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令和6年第1回定例会
会議日：令和6年2月16日（本会議）
会議録署名議員の指名
一般質問自民党議員団三田　あきら議員	1　福祉・子育て等について　⑴　更生保護サポートセンターの整備について　　　地域更生保護事業の拠点となる更生保護サポートセンターの整備を行い、保護司の活動のさらなる円滑化を目指すべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑵　就労継続支援事業者の周知について　　　就労継続支援事業者に対して業務を委託することが可能であることを知らないという事業者が多く、区が一層の周知を行うべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑶　成年後見制度の利用促進について　　　高齢化の進展に伴い、認知症患者が増加している。認知症罹患前に対策をしたいという声が多く、成年後見制度に対する一層の周知を行うべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑷　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律への対応予定について　　　本年4月1日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行される予定であるが、同法の施行に当たり、区の対応について区長の見解を問う。　⑸　「こども誰でも通園制度」について　　　本制度は「こどもまんなか」社会の実現に向けての議論の中で構築されたものであり、保護者の利便性はさることながら、子どもを第一に見据えた制度であるべき。この点から、今後の本制度の展開について区長の見解を問う。 2　まちづくりについて　⑴　町会・自治会掲示板の道路占有について　　　町会・自治会から地域の情報を発信する場を求める声が多い。区道上に町会・自治会掲示板を設置することができるよう所要の改正をすべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑵　区道における事業ごみの放置について　　　事業ごみの区道上での回収について、適切に回収されない場合など区道上にごみが放置されるケースがあり、事業所敷地内でのごみ回収を指導していくべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑶　鳥害対策について　　　ムクドリ等のねぐらにより道路上にふんが飛散するなど、周辺環境に影響が生じている。街路樹剪定を工夫するなど鳥害対策を積極的に行う必要があると考えるが、区長の見解を問う。　⑷　屋外飲食店営業における行政指導・取締りについて　　　一部の飲食店事業者による屋上での営業で、騒音や臭気に関する苦情が寄せられている。これらの飲食店事業者に対して、適切に行政指導や取締りを行っていくべきであると考えるが、区長の見解を問う。　⑸　放置看板対策について　　　公道上での放置看板について、指導に従わず反復継続して放置をしている事業者が存在しており、違法看板に対して張り紙をするなどして放置を抑止するなど、違法看板対策についてさらに踏み込んだ対応をすべきであると考えるが、区長の見解を問う。 3　教育・文化・スポーツについて　⑴　伝統文化に関する部活動の推進について　　　国際人育成を進めるに当たって、伝統文化に関する部活動の設置を推進すべきであると考えるが、教育長の見解を問う。　⑵　部活動に対する環境整備について　　　冬場の夕方以降に屋外において行われる部活動について、暗さによって安全に活動できない状況が発生している。移動型照明など機動性のある照明器具等の導入について、教育長の見解を問う。　⑶　文化財に対する支援の強化について　　　公共財産ともいえる各種文化財について、その維持・保存の経費を最大限補助していくべきと考えるが、教育長の見解を問う。 4　防災について　⑴　防災におけるフェーズフリーについて　　　日常と非常時の垣根を取り払い、いかなる局面でも有用なものをつくっていくというフェーズフリーの概念を積極的に取り入れていくことについて、区長の見解を問う。 5　ADR制度について　⑴　ADRの普及啓発について　　　各種ADR制度の周知と利用促進を行い、区民の利便に応えるべきと考えるが、区長の見解を問う。 6　自治体連携について　⑴　海外都市との連携について　　　国際都市として海外自治体との連携を進めることについて、区長の見解を問う。 7　その他
一般質問自民党議員団うかい　雅彦議員	1　能登半島地震を受けての防災対策について　⑴　避難所運営について　⑵　その他 2　子どもたちのスポーツをする場の確保について　⑴　箱根ニコニコ高原学園での子どもたちの合宿について　⑵　他自治体への協力要請について　⑶　その他 3　入札制度の不調について　　ア　物価高騰に人材難が重なる現在の状況をどのように捉えているのか。　　イ　その他 4　新たな交通手段の構築について　⑴　白金・白金台区間の運行について　⑵　その他 5　電線類の地中化について　　ア　進捗状況は。　　イ　その他 6　木造住宅の耐震化について　⑴　区内の耐震化の状況について　⑵　その他 7　新橋駅前の違法営業について　⑴　対策について　⑵　その他 8　御成門について　⑴　御成門の維持について　⑵　その他 9　区政について　⑴　今後の区政運営について　⑵　基金について　⑶　その他 10　子育て世代の支援について　　ア　子育て支援を実感してもらえるようにするには。　　イ　その他 11　高齢者世代の活躍の場について　⑴　港区チャレンジコミュニティ大学について　⑵　港区シルバー人材センターについて　⑶　その他 12　その他
一般質問みなと未来会議石渡　ゆきこ議員	1　防災について　⑴　罹災証明書の交付手続について　　ア　自己判定方式ではない場合の罹災証明書の交付申請では、写真添付は必須ではないが、他自治体では誤解を与える要綱の表現となっているものもある。　　　　港区では、この点について、誤解を与えないアナウンスとなっているか。　　イ　本人確認書類についてのアナウンスはどうか。　　ウ　大規模な床上浸水等、一定の被災状況の際には罹災証明書の職権発行も行うべきと考えるが、港区の体制はどうか。　　エ　床上浸水のケースでは、地域事情により、罹災証明を待たずに直ちに仮設住宅入居を認めるべきではないか。　⑵　ホテル避難所について　　　現状の進捗について伺う。　⑶　情報の一元化について　　　現状の進捗について伺う。　⑷　避難所運営について　　　避難所格差が生じないような工夫が必要では。　⑸　災害ケースマネジメントの導入について 2　産業振興について　⑴　観光業・ホテル業を含めた今後の産業支援の方向性について　　　経営存続につながる固定経費削減支援を。 3　地域で活動する人の支援について　⑴　地域活動の支援について　　　地域活動が継続するような支援・経費補助をさらに充実させてほしいが、いかがか。　⑵　町会・自治会のトラブルを減らす工夫について　　　町会・自治会の運営サポートの充実について伺う。 4　区内のトイレ改修について　⑴　改修について　　　「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に含まれないトイレへの区の考えは。　⑵　方向性について　　　防犯や機能性、プライバシー配慮について伺う。 5　子育て支援について　⑴　子育て支援について　　ア　妊婦健診の持ち出しをなくすように助成額を設定すべき。　　イ　産後ケアサービスについてさらに充実させてほしいが、いかがか。　　ウ　地域で子どもが伸び伸び過ごせて、親同士もコミュニケーションが取りやすく孤立化しない「場」の提供が必要では。　　エ　エンジョイ・セレクト事業廃止は、子育て支援の後退とならないか。　⑵　18歳の壁を打ち破ることについて　　　こども基本法との整合性を含む、港区の子育て支援が射程とする「子ども」の範囲についての考え方は。 6　自治体がすぐに行うべき被害者支援体制について　⑴　地元で相談できると思える広報について　　　情報一元化が必要では。　⑵　区独自の支援の充実について　　ア　既存のほかのサービスへの転用が期待できるのではないか。　　イ　経済的支援の拡充を。　⑶　増加するストーカー被害への支援について 7　高齢者の住み替え支援について　⑴　転居先確保について　　　居住支援協議会をどう活用していくのか。　⑵　転居前後のフォローについて　　　ごみの整理やリサイクルへの支援など、転居に向けた具体的な支援が必要では。 8　その他
一般質問公明党議員団池田　たけし議員	1　工事の入札不調への今後の対応について　　建設業の厳しい状況から入札不調の要因をどのように受け止め、今後の対応を図っていくのか伺う。 2　HPVワクチンの男性への接種助成について　　男性への接種助成について、また、接種での安全性確保のために区はどのように取り組むのか。 3　その他
一般質問港区維新・無所属根本　ゆう議員	1　震災時のエレベーター閉じ込め対応について　⑴　エレベーター閉じ込め対応訓練について　　ア　令和5年第3回定例会の答弁を踏まえ、総合防災訓練でのエレベーター模擬体験の認識を問う。　　イ　今後の総合防災訓練におけるエレベーター閉じ込め対応訓練の在り方についての方針を問う。　⑵　エレベーター用防災チェア設置事業について　　　長時間のエレベーター閉じ込めについての考え方を問う。　⑶　その他 2　発災時の避難所開設について　⑴　地震時自動解錠について　　　現状の設置状況を踏まえた区の今後の考えを問う。　⑵　その他 3　港区地域防災計画における避難行動要支援者について　⑴　避難行動計画について　　　要支援者の区分と避難行動判定フローの精査と全体計画の策定についての考えを問う。　⑵　個別避難計画について　　　現行の個別避難計画のフォーマットに対する認識を問う。　⑶　その他 4　第4次港区住宅基本計画について　⑴　フラット35の金利優遇施策について　　　民間住宅ローンの選択肢の拡充について問う。　⑵　その他 5　その他
一般質問共産党議員団風見　利男議員	1　震災対策について　⑴　避難所の在り方について　　ア　学校警備員の夜間配置を復活すること。　　イ　停電時を想定して、冷暖房や換気の在り方を検討すること。　　ウ　災害時協力協定の拡大を含め、段ボールベッドの必要量を確保すること。　　エ　プライバシーを守れるインスタントハウス、ワンタッチテント、段ボールハウス等の備蓄、業者との災害時協力協定を含め、調達の在り方を検討すること。　　オ　女性や高齢者、障害者が安心して利用できるトイレトレーラーや自走式仮設水洗トイレを準備すること。　　カ　高齢者や障害者、子育て世帯のために、二次避難所、福祉避難所としてホテルとの災害時協力協定の拡大を進めること。　　キ　キッチンカーの活用などで、温かい食事が提供できるようにすること。　　ク　学校給食設備や本庁舎食堂などの厨房施設の活用を検討すること。　　ケ　キャンピングカーの利用について、日本RV協会など、災害時協力協定を結ぶ団体を増やすこと。　　コ　インスタントハウスの活用等による子どもたちの遊び場確保を図ること。　　サ　ペットとの「同行避難」のため、避難所ごとに対策を行うこと。　　シ　移動式シャワー設備を備えること（災害時協力協定を含む）。　　ス　感染症対策上も、スリッパやクロックスを備蓄すること。　　セ　その他　⑵　区民の命を守る対策について　　ア　家具転倒防止器具の支給制限をなくすこと。高齢者や障害者、子育て世帯には、専門家の協力で正しく設置の支援をすること。　　イ　倒壊などによる被害が起きてからでは取り返しがつきません。耐震補強の助成額のさらなる抜本的拡大を行うこと。　　ウ　耐震シェルター設置費助成制度を創設すること。　　エ　火災による被害の甚大さは深刻です。希望者に感震ブレーカーを支給すること。　　オ　その他　⑶　その他 2　常勤職員の増員について　　地震など災害が発生すると、職員は自らも被災しながら住民のために不眠不休で頑張っていますが、職員不足のため、対応がままならないのが実態です。　　港区は、常勤職員2，136人、会計年度任用職員1，280人、育児休業任期付職員26人、人材派遣172人（2024年1月1日現在）。このほかに窓口などの業務委託業者の社員（37人）、受付や案内（約15～16人）の人、指定管理者の職員がいます。　　区職員の超過勤務の上位20を見ると、月平均67．4時間～27．4時間と超過勤務が日常化しています。人が足りないことの表れです。　　指定管理者は別にして、常勤職員と会計年度任用職員、人材派遣の社員を合わせた約3，600人は最低必要な職員数です。　　ア　常勤職員を大幅に増やすこと。　　イ　その他 3　羽田都心低空新飛行をやめ、海上ルートに戻すとともに、成田空港の利用を拡大することについて　　ア　日本共産党宮本徹衆議院議員の調査によると、主要7空港（成田、羽田、関西、中部、福岡、那覇、新千歳）での部品欠落は、2022年度992個、2023年4月から9月は692個。　　　　国土交通省の資料によると、「1kg以上」の欠落部品は2022年度と2023年7月までに、エンジンカウル25kg、主脚タイヤのゴムの一部10kg、着陸灯6．4kgなど9個。そのうち4個が行方不明です。都心の人口密集地に落ちたら大惨事になります。　　　　都心上空の飛行はやめるよう、国に要請すること。　　イ　1月2日に旅客機と海上保安庁の飛行機が衝突し、海上保安庁職員5名が亡くなる事故が起きました。羽田空港の過密運行をなくすことが必要です。　　　　国際便については、可能な限り成田空港を利用するよう、国土交通省に要請すること。　　ウ　その他 4　教員の異常な長時間労働をなくすことについて　　教員不足が全国各地で問題になっています。異常な長時間労働に多くの教員が病休、休職に追い込まれていることが原因の一つと言えます。　　全国連合小学校校長会は昨年、「授業の持ちコマ数軽減を進めていく必要がある」と意見表明しました。何よりも子どもの育ちを守ることです。　　ア　異常な長時間労働をなくし、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも不要不急の学校業務を削減すること。現場の先生たちの要望を聞くこと。　　イ　「担任がいない」、「専門外の先生が教える」など、教員がいない学校現場で子どもたちが置かれている状況を把握すること。　　ウ　教育委員会は教員の8時間労働を守るよう校長に指導すること。　　エ　その他 5　給食費の無償化拡大を～どこに通っていても平等の支援に拡大することについて　　墨田区や中野区に続き、杉並区・文京区も「あらゆる子育て世帯の負担を軽減する」、「すべての子どもたちに対して多様な選択肢を提供できる環境により近づけ、格差を可能な限り縮めたい」との方針で国立や私立に通う区内小・中学生にも給食費無償化を広げることを決めました。港区も見習うべきです。　　ア　区立小・中学校の給食費相当分を国立・私立・インターナショナルスクールの保護者に支給すること。どこに通っても平等の支援をすること。できないのならば理由も含め答弁すること。　　イ　物価高騰により、「おかわりができない」「デザートが出なくなった」など学校給食の質の低下が懸念されます。一食分の単価を引き上げて内容を充実すること。　　ウ　その他 6　旧服部邸の保存・公開の要請について　　白金の三光坂上に、5，000坪の旧服部邸があります。1933年にセイコーの創業者服部金太郎氏の邸宅として建築家・高橋貞太郎氏により建てられた洋館です。　　昨年8月に大京株式会社から「旧服部邸を取得、本年中に土地調査を実施し再開発が始まる」と近隣住民に通知されました。白金三光第五町会や近隣住民から、「緑地保存をしてほしい」、「環境破壊の再開発は避けてほしい」、「住民の声を聞く場をつくってほしい」と要望が出されています。　　ア　要望にあるように区として事業者の大京株式会社に住民との話し合いの場を持つよう指導すること。　　イ　所有者の意向抜きに調査はできませんが、専門家による建物の調査、保存・公開ができるよう要請すること。　　ウ　その他 7　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について　　ア　就職氷河期世代の採用の促進及び採用情報等の一層の周知を実施していくべき。区の見解を伺う。　　イ　民間企業への就職氷河期世代の採用促進支援の実施など、行政から民間企業へ対策を促すべき。区の見解を伺う。 2　高齢者の浴槽内での不慮の溺死及び溺水対策について　　高齢者のヒートショック対策を早急に講じるべき。区の見解を伺う。 3　その他
一般質問参政党の会とよ島　くにひろ議員	1　中学校教科書の採択について　⑴　使用教科書について　　　区で使用されている歴史教科書は、国の意向に沿った国を愛する心を育むものになっているか。　⑵　教育委員の選定について　　　区の教育委員の選定の際に要する時間は、全議員に通知してから決定までに十分な時間を確保しているか。　⑶　その他 2　その他
提案理由説明　区長、副区長