弁です。 医療費総額（5歳区分）をレセプトで割ると「15歳から19歳」が1万8,990円と高く、高校生世代の医療費負担は大変なのです。 高校生（15歳から18歳まで）の年代への区の施策はほとんどありません。18歳までの医療費助成は、区民への大事な支援策になります。 東京都は2023年度から、子どもの医療費助成の対象を18歳までに拡大する方針を明らかにしました。 ア 東京都の実施を待つのでなく、この4月から18歳までの医療費無料化に踏みだすこと。 イ その他 7 子どもへの10万円給付金について 18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が昨年（2021年）9月以降に離婚したひとり親に届いていない問題で、国は2月28日時点で子どもを養育している親に支給する方針を発表しました。市区町村の窓口での申請になります。 また、児童手当受給者が対象のため、年収960万円（扶養家族の人数に応じて）は超えるが、受給世帯より収入が少なくても支給されない世帯があるという矛盾が起きています。 ア 申請漏れがないように支援すること。 イ 子育てはどの世帯でも大変です。今回、対象外になった世帯への臨時給付金を支給すること。 ウ その他 8 国民健康保険料の値上げを許さないことについて 東京都は9日、都内の国民健康保険料が2022年度、一般会計からの独自繰入れを行わない場合、2021年度に比べ1人当たり9,691円（6.16％）もの大幅値上げになる算定結果を東京都国保運営協議会に示しました。 加入者1人当たりの保険料を、自治体独自の一般会計からの繰り入れを行わない場合は16万7,042円(2021年度比6.16％)もの大幅値上げとなります。 今回の値上げの要因の医療費増は、新型コロナウイルス感染症によるものです。非常事態の特殊な影響を被保険者に負担させるべきではありません。 ア 被保険者には何の責任もない非常事態による医療費の増額について、国や東京都に財政支援を求めること。 イ 区独自の財政負担も含め、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げをやめ、軽減に踏み出すこと。 ウ その他 9 放課後児童支援員の処遇改善特例事業について 「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」が2月から実施されています。これは学童クラブや放課GO→クラブに勤務する職員（指導員）の処遇改善、収入の3％程度（月額9,000円）の引き上げのため、国が全額支援する（2月から9月まで）事業です。事業者の申請が必要です。10月以降は国・東京都・区が3分の1ずつ負担する仕組みです。 また、今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象になります。 ア 2月中に事業者からの申請が必要です。漏れなく申請し、賃金引き上げが行われるように指導すること。 イ 10月以降も国の責任で処遇改善事業を継続するよう要請すること。 ウ 国が実施しない場合は、継続のための必要な予算を確保すること。 エ 今回の処遇改善は、会計年度任用職員も対象となります。総務省の通知に基づいて、保育園や学童クラブで働く会計年度任用職員の給与を改正すること。 オ 他の職場で働く会計年度任用職員の給与も引き上げること。 カ その他 10 ヤングケアラーについて 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれています。厚生労働省、文部科学省の調査によれば、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生がおよそ17人に1人、全日制の高校生がおよそ24人に1人でした。 埼玉県では、「埼玉県ケアラー支援条例」を制定して条例に基づく「埼玉県ケアラー支援計画」を策定し、ヤングケアラーへの支援を進めています。ヤングケアラーとは何か、小学生向け、中学生向け、高校生向けのパンフレットを作成し、配布しています。 ア 先進的に取り組んでいる自治体を参考に、条例制定を目指し、ヤングケアラーの啓発パンフレットの作成、実態調査を行うこと。 イ その他 11 区施設への給水スポットの設置と自動販売機からペットボトルをなくすことについて 区内の家庭から出るペットボトルは、500ミリリットルで8,331万本（年間）にもなります。持続可能な社会のためプラスチックを少しでも減らすことを考えたら、マイボトルの活用は取り組みやすい方法です。 杉並区では、「ウォータースタンド」（さいたま市）と協定を結び、給水スタンドを区役所に4台設置。今後2年かけて、区立施設に順次給水スタンドを設置する計画です。 日本科学未来館では、管内のすべての自動販売機を刷新し、ペットボトル飲料の販売をなくすために新しい自動販売機に置き換えました。新しい自動販売機は、スチール缶やアルミ缶、ガラス瓶など、再資源化率の高い飲料に換えました。 ア 港区でも白金台いきいきプラザだけでなく、設置可能な区施設に、給水スタンドを設置すること。 イ 区施設内の自動販売機は、プラスチック容器飲料のない自動販売機にすること。 ウ その他 12 高輪築堤の完全保存と公開について 今年は、新橋〜横浜間に鉄道が走って150年という記念すべき年です。「陸蒸気」の開通は日本の近代化への第一歩でした。 鉄道建設には海の中に土手を築き、その上を鉄道が走るのは、世界の鉄道史に残る極めて貴重なものです。 今、開発のために一部保存し、残りは記録保存の方向で進んでいます。貴重な鉄道遺跡、一度壊したら二度と再現は望めません。 今はJR東日本の所有ですが、元は日本国有鉄道、国民共有の財産です。 ア 一度立ち止まり、完全保存、公開の方策を検討すること。 イ 5街区、6街区にも築堤が埋まっている可能性があります。ここはまだ開発計画はありません。試掘で築堤跡が発見されたら、完全保存に向けた方策を検討すること。 ウ その他 13 その他 |
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