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令和4年第1回定例会
会議日：令和4年3月11日（令和4年度予算特別委員会）
修正案に対する説明及び審議
総括質問自民党議員団池田　こうじ委員	1　新時代の区政、コロナ禍を乗り越えるウィズコロナの区政について ⑴　新時代の都心港区のまちづくりの在り方について　昼間人口層の動態の変化に共存しつつも、区民主体のコミュニティーが形成できる新しい発想のまちづくりが必要だ。都心港区としてウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりの在り方はどうあるべきと区長は考えるか伺う。 ⑵　今こそ不合理な税制改正をただす主張を強くすることについて　法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって特別区の貴重な税源は一方的に奪われてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響による昼間人口の激減、対応コストの増加など、都心には多くの負荷がかかり、さらに理不尽さが顕在している。今こそ国に不合理な税制改正を強く主張すべきではないか。区長の考えを伺う。 ⑶　地域の絆の強化に向けた取組について　地域の絆の強化と区政との連携こそ、ウィズコロナを乗り越える礎となる。町会・自治会の支援とマンション管理組合を入り口とする区民の区政への参画について区長の考えを伺う。 ⑷　打撃を受けた活気を取り戻すための取組について　港区が都心港区らしくあったのは、自治体日本一の数を誇る多様な飲食店や個性的なライブハウス、歴史や海や緑あふれる世界中の人を魅了する観光資源、地域の人情あふれる商店街、時代をけん引し、人々の生活を支える多様な中小企業が混然となり、一体となって魅力を放っていたからだ。その根源たるものの多くがコロナ禍で甚大な影響を被っている。その活気を取り戻すためにどうするのか区長に伺う。 ⑸　新しい時代の職員研修について　EBPMの推進、PDCAに加えてOODA思考も取り入れるべきことなどを総務費で質疑したが、DXを進化させる港区の全ての職員が生き生きと効率的・効果的に職務を遂行できる新しい時代の職員研修について区長に伺う。 ⑹　コロナ禍の中での子育てについて　ア　一くくりに支援を全国一律の所得制限で区切るのではなく、今こそ子どもたちが希望や夢、期待を持てるような、全員の子どもへの支援が必要だ。区長の見解を伺う。　イ　子育て施策における未就学児の「ちぃばす」無料化について伺う。 2　区民に寄り添う保健福祉行政について ⑴　区民が迷わない窓口、断らない窓口、たらい回しにしない窓口を目指す福祉総合窓口について　ワンストップで福祉に関するあらゆる相談に対応する福祉総合窓口がいよいよ実現する。区民主体となる抜本的な業務改革の中で、修正、観察、改善の在り方もあらかじめ構築してスタートするべきだ。区長の考えを伺う。 ⑵　全ての子どもたちの希望を守る要、要保護児童の施策について　ア　一時保護所の第三者評価について　　一時保護所の外部評価とは、一時保護所自ら、その行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表することで、一時保護中の児童の権利擁護と一時保護所運営の質の向上を図る仕組みだ。どのように取り組んで活用していくのか区長の考えを伺う。　イ　一時保護所における食育について　　適切な、温かい、健康的な心のこもった食事に恵まれてこなかった要保護児童の食育こそ、彼らの心を再生していく糸口だ。一時保護所における食育について区長の考えを伺う。　ウ　要保護児童における18歳以降の支援について　　児童福祉法においては、施設入所期限が原則として18歳までとされる。また、民法に基づく契約年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、要保護児童が法的擁護から完全に取り残される懸念がある。児童相談所を担う港区として、要保護児童における18歳以降の支援について区長の考えを伺う。 ⑶　区民の安心を担う高齢者介護について　様々な支援策が講じられている保育士の人材確保施策に比較すれば、都心の深刻な高齢者介護の担い手不足を解消する支援策はほぼ存在していないと言ってもいい。今後の高齢者人口の増加を考えても介護人材の確保支援策は必要だと考えるが、区長の考えを伺う。 ⑷　予防・健康づくりの推進と医療費適正化の取組について　医療費適正化をどのように進めるか、データヘルス計画活用の観点からも区長の見解を伺う。また、その入り口とも言えるメタボリックシンドロームに着目した特定健診の受診率をどのように上げるかも併せて伺う。 ⑸　長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について　3月は自殺対策強化月間だ。コロナ禍の影響もあり、若い世代や女性の自殺者数が全国的に増加している。ゲートキーパーの育成やSNSの活用、民間団体とも連携し、総体的な対策を立てる必要がある。長期化するコロナ禍を見据えた自殺対策について伺う。 3　心豊かな都心を形成する港区のスポーツ行政について　これからの港区のスポーツ行政をどのように進めるのか、以下の観点から区長、教育長の考えを伺う。　　ア　スポーツの多様性をどのように考えるのか区長に伺う。　　イ　オリンピック・パラリンピック推進担当の成果の火を消さず、スポーツ文化課のようなものを区長部局に設置することを今後の検討課題にできないか、オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように引き継いでいくのか伺う。　　ウ　都心における運動する場所の確保、併せて学校施設開放における課題解決について伺う。　　エ　eスポーツについて伺う。 4　安全・安心な都心、港区の形成について ⑴　大規模災害の備えについて　港区の災害対策における地域防災計画における消防署の連携について、区長の考えを伺う。 ⑵　消防団の支援について　東日本大震災で死亡・行方不明となった消防団員は253人、地域は地域で守る消防団員の使命感が地域の誇りであることを図らずも示す、あまりにも悲しい事態となった。消防団活動は地域と家族の理解がなくては継続できない。港区の消防団の支援活動について伺う。 ⑶　木造建築物の新耐震基準見直し前の助成について　平成28年に発生した熊本地震では、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の新耐震基準の木造住宅のうち、18．4％に倒壊等の被害が確認された。この事態への課題は新たな課題である。区内における新耐震木造住宅の耐震性確保をどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑷　交通安全対策、子どもの交通事故の根絶について　第11次港区交通安全計画の重点課題には、高齢者と子どもの交通安全の確保が挙げられている。港区内の公立小学校に通う小学生が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が一昨年発生した。子どもの交通事故は絶対にあってはならず、根絶に向けて全力で取り組むべきである。どのように進めていくのか、区長の考えを伺う。また、全ての子どもたちの交通事故根絶を願うモニュメント設置の協力を依頼する要望書が出されたが、区として協力してほしいが区長はこの要望書をどう受け止めているか伺う。 5　輝ける繁華街と絆あふれる地域コミュニティーが共生する六本木の諸課題について ⑴　六本木のまちの在り方について　既に完成した再開発も多数あるが、今後も再開発が多く予定されている六本木地域の課題として、再開発地域のはざまに地域や商店街が取り残されないよう、再開発地域が単体だけで独立しないよう、六本木総体のまちの連続性を担保しながら住民とも共生していかなければならない。住民主体のまちづくり条例なども機能すべきである。これからの六本木のまちの在り方について、区長の考えを伺う。 ⑵　繁華街六本木の美化について　区長は代表質問で「様々な課題がある繁華街を対象とした取組の強化が必要と考えております。これまで解決が困難であった状況を改善していきます。」と答弁した。繁華街六本木では、数多くの団体が自主的に清掃活動やパトロールをしている。六本木においてそれらの地域の絆をどう保ちながら課題解決を果たしていくのか、区長の見解を伺う。 ⑶　六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて　本事業は、平成23年に地域から提出された「六本木5丁目交差点付近から六本木3丁目児童遊園周辺にかけての安全安心環境の改善に関する陳情書」の主旨を叶える待望の事業だ。区長は所信表明にて、六本木3丁目の児童遊園周辺のまちづくりについて「地域の美観と安全・安心を確保するため、再整備に向けた具体的な検討を進めます。」と表明した。現在の状況と今後の進め方について、区長の考えを伺う。 ⑷　六本木におけるいきいきプラザの整備について　民生費でも質疑したが大変慎重な答弁であった。今後、地域の方々の御意見や御要望も把握しながら、港区全体の高齢者人口の推移に加えて、地区ごとの高齢者人口の推移も注意深く見ていく必要があると考えているとも答弁しているが、区長として地域の声をどのように受け止めるのか伺う。 6　誰一人取り残さない、優しい、エシカルな区政の推進について ⑴　SDGsの推進について　港区基本計画において、全ての事業において位置づけられていたSDGsが、予算概要には一言も言及されていない。横断的に全庁で進めるには統括する組織体制が必要だ。港区がこれまで積極的に進めてきた環境施策の後押しともなる。港区としてSDGsをどのように考えどのように進めるのか、区長の考えを伺う。 ⑵　再犯防止推進計画について　安心できる地域、誰も取り残されない地域社会をつくるための一つの方策として、再犯防止対策を総合的かつ計画的に推進する再犯防止推進計画は必要だ。再犯防止推進計画の策定に向けて庁内横断的に検討を進めてほしいが、区長の考えを伺う。 ⑶　ホームページのマルチリンガル化について　誰一人取り残さないSDGsの世界的潮流からしても、マルチリンガル化の対応は必須である。港区には約130か国、約1万7，000人の外国人が住む。港区は全ての外国人に向けた全ての言語に対応するとの意欲が必要だ。最新のテクノロジーを駆使すれば飛躍的な多言語化対応も可能となるはずだ。まずは全ての外国人との接点ともなり得る区政の入り口、ホームページのマルチリンガル化から取り組んでほしいが、区長の意欲を伺う。 ⑷　新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不安や恐れから、感染者や周辺の人たちへの根拠のない偏見や不当な差別等が全国で発生している。新型コロナウイルス感染症への不安があったとしても、差別的な行動をとってしまうことは決して許されない。新型コロナウイルス感染症における感染者、ワクチン接種やマスクが着用できない人への配慮と理解促進の啓発について、区長の考えを伺う。 ⑸　デジタルディバイド解消の横断的取組について　DXを進めるほど置いていかれる人は多くなり、特に高齢者や障害者などその不便は深刻になる。現在、デジタルディバイド対策は、高齢者は高齢者支援課、障害者は障害者福祉課など縦割りになっている。誰一人取り残さない区政を推進するためには、デジタルディバイド解消は必須である。縦割りではない総体的なデジタルディバイド解消の横断的取組が必要だと思うが、区長の姿勢を伺う。 ⑹　子どもたちの情報モラル教育について　令和3年度港区子どもサミットにおいて、みなとインターネットこどもルールでは「学習を豊かにするためのタブレットであることを意識できるように、互いに声かけをしよう。」とのすばらしい提言があった。公立学校に通う全ての子どもたちがタブレット端末に触れる時代、最も重要な情報モラル教育についてどのように進めるのか、教育長の考えを伺う。 ⑺　平和推進事業について　「3年後の令和7年は、終戦から80年となる節目の年であり、港区平和都市宣言40周年、戦争体験の風化を防ぎ、世代を超えて戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていく。」との総務費での答弁があったが、混迷を極める世界情勢の中で、港区長として平和推進事業をどのように進めるのか、その姿勢を伺う。 7　その他
総括質問みなと政策会議横尾　俊成委員	1　コロナ禍における区の財政について ⑴　コロナ禍、コロナ後の財政運営について　コロナ禍、またコロナ後の社会に向けて積極的に財政出動するべき。 ⑵　ソーシャルインパクトボンドの導入について　新たな手法で財政の安定化に努めるとともに、実験的な事業にも積極的に取り組むべき。 ⑶　その他 2　あらゆる世代や属性に向けた新型コロナウイルス感染症対策について ⑴　みなと保健所の人員強化について　平時からみなと保健所の予算と人員を大幅に増やし、東京都や国の保健所運営をリードするべき。 ⑵　中小企業への支援強化について　景況調査で出た要望に応えられるよう、区の独自施策を充実するべき。また、商店街に所属していない企業やNPOなどが企画するイベント等への支援も強化するべき。 ⑶　若者の機会損失に対する支援について　留学、修学旅行、成人式など、若者が体験できなかったことを形を変えてコロナ後にできるようにするべき。 ⑷　あらゆる子育て世帯を対象にした支援について　所得にかかわらず、あらゆる子育て世帯を対象にした一律支援の在り方を検討するべき。 ⑸　その他 3　デジタルトランスフォーメーションに向けた取組について ⑴　MaaSの推進で交通課題を解消することについて　電車やバス、タクシー、自転車シェアリングといったあらゆる公共交通機関をITを用いてシームレスにつなげ、通勤電車の混雑や高齢者の運転問題などの課題を解消するべき。 ⑵　区におけるUXを日々改善することについて　様々な外部人材の意見を取り入れながら、ユーザー目線で区におけるUXを改善するべき。 ⑶　デジタルの力を活用してまちを活性化する取組について　民間の様々なアプリを活用し、まちづくりや区民の参画と協働の可能性を広げるべき。 ⑷　DXに向けた体制強化について　デジタル庁にならい、デジタル組織を若手職員と民間で構成するべき。 ⑸　その他 4　港区らしいスタートアップ支援の在り方について ⑴　港区らしいスタートアップエコシステムの構築について　産業振興センターの設立を契機に、スタートアップに港区独自の資源を提供するための体制を整え、港区らしいエコシステムを構築するべき。 ⑵　国家戦略特区の活用支援について　スタートアップと行政課題を結びつけて国家戦略特区の活用支援を行い、港区を実験できるまちにするべき。 ⑶　中小企業融資あっせんの対象を、コワーキングスペース利用者にも広げることについて　時代に合わせ、さまざまな形態の事業者が利用しやすい制度に改めるべき。 ⑷　その他 5　カーボンニュートラルへの取組状況について ⑴　脱炭素先行地域に対する取組状況について　脱炭素先行地域に対する取組の進捗状況は。計画策定の時期を早めるとともに、都心部の象徴となるような計画とするべき。 ⑵　自治体間連携による取組について　他の区市町村との連携を進め、カーボンニュートラルをさらに進めるべき。 ⑶　コミュニティコンポストの全区的な普及について　区立公園にコンポストを普及させ、CO₂排出の大きな要因となっている生ごみの抑制を行うべき。また、職員食堂でのコンポスト実施を。 ⑷　住宅の断熱性を高める取組について　制度設計、並びにマンションの管理組合への啓発を通じて、住宅の断熱性を高め、CO₂の排出削減に取り組むべき。 ⑸　生物多様性への「30by30」の取組について　国の認定に向け生物多様性保全に貢献する場所を確保し、モニタリング体制を整えるべき。 ⑹　その他 6　将来の港区のあるべき姿を見据えたまちづくりについて ⑴　大規模開発事業におけるエリアマネジメントの連携について　大規模開発事業を契機として、さまざまな主体が連携した地域イベント等が実施されるよう促していくべき。 ⑵　自治体間連携の深化について　自治体間連携を進化させ、災害時等、緊急時に補い合える関係に発展させていくべき。また、土地を積極的に取得し、施設需要や再生可能エネルギーの生産などの課題に応える方策を。 ⑶　その他 7　イノベーション人材を生み出すための教育について ⑴　多様な進路選択の在り方について　学力によらない子どもの才能を早い段階で見つけること。また、さまざまな職業の方の話を聞くイベントを開くなど、多様な進路選択の在り方を提示するべき。 ⑵　子どもの力を社会に生かすための取組について　未来を担う子どもに区の様々な事業立案に協力してもらうため、若者主体の組織をつくり、広く小・中学生から企画や提言を受ける仕組みをつくるべき。 ⑶　その他 8　児童相談所の業務効率化と家族支援について　児童相談所の体制をさらに強化し、家族支援を充実するべき。 9　その他
総括質問公明党議員団杉本　とよひろ委員	1　基金の残高確保について　中・長期を見据え、特別区税収入が大幅に増えたときこそ、財政調整基金や特定目的基金の残高確保に努めるべき。 2　予算執行に当たっての区の取組姿勢について　新年度予算が施策に反映していくため、予算執行に当たって区の取組姿勢について伺う。 3　参画と協働の今後について 4　個人情報保護制度の運用について 5　大規模災害に備えた防災訓練について ⑴　コロナ禍に即した防災訓練について　コロナ禍に即した訓練の在り方を考え、総合防災訓練を実施する方向について検討していくべき。 ⑵　若年層の防災訓練について　若年層に向けて、新たな切り口で参加者を増やす工夫が必要では。 6　シェアサイクル事業者との災害時協力協定について 7　ケースワーカーの体制について 8　高齢者集合住宅入居者募集のオンライン化について　従来の紙による申請と併用して、オンライン申請を導入すべき。 9　公衆衛生の専門家の確保策について　みなと保健所における公衆衛生の専門家の必要性とその確保策について伺う。 10　インクルーシブ教育の推進について 11　その他
総括質問共産党議員団熊田　ちづ子委員	1　ふるさと納税について　TV等でふるさと納税がばら色に描かれている。特別区長会や全国市長会としての国への要請も重要だが、区民にふるさと納税の問題点等を知ってもらうことが重要。広報みなとでの特集や、あらゆる機会を通じてふるさと納税の問題点と解決策を知ってもらう活動をすべき。 2　男子トイレにサニタリーボックスを設置することについて　膀胱がんを公表したキャスターが「男子トイレに汚物入れを！」と声をあげたことなど、男子トイレの個室にサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を求める声が高まっている。　多様性を尊重する社会の実現に向け、区有施設の男子トイレにサニタリーボックスの設置をすすめること。 3　プラスチック廃棄物のリサイクルについて　4月1日からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される。ア　国からの補助金についてはしっかりと確保するよう準備を進めること。イ　港区は、既に全てのプラスチックを回収しているが、環境省から示されている「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に基づいて、区民にわかりやすいパンフレットを作成すること。ウ　何を買ってもプラスチックの廃棄物が大量に出る。汚れた容器などが焼却ゴミに混入して廃棄される場合が多く見受けられる。法の施行に合わせて、分別のやり方を丁寧にお知らせすること。 4　戸別収集の拡大について　65歳以上のひとり暮らしの方は、8，403人（2022年1月1日現在）。安否確認は重要である。職員を増やし、戸別収集を増やすこと。 5　おむつのリサイクルについて　地球環境を守るために、紙おむつを可燃ごみでなく、リサイクルするための動きが広がっている。　港区も、早急に紙おむつのリサイクルに取り組むこと。 6　給水スポットの設置について　誰もが取り組みやすいのが、マイボトルの活用である。　区施設に、マイボトル用の給水器（ボトルディスペンサー型）の設置をすすめること。 7　「ちぃばす」のEV化の推進について　区長は所信表明で、「ちぃばすのEV化を推進する」と述べている。今年度3台が更新時期を迎えたが、EV化しなかった。　来年度、更新時期を迎える8台と2023年に更新時期を迎える4台をEV化すること。 8　通学路の喫煙場所の撤去、密閉化についてア　通学路上に4か所の指定喫煙場所がある。毎日通学する児童・生徒は、いや応なしに喫煙の影響を受ける。児童・生徒の健康を考えたら、一日も早く撤去するか、密閉式にするなど、抜本的な対策を実施すること。イ　教育委員会として、通学路にある喫煙場所の撤去などの対策を要求すること。 9　インボイスに伴うシルバー人材センターへの支援についてア　国にインボイスの中止、延期、見直しを求めること。イ　シルバー人材センターへの導入に向けた支援だけでなく、運営が継続できるような資金援助も含めた支援を行うこと。 10　区施設の自動販売機は、港区心身障害児・者団体連合会など、関係団体の設置とすることについて　区有施設の自動販売機の設置については、港区心身障害児・者団体連合会の「十年のあゆみ」に区有施設に設置されるようになったいきさつが詳しく掲載されている。1986年の麻布支所の第1号の設置から、36年間区が支援してきた障害者団体等の設置を守ること。 11　港区コミュニティバス乗車券は、満70歳になる月の初日から申し込みができるようにすることについて　無料入浴券の枚数は月単位で枚数を決めている。窓口で前もって申請を受け付けた場合、誕生日前日に発送しなければならないといった事務の煩雑さも防ぐことができる。誕生月の初日から申請ができるように改善すること。 12　高齢者集合住宅の空き家から入居までの時間の短縮について　入居を待っている高齢者の気持ちを考え、1日でも早く入居できるように短縮できるところがないか改めて工事日程を見直し、入居までの時間を短縮すること。 13　認可保育園を守るための支援についてア　定員割れに対する特別助成を継続すること。イ　特別助成を継続しないのであれば、開設から5年経過した園をどのように守るのか。 14　都立病院を守ることについて　人々の命を重んじる立場で行政のトップとして、東京都立病院条例を廃止せず、独立行政法人化をやめるよう東京都に強く要請すること。 15　住宅宿泊施設のフロントの設置を義務化することについて　羽田空港からの利便性もいい港区では今後、ホテルや民泊等の利用が増えることが想定される。住民の住環境を守る上でもフロントの設置を義務化すること。 16　神宮外苑再開発について　今回の神宮外苑の再開発を、多くの区民、都民、市民は知らない。港区の歴史に汚点を残さないために、計画の抜本的見直しを求めること。 17　高輪築堤について　イコモスの警告を受け止めて、今後、150年前の遺構・高輪築堤をどうすることがよいのか、イコモスの知恵も借り、今後の進むべき方向を決めていくために、港区も知恵出すこと。 18　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　防災について　より分かりやすい周知について伺う。 2　少子化における子ども政策について ⑴　所得制限と制度の仕組みの改善について ⑵　保育の質と区民の利便性の向上について ⑶　在宅子育て家庭と保育所について 3　その他
総括質問街づくりミナト玉木　まこと委員	1　プロポーザル方式による質の高い公衆トイレの改修について　改修対象となる公衆トイレ3箇所の立地条件等の違いをうまく生かした魅力的な公衆トイレの整備に期待するが、プロポーザルの実施方法及び募集要項や特記仕様書等といった提案者選定に係る区の方針は。 2　（仮称）文化芸術ホールの気運醸成事業について　気運醸成事業の始まりが実質的な（仮称）文化芸術ホールのスタートと捉えるべき。気運醸成事業に対する区長の意気込みと現時点での検討内容は。 3　超高齢化社会への政策のシフトについて　高齢者の住宅需要の増大や介護サービスや生活保護の拡大など、今後予想される超高齢化社会の課題に対して、どのような政策シフトを行うのか。 4　区有施設の有効活用について　将来世代に持続可能な港区を届けるため、区財産の有効活用という視点は全ての区の事業において検討すべきだが、区長の考えは。 5　区立幼稚園、区立小・中学校という公教育の総合的な充実について　区立幼稚園から小学校、中学校までの公教育充実のため、総合的な変革が必要と考えるが、教育長の考えは。 6　その他
総括質問日本維新の会榎本　茂委員	1　米軍基地撤去要請行動についてア　米軍基地撤去を求める理由を伺う。イ　その他 2　港区平和都市宣言について ⑴　理想と現実について　平和都市宣言を行うことによって平和がどのように守られるのか伺う。 ⑵　その他 3　その他
自民党議員団池田　こうじ委員	態度表明
みなと政策会議横尾　俊成委員	態度表明
公明党議員団杉本　とよひろ委員	態度表明
共産党議員団熊田　ちづ子委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
日本維新の会榎本　茂委員	態度表明
採決