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令和5年第1回定例会
会議日：令和5年3月8日（令和5年度予算特別委員会）
修正案　説明
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　少子化対策について　⑴　少子化対策への意気込みについて　⑵　出産費用について　⑶　所得制限撤廃について　⑷　中高一貫教育校について　⑸　給食費の無償化について　⑹　産後母子ケアについて　　ア　医療機関との連携について伺う。　　イ　港区産後母子ケア事業の展開について伺う。　　ウ　啓発について伺う。　⑺　ゼロ歳児の虐待根絶について　⑻　ゼロ歳児の育児支援について　⑼　病児保育の拡大と送迎事業について　⑽　その他 2　子どもたちの運動や食を通じての教育について　⑴　新たなスポーツの場の創設について　⑵　連合運動会、連合体育大会について　⑶　食育について　⑷　その他 3　働き方改革について　⑴　港区のこれからの働き方について　⑵　その他 4　都区財政調整における都区間の財源配分について　⑴　東京都との交渉について　⑵　その他 5　ふるさと納税について　⑴　港区版ふるさと納税制度の課題や今後について　⑵　その他 6　防災について　⑴　災害時における広域的な情報収集について　⑵　消防団の訓練場所について　⑶　避難所となる学校施設のバリアフリー化について　⑷　その他 7　まちづくりについて　⑴　羽田空港機能強化について　⑵　神宮外苑の再開発について　⑶　（仮称）飯倉公園自転車駐車場整備について　⑷　その他 8　平和について　⑴　平和を創り上げることについて　　　大使館との連携を通じて平和を創り上げることについての見解を。　⑵　その他 9　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　ふるさと納税制度について　　ふるさと納税で流失した金額は今年度が63．6億円。区としても見過ごすことができない状況だが、区の考えは。 2　港区基本計画の改定と実施計画の策定について　　ア　区民の声をどのように計画に反映していくのか。　　イ　2024年度以降、基本計画で一番に取り組んでいかなければならない課題についてどう考えているのか。 3　少子化について　　昨年の出生数は80万人を下回り、予測よりも11年早くなった。港区も出生率が減少している。少子化に対しての問題意識について伺う。 4　子育て世帯への支援について　⑴　一時預かりの充実について　　　子育て中の保護者がリフレッシュするために一時預かりの拡大を。　⑵　ベビーシッター制度の拡大について　　　ひとり親世帯や保護者が急な病気になった時に子どものお世話ができる環境の整備を。　⑶　生活困窮している子育て世帯への支援について　　　エンジョイ・セレクト事業の充実とフードパントリーやお弁当配布などの活動をしている区内NPO法人や団体の周知を。 5　教育の課題について　⑴　学校給食の無償化について　⑵　給付型奨学金制度について　⑶　不登校について 6　全ての年代が病気やけがをしたときに受けられる多様なサービスの展開について　　ヘルパー派遣などをお願いできる制度を区として構築すべき。 7　ひとり暮らし高齢者への支援について 8　NPO法人への支援について　⑴　NPO法人活動助成制度の改善について　⑵　中小企業が利用できる制度をNPO法人にも拡大することについて 9　SDGsの視点からの施設連携について　　SDGsの目標を達成するために区内施設の連携を。 10　公契約条例の制定について　　港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱はあるが、雇用が不安定な今だからこそ要綱ではなく、公契約条例を制定し区長の責務を明確にすべき。 11　動物愛護について　⑴　高齢者のペット飼育支援について　⑵　譲渡会への支援について　⑶　飼い主のいない猫への医療費やシェルターへの支援について　⑷　災害時における動物との避難について　⑸　ドッグランの設置について 12　米軍ヘリポート基地撤去要請について　　今後も引き続き、区長と議会は共に要請行動を行うべきであるが区長の考えは。 13　羽田空港新ルートについて　　住民説明会の開催と区民にアンケート調査を実施し、国土交通省に申入れをすべき。 14　神宮外苑再開発について 15　（仮称）飯倉公園自転車駐車場整備について 16　その他
審議公明党議員団池田　たけし委員	1　備蓄物資の管理と災害時における物資輸送について　　令和4年5月に示された東京都の新たな被害想定を踏まえた取組について伺う。 2　特殊詐欺などから区民を守る防犯対策の強化について　　区民を特殊詐欺などの被害から守るため、より一層、防犯対策の強化に向けた取組について伺う。 3　区職員の庁有自転車使用時の安全対策について 4　羽田新航路について　　地域住民の不安を払拭するため、羽田新航路の固定化回避に向けた区の取組について伺う。 5　流産・死産後の子育て支援について 6　認可外保育施設への対応について 7　神宮外苑再開発について　　神宮外苑再開発についてどのように事業者を指導していくのか伺う。 8　マンションの建て替えについて　　既存不適格マンションを含めたマンション建て替え支援について区の考えを伺う。 9　区道や区立公園の工事に伴う樹木の取扱いに関する報告について 10　幼稚園の魅力向上への取組について 11　その他
審議共産党議員団福島　宏子委員	1　区の財政を区民のために活用することについて　港区の基金残高は伸び続け、2018年から5年で348億円増えている。区の豊かな財政を区民のために活用すること。 2　区職員を増やすことについて　港区の職員総数は15年間で238人減って、今年度2,204人。会計年度任用職員970人と委託契約職員103人で1,073人。　地方公務員としてのスキルアップには経験が必要である。正規の職員を増やすこと。 3　STOP！！羽田低空飛行について　固定化回避ではなく、港区上空を飛ばない飛行ルートへの見直し、海上ルートに戻すことを国に強く要請すること。 4　福祉総合窓口の改善について　長い準備期間を経て昨年8月に開設したが、職員への負担増や連携の在り方など多くの課題が明らかになっている。福祉現場の相談内容は複雑化している。現場の声を聴き、改善を急ぐこと。 5　保育士の配置基準の見直しについて　国の配置基準では子どもの安全は守れないと現場の声は切実である。　　ア　区独自で見直すこと。　　イ　区立・私立の格差をなくし、同等の保育士の加配をすること。　　ウ　区内全園の実態調査を実施すること。 6　特別養護老人ホームでの医療的ケアのある方への対応について　事業者募集では、医療行為や重度介護者への基本姿勢が提案されている。提案に沿った運営がされているか早急に調査し、改善すること。 7　高齢者世帯に防災用リュックの支給を急ぐことについて 8　障害者のタクシー利用券の支給枚数を増やすことについて　タクシー運賃の値上げに伴い、週3回の人工透析が欠かせない患者などが深刻になっている。タクシー利用券の支給枚数（給付額）を増やすこと。 9　AEDのコンビニエンスストアへの設置を依頼することについて 10 免税事業者を入札から排除しないことについて　　自治体と取引のある事業者側がインボイス登録をしていないと取引から除外されるおそれがある。免税事業者を入札から排除しないこと。 11　公衆トイレの在り方について　　公衆トイレの整備に当たり、男女別、パウダールームの設置、温水洗浄式便座の設置、シートクリーナーの設置、生理用品の設置、サニタリーボックスの設置など、考慮し進めること。 12　区有施設のトイレに生理用品を備え付けることについて　　機器に頼ることなく、ケースに入れておくだけで十分である。トイレットペーパーと同じように全ての区有施設のトイレに生理用品を設置すること。 13　都営住宅空き住戸の募集要請を区長名で行うことについて　　東京都ホームページによると、都営住宅の空き住戸は496戸である。この間、担当課長名で空き住戸の募集を要請しているがなかなか改善されない。全ての空き住戸の募集を行うよう、区長名で要請すること。 14　シティハイツ一ツ木及びシティハイツ白金の建て替えについて　　単身の高齢者の住宅事情は深刻である。戸数を増やせる区営住宅は建て替えを進めること。 15　赤坂台町アパート跡地の利用について　　更地になってから十四、五年間放置されている。東京都の活用が決まるまで子どもたちの多目的広場として活用するため東京都から借りること。 16　（仮称）飯倉公園自転車駐車場整備計画について　　ア　住民、保護者の理解のないまま飯倉公園での自転車駐車場の整備を強行しないこと。　　イ　高架下の利用者募集に手を挙げ、自転車駐車場を整備すること。また、既に港区の利用となっている赤羽橋側でも整備すること。 17　就学援助について　　ア　物価の高騰が続いている。基準所得額を拡大して区民生活を応援すること。　　イ　来年度の基準改正の際には、準要保護者の改正も行うこと。　　ウ　就学援助に眼鏡、コンタクトレンズの購入費用を加えること。 18　入学祝金の支給について　　新宿区は来年度から小学校入学時5万円、中学校入学時10万円を所得制限なしで支給することを決めた。港区も入学祝金を支給すること。 19　区立図書館の運営について　　日本図書館協会は「公立図書館は地方公共団体が直接経営すべき」としている。指定管理者制度はなじまない。区立図書館の運営は直営に戻すこと。 20　神宮外苑再開発について　　ア　再開発は一旦立ち止まって見直すよう事業者に要請すること。　　イ　4列のイチョウ並木のうち、内側2列の持ち主は東京都である。東京都にイチョウ並木を名勝指定する立場を明確にするよう要請すること。 21　学校給食費ゼロについて　　学校給食費ゼロは自治体の判断である。財源も十分にある。学校給食費ゼロを決断すること。 22　その他
審議都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　港区版ふるさと納税制度について 2　シェアサイクルについて　　チャイルドシート付シェアサイクルの実証実験をしてみてはいかがかと思うが、区の考えは。 3　保育士待遇改善について 4　その他
審議街づくりミナト玉木　まこと委員	1　港区立みなと芸術センターについて　　（仮称）文化芸術ホールの名称が、港区立みなと芸術センターと定められる見込みであり、施設の目指す方向が明確になってきている。来年度も継続した気運醸成事業を実施すべきと考えるが、区長の考えは。 2　港区基本計画改定について　⑴　買物弱者について　　　南青山3・4丁目の高齢者の方からスーパーマーケットが近くにないことへの切実なご要望をいただいた。港区における買物弱者の分布を調査し、次期、港区基本計画改定に反映してはどうかと考えるが、区長の考えは。　⑵　区民への周知について　　　港区基本計画改定過程においても広く区民が参加できる仕組みや改定された港区基本計画を区民に周知する取組を実施すべきと考えるが、区長の考えは。 3　港区の考えるエリアマネジメントについて　　東京都は市街地整備におけるエリアマネジメントの手引を発行しているが、市街地整備におけるエリアマネジメント活動と町会・自治会、商店街など地域との連携について、区長の考えは。 4　区立小学校の学級の安定について　　学級の安定のためにも早期かつ安定的な35人学級への移行に期待するが、35人学級が学級の安定に与える効果について、教育長の考えは。 5　不登校児童を支援するための居場所づくりについて　　東京都教育委員会がフリースクール等に通う児童・生徒の調査・研究を進める中、区内でも民間により不登校児童・生徒の居場所づくりが行われている。港区教育委員会も不登校児童・生徒を支援する団体等との情報交換や連携の可能性を模索すべきと思うが、教育長の考えは。 6　その他
審議日本維新の会榎本　茂委員	1　米軍ヘリポート基地の撤去要請行動について　⑴　少数意見に対する区の考えについて　　ア　区のHPを見る限り、反対意見があるように見えないが、区は少数意見についてどのように考えるか伺う。　　イ　少数意見に配慮する考えがあるなら、なぜこのような記載になるのか伺う。　⑵　区民の意見聴取について　　　ヘリポートの騒音や墜落の危険について、区民の意見聴取はいつ行われ、その意見はどのような数だったのか伺う。　⑶　撤去後の活用について　　　撤去要請の論拠が騒音と墜落の危険であるならば、区は撤去後に防災上有効な夜間離発着機能を持つヘリポートは不必要と考えるのか伺う。　⑷　基地の意味について　　　区は、23区唯一の基地であると、沖縄の「基地」をオーバーラップさせる言葉を使うが、区はこのヘリポートを「軍事基地」と考えているか伺う。 2　その他
自民党議員団やなざわ　亜紀委員	態度表明
みなと政策会議阿部　浩子委員	態度表明
公明党議員団池田　たけし委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
街づくりミナト玉木　まこと委員	態度表明
虚偽報道に負けない会赤坂　大輔委員	態度表明
日本維新の会榎本　茂委員	態度表明
採決