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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和4年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和4年9月8日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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| 決議 | |
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代表質問 自民党議員団池田 こうじ議員  |
1 平和推進について ⑴ 平和のつどいについて 港区平和都市宣言には「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることがありません。」とある。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の人々の心は既に一つではない。区民に近い自治体である港区の平和推進への取組は今こそ重要だ。港区の象徴たる平和推進活動が平和のつどいだ。我々は先輩たちが旗を立てた港区平和都市宣言を形骸化させてはならない。 港区平和都市宣言70周年に向けて、今年度実現していただいた広島市との交流も含め、今後の平和のつどいを区民の確たる催しにすることについて、区長の見解を伺う。 2 ウィズコロナ、アフターコロナの港区の課題について ⑴ 港区で育った子どもたちが住み続けられる港区について エビデンスはないが、港区で育った子どもが住み続ける割合は少ないと感覚的に感じる。 しかしながら、人口構造を見てみれば、増減しか分からないのだが、コロナ禍以降、0〜4歳、25〜44歳の人口の減少が顕著であるのは事実だ。港区の公立学校などに通い、地域で見守ってきた、区税をその育みにかけてきた子どもたちに、切に港区に住み続けてほしいと願う。港区を故郷とする住民が減少、つまり人口の流動性が高まることは、地域コミュニティーの減退、地域防災力等の低下にもつながるおそれがある。 若い世代に住み続けてもらえる港区に向けた区の現状認識や今後の対策を区長に伺う。 ⑵ 適正人口について コロナ禍で港区の人口は26万人を切り、再び回復したところだが、人口は様々な社会状況を映す鏡のようだ。人口を増やそうとしてきた港区だが、永遠に人口を増やす政策を取るのも全国的な少子高齢化の中では違和感がある。適切な行政サービスを提供し、過密でない程よい人口というものはあると私は思う。 港区の適正人口をどのように考えるか、区長の見解を伺う。 ⑶ コロナ禍であえぐ区民を広く支える一律給付支援事業について ア 港区子育て応援商品券の配付について 今定例会において港区は、全ての子育て家庭が安心して生き生きと子育てができるよう、0歳から高校生までの子育て世帯を対象に、臨時的に、子ども一人に対して5万円分の電子商品券を港区子育て応援商品券として配付する補正予算案を提出する。私は令和2年第3回港区議会定例会の一般質問において、無理を承知で全区民への一律給付の可能性について質問したところだが、この事業を高く評価したい。配付を電子商品券とすることで様々な課題も生じている。 この制度が港区内の100％の子どもたちに活用されるよう、どのように円滑に進めていくか区長に伺う。 イ 高齢者世帯への一律給付支援事業の検討について 港区子育て応援商品券の配付の背景について港区は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、子どもたちの健康や心の問題など、心身に及ぼす影響や保護者の不安・ストレスの高まりが心配」としており、これは現在の高齢者にもそのまま当てはまる。65歳以上の区民は4万4，530人、今回の子どもたちの対象人数は4万5千人とほぼ同数である。 港区子育て応援商品券同様の一律給付支援事業を高齢者世帯にも検討できないか、区長の見解を伺う。 ⑷ ウィズコロナ、アフターコロナの区内観光の活性化について ア 区内観光産業の支援について エコツーリズム、ロケツーリズム、ウエルネスツーリズム、スポーツツーリズムなど、国が進める昨今の多様な観光の在り方も、港区は発信し得る観光資源と民の力がある。第4次港区観光振興ビジョン策定は来年に迫っている。コロナ禍の中で岐路に立つ区内観光産業をどのように支え、発展させていくのか、区長の基本姿勢を問う。 イ 港区観光大使の活性化について 69人の港区観光大使を認定しているだけで、区は積極的に関与活用しているようには見えない。港区観光大使の活性化について、横断的な組織づくりや全体的分野的会合をしたり、区の政策に関与したり、観光協会とも連携したり、合同で観光イベントを実施するなど、区内観光がコロナ禍で疲弊している今こそ港区観光大使の力を活用するべきと考えるが、区長の考えを伺う。 ⑸ コロナ禍で加速する行政のデジタル化について コロナ禍で我々は多くのものを失ったが、数少ない効用がデジタル化の加速だ。まず港区が取り組むべきは自らの業務のDX、デジタル革命だ。港区基本計画ではオンライン申請ができる行政手続の割合を令和8年度までに100％にしようと意欲的な目標を立てたが、現在、オンライン化を果たしたのは2，752事業中508事業、18％と進捗率が低い。これまでの姿勢と体制では、目標実現は難しいと感じる。 行政手続の100％オンライン化をどのように果たしていくのか、区長の考えを伺う。 3 港区の自制機能について ⑴ 事務事業評価について 先般行われた長寿を祝う集いには、2，048名の区民が参加し盛況だった。港区は規模を縮小する方向性を打ち出していたが、議会でも異論が出ていた。その根拠となるものが事務事業評価によるものだった。区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施している。これは自制機能として大変有効かつ不可欠なものだ。 事務事業評価の結果は予算反映の絶対的なものではないのかどうかを確認した上で、外部委員や三次評価、区民への周知や議会への丁寧な説明の在り方など、事務事業評価の精度と効用を高める在り方について、区長の見解を伺う。 ⑵ 内部統制制度について 令和2年度から始まった内部統制制度においては、区長の意識が統制環境に最も大きな影響を与える。誤送信や誤配送などの不適切事務はなかなか減少しない。 今後、全庁的な取組として内部統制制度をどのように定着、浸透させ、不適切な事務を減らしていくのか、区長の考えを伺う。 4 住み心地のよいまちの形成について ⑴ ウォーカブル推進都市への参加について 国土交通省は、これからのまちづくりの方向性を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」とし、政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加する自治体をウォーカブル推進都市として募集している。東京23区においては、近隣の千代田区、渋谷区、新宿区など14区がエントリーしており、港区は出遅れている状態だ。 港区としてウォーカブル推進都市に参加することは検討できるか、区長に再び伺う。 ⑵ 公募設置管理制度（Park−PFI）について ウィズコロナ、アフターコロナのまちづくりにおいて、公園等のオープンスペースは多面的な機能を発揮しなくてはならない。公園の維持管理について、港区は指定管理者制度を導入しているが、公募設置管理制度（Park−PFI）は未導入である。昼間人口が多く、新たなにぎわいを形成していかなくてはならない都心港区に適する制度と考える。 この制度について、今後、適切な場所での実施の可能性も含め、区長の考えを伺う。 ⑶ 防犯カメラ貸与事業について 防犯カメラは犯罪捜査に寄与するだけではなく、犯罪抑止にも大いに効果があることは言うまでもない。本年第1回港区議会定例会の当会派の小倉議員からの質問で実現する、防犯カメラ貸与事業をより効果的なものとするため、本事業の周知及び警察との連携など、本事業をいかに展開していくか、区長の見解を伺う。 ⑷ 港区自転車交通環境整備計画にある子育て送迎ルートについて 港区は、子どもを乗せ自転車を使って通園する保護者の安全な通行を支援し、また同じ道路を通行する歩行者、自動車への周知を図るための新たな子育て送迎ルートを設定し、モデル施設と連携した先行的整備を検討している。 子育て送迎ルートの設定を具体的にどのように進めていくのか、区長の考えを伺う。 ⑸ 放置自転車対策について かねてから課題となってお願いを重ねていた赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について、自転車駐車場を設置することで撤去を可能とし、抜本的な対策を立てられたことは評価したい。しかしながら、六本木一丁目駅、表参道駅など、まだ放置自転車において問題のあるエリアは区内中にあり、その総数は令和3年度調査で1，500台を超えている。 今後の抜本的な放置自転車問題の解決に向けた区長の姿勢を問う。 5 ペットの命を守る施策について ⑴ 動物虐待防止の啓発について 動物愛護法は令和2年6月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられるなど厳罰化された。9月は法律で定められた動物愛護週間があるが、港区で動物虐待はあってはならない。 動物虐待根絶に向け、港区でどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。 ⑵ ペットの防災対策について 東日本大震災において、避難所にペットを連れていけないという問題が発生した。そのため、被災者が動物と車中で寝泊まりし、体調を崩し、亡くなるケースがあった。港区内のペット愛好者はますます増えるばかりだが、区は避難所におけるペット対策マニュアルを平成30年3月に策定したが、昨今の法制度の流れに応えているとは言い難い。港区として災害時のペット対策をどのように位置づけ、その命の安全を図っていくのか、現在の取組を含め、区長の見解を伺う。また、飼い主がペットを一緒に連れて安全な場所に避難できる区有施設を各地域に設置し、区民に示してほしいと考えるが、いかがか。 6 防災について ⑴ 消防団の訓練場所確保の抜本的対策について 消防団への支援は団員加入と訓練場所の確保に尽きる。区立芝公園と港南緑水公園にはある。麻布地区や赤坂地区にはない。各地区総合支所または消防署ごとに消防団の訓練場所を一体整備する方針を港区が打ち立ててくれれば、長年の問題は一気に解決すると思うが、区長はどのように考えるか。 ⑵ 地震発生時におけるエレベーター閉じ込め対策について 今年5月25日、東京都防災会議は、首都直下地震等による東京の被害想定報告書を公表した。この中で着目すべきは、港区において、1，357台の閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止が発生するとされていることだ。港区の集合住宅は8割を超えている。 エレベーターの閉じ込めが発生した際に備えた対策は急務と考えるが、区長の見解を伺う。 7 福祉と健康について ⑴ 食育の推進について 食育とは曖昧なものではなく、食育基本法で定義されている現代日本の喫緊の課題だ。港区では今のところ、食育は教育委員会の中で方針を定めるにとどまっている。産前産後、引きこもり、障害者、アスリート、保育教員などの指導者、成人病患者、正しいダイエット、ひとり暮らし高齢者、子どもだけにとどまらず多様な食育の在り方がある。食育を全世代に向けて保健行政の中で発信すべきだと考える。 今後、港区で食育推進計画を策定、またはそれに代わる明確な食育の指針を策定してほしいと思うが、どのように考えるか。 ⑵ 介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援について 港区内の介護事業者へのハラスメントについて調査をお願いしたところ、迅速に実施していただいた。驚くべきことに「利用者等から身体的な暴力やセクシャルハラスメントを受けるなど、身の危険を感じたことがある職員はいますか。」との設問には、4割もの事業所で介護職員がハラスメントに直面している実態があった。 これらの結果を踏まえ、介護保険事業者の安全な職務環境確保の支援構築について、区長の考えを伺う。 8 子どもたちの育みについて ⑴ 学校施設開放について 学校施設に関して、オンラインでの使用申込みに方法を変更したいとの区の意向に関して、さきの令和4年度予算特別委員会総括質問でも取り上げたところだが、我が会派からも多くの意見が出ている。 時期も迫っており、学校施設解放のオンライン化についてそろそろ明確な方向性を示す時期と考えるが、教育長の考えを伺う。 ⑵ 青少年対策地区委員会の支援について 公立学校の隣接、選択の時代に、青少年対策地区委員会のような広域で子どもたちを見守る横断的組織は大変貴重なものだ。教育委員会や各地区総合支所などと連携して、さらに重層的な支援を進めるべきだと思う。コロナ禍の中で地域のつながりが薄れていくのに比例して、地区委員会のつながりも薄れがちだ。 青少年対策地区委員会の活動支援について、どのように考えるか伺う。 ⑶ 区立小・中学校の給食費無償化の検討について 「子育てするなら港区」と、子育てしやすい環境の充実が図られてきた。港区でも、区立小・中学校の給食費の無償化を検討する時期に来ていると考える。区立小・中学校の学校給食の無償化に対する教育長の考えを伺う。 ⑷ 児童虐待根絶にも寄与する切れ目のない支援について 児童虐待で亡くなる年齢で一番多いのが0歳児だ。切れ目のない支援こそ児童虐待を根絶する鍵だ。今定例会で審議となるが、港区が産前産後家事・育児支援事業の拡充をしようとしていることは、そういった点からしても大いに評価する。 子育てにおける切れ目のない支援について、これまでの実績を踏まえ、今後の課題と区長の姿勢を伺う。 9 その他 |
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代表質問 みなと政策会議七戸 じゅん議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対策について ⑴ 新型コロナウイルスワクチン接種の啓発について ⑵ 新型コロナウイルス感染症の備えについて 2 地球温暖化対策と節電対策について ⑴ 節電対策について ⑵ 電気料金高騰を踏まえた節電対策について ⑶ 創エネルギー・省エネルギー機器の助成について ⑷ みなと森と水ネットワーク会議について ⑸ 区における木材について 3 生活環境への対応について ⑴ ハトの害への対策について ⑵ ハトの害への規制について 4 気候変動による災害への対策について ⑴ 気候変動による災害について 5 少子化・未婚化への対策について ⑴ 若い世代に恋愛、結婚を促す取組について ⑵ 結婚アプリについて 6 港区マンション管理適正化推進計画について ⑴ 港区マンション管理適正化推進計画の今後について 7 地域で本に親しむことのできる環境について ⑴ 地域で本に親しむ環境について 8 プールの利用方法について ⑴ 利用条件の差とカードの統一化について 9 投票率向上への取組について ⑴ 投票率向上のための施策について 10 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員  |
1 令和5年度「区の予算編成方針」について ⑴ 予算編成方針にかける決意について 予算編成方針に込められた思いや、掲げた重点施策にかける区長の決意について伺う。 ⑵ 予算編成作業について コロナ禍や物価高騰などの影響により直面している課題がある中、どのように来年度予算の編成を行っていくのか。 2 首都直下地震の被害想定を踏まえた震災対策の検討について ⑴ 港区地域防災計画の改定について 港区地域防災計画の改定に向けて、どのように検討を進め、改定を行い、施策を実施していくのか。 3 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減への取組について ⑴ 自動販売機業者と区の協力について 資源リサイクルの円滑化、環境美化の観点からも、自動販売機業者だけでなく区も協力して問題解決に当たるべき。 ⑵ 区の積極的な取組姿勢について 業界団体とも連携を図り、意識啓発や効果的なメッセージの在り方を検討し積極的な取組姿勢を明らかに示すべき。 4 生活困窮者の自立に向けた家計管理支援について 家計管理に困難を抱える生活困窮者が社会から孤立しないためにも、福祉総合窓口を通じて、関係機関によるチーム全体で切れ目なく、生活再建への支援を強力に推進すべき。 5 保育政策の今後について これからのニーズに応じた保育政策の検討が必要と考えるが、今後の取組について伺う。 6 高齢障がい者の支援について 高齢障がい者のサービスの実態を把握し、特に就労について環境整備をするなど必要な施策に反映されることについて伺う。 7 障がい児の居場所づくりについて 障がい児の放課後等の居場所づくりを柔軟に進める必要があると考えるが、区の今後の取組について伺う。 8 5歳〜11歳の小児用新型コロナウイルスワクチン接種について ⑴ 効果や安全性など情報の周知について 「努力義務」の適用に当たり、効果と安全性について、丁寧な説明と情報の周知についてどのように推奨していくのか。 ⑵ 接種体制について 接種する場所や時間帯など、利用しやすくする工夫も必要であり、接種体制についてどのように進めていくのか。 9 オミクロン株に対応した新たな新型コロナウイルスワクチン接種について ⑴ 従来ワクチンの接種控えの対応について 懸念される従来ワクチンの接種控えが起きないよう、重症化予防の観点から早めの接種を促すことが必要では。 ⑵ 接種拡大に備えた準備と体制の確保について 新たなワクチンは12歳以上で2回以上接種した全ての住民が対象となり、接種拡大に備えた準備と接種体制の確保を。 10 新型コロナウイルス感染症の後遺症の周知啓発について 後遺症についての情報をより積極的に周知啓発するべき。 11 産前産後ケア事業の充実について 今後、時代のニーズに応じ柔軟かつ丁寧に事業の充実を図るべき。 12 マンホール蓋を活用した観光振興について 区オリジナルのマンホールの蓋や、マンホールカードなどを活用して、観光振興に取り組むべき。 13 学校給食の費用負担軽減について コロナ禍による困窮世帯の増加と、物価高の先行きが見通せない中、引き続き学校給食費の保護者の負担軽減を図る必要性は高い。来年度の公会計化に合わせて、ベーシックサービスである学校給食を完全無償化すべきとも考えるが、教育長の考えを伺う。 14 その他 |
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代表質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 核兵器廃絶に向けての取組について ア 今年6月21日にオーストリア・ウィーンで開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議には65の締約国と34か国のオブザーバーが参加しました。平和首長会議は代表団を派遣しましたが、日本政府は参加していません。広島・長崎の両市長は日本の不参加について「非常に残念。」と述べ、今後の会議にオブザーバー参加するよう求めました。 日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう申し入れること。 イ 港区では今年も7月27日から8月18日にかけて5か所で平和展を開催しました。5会場でアンケートは139人分集まりました。平和講演会や平和映画上映会も行われ、8月27日には平和のつどいがリーブラホールで開かれました。引き続き発展させていくことが求められます。 平和展の会場に、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を設置し、港区からも積極的に核廃絶の意思表示を行うこと。 ウ その他 2 命と健康を守るための緊急支援について 猛暑と物価高騰で大変な生活を強いられている高齢者や生活保護利用者に対し緊急支援を行うよう、日本共産党港区議員団は港区に要請しました。 ア 港区で、エアコンを使わず命を落とすようなことがあってはなりません。高齢者に対し、電気代を気にせず安心してクーラーを利用できるように緊急支援金を支給すること。 イ 港区は生活保護世帯の夏季見舞金を増額すること。 ウ 高齢者に対し、NHK受信料の減免制度を設けるよう申し入れること。 エ 例年になく猛暑が続いています。無料入浴券の支給枚数を増やすこと。 オ その他 3 インボイス制度の実施をやめることについて ア 政府は消費税制度の一部を変更し2023年10月からインボイス（消費税適格請求書等保存方式）を導入する予定です。 インボイスの発行には税務署の登録番号が必要になります。7月末のインボイス登録は約81万件で対象者の7％強と進んでいません。 影響は建設業の一人親方、フリーライター、デリバリーの配達員、シルバー人材センター、ヤクルトレディー、保険会社の外交員など免税事業者500万件を超えます。 多くの事業者に新たな負担を押しつけるインボイス制度の導入をやめるよう国に申し入れること。 イ 地方自治体も例外ではありません。 地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければなりません。指定管理者制度を導入している施設や委託事業者など多くの事業者の準備も進んでいません。 インボイス制度に関する区の対応と準備状況について。 ウ その他 4 投票所の改善と魅力ある投票済証及びバリアフリーについて 7月10日に実施された参議院議員選挙の東京選挙区の立候補者は34人。候補者一覧から名前を探すのに苦労したという声が届いています。比例代表選挙の氏名等掲示は15の政党とそれぞれの名簿登載者氏名が非常に小さい字で見えないとの苦情が複数寄せられました。 今回の選挙では、投票率アップのキャンペーンの一つとして、投票済証の提示で飲食店など様々なサービスが受けられ、注目されました。しかし区内投票所では「投票済証がもらえなかった。」「どこに置いてあるのか分からなかった。」との声が多く、中には後日、投票済証の発行を希望するケースも生まれました。 芝5団地を含む第8投票所では「初めての場所なのに案内人もなく分からなかった。」「エレベーターまでの点字ブロックが途中までしかなくエレベーターの場所が分からなかった。」など改善を求める声が多く寄せられた。 ア 投票所の各記載台に、ルーペを設置すること。 イ 投票済証を港区独自の魅力あるものに変え、各投票所に分かりやすくアナウンスし、投票が済んだ人は誰でも気軽に受け取れるようにすること。 ウ 初めての投票所として使う際は、利用者の安全性やバリアフリーの観点から対策を講じること。 エ 区民協働スペースとして住民が使う施設ですが、点字ブロックが壁の前で止まっている状態で放置されています。早急に改善すること。 オ その他 5 音声コード（Uni−Voice）について 視覚障害者にとってはどこから送られた封筒なのか、何のお知らせなのかといった情報を得るために音声コードは欠かせません。視覚障害者の方は手で触って「切り欠き」の位置を頼りにスマホのアプリを使って音声コードから情報を得ています。正しい位置に「切り欠き」が入っていないケースが複数ありました。 ア 障害にあった行政サービスや情報提供が行えているか、改めて業務を見直し適切な行政サービスを行うこと。 イ その他 6 みなとマリアージュ制度の拡充について 港区では、2020年にみなとマリアージュ制度が導入され、今年の4月1日現在で24組が証明書の交付を受けています。 東京都で導入している自治体は16自治体です。港区で実施していないものとして、災害弔慰金・災害見舞金の支給、犯罪被害者に対する遺族支援金の支給などの行政サービスがあります。 ア 先進自治体を参考に港区でもみなとマリアージュ制度を活用できる行政サービスを増やすこと。 イ その他 7 羽田新飛行ルートの運用を中止することについて 国土交通省は2020年以降、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を5回開いています。 新飛行ルートの固定化回避と言いますが、都心上空を回避するわけではなく航路下の皆さんが心配する騒音や落下物、大気汚染、墜落の危険を回避するには、海上ルートに戻すしかありません。 ア 国に対し、従来のように海上ルートに戻すよう申し入れること。 イ その他 8 家族介護者への支援について 在宅での介護は介護サービスを使っていても家族への負担は大きい。港区は家族介護者への支援事業として、介護家族の会への支援と、認知症高齢者介護家族支援事業を行っています。いずれの事業も利用者は少ないです。 ア 全ての家族介護者への支援につながるよう食事券などの支給事業を実施すること。 イ その他 9 精神障害者への支援拡充について 港区では、2021年度の精神障害者手帳の発行数は1，812人で、この5年間右肩上がりです。 関係者から要望書が出され、精神障害者の「ついの住みか」となる介護付きグループホームの建設が切望されています。 ア 民間に頼らず、港区立の精神障害者のための日中サービス支援型グループホームの建設を検討すること。 イ 精神障害者への支援は、家族支援が欠かせません。保健師による地域巡回を強化すること。当事者の希望が第一ですが、家族の相談も受けること。 ウ 精神障害者が孤立せずに生活するためには、支援者との信頼関係が必要です。大切なことは人材の確保と育成です。福祉総合窓口の障害者担当の専門知識を持つ職員を配置し、正規職員とすること。 エ その他 10 保育士確保について 私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。「紹介会社に頼んで100万円かけて保育士を確保したと思ったら、3か月で辞めてしまった」というケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。 ア 保育士確保が困難な実態を調査し、明らかにすること。併せて各保育園の離職率も明らかにし、園運営に支障がないよう具体的な支援をすること。 イ その他 11 都立高校入試への中学校英語スピーキングテスト導入の中止について 東京都教育委員会は来年の都立高校入試から中学校英語スピーキングテストを活用する方針を発表し、7月から申し込みが始まり、港区は全校全員受験を決めています。11月27日実施ですが、入試の公平性・公正性や不受験者の扱いに疑問が生じており、受験生や保護者への説明が不十分なままです。 ア 港区教育委員会から東京都教育委員会に対して、中学校英語スピーキングテストの実施をやめるように要請すること。 イ 全校・全生徒の受験ではなく希望者を募ること。 ウ 港区教育委員会として、プレテストでの情報開示請求をすること。 エ 受験者をはじめとする関係者に対する相談窓口を開設すること。 オ その他 12 その他 |
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