現在位置：トップページ › 録画配信

録画配信

1登録件数 27 件

録画内容		リンク
令和6年第1回定例会
会議日：令和6年2月27日（令和6年度予算特別委員会）
予算関係資料　説明
一般会計歳入　説明
審議自民党議員団土屋　準委員	1　都区財政調整制度について　⑴　都区間の配分割合の協議状況について　⑵　現在の協議状況に対する区の考えについて 2　その他
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　宿泊税の導入について　　2023年4月にコロナ水際対策後、観光は急速に回復しており、オーバーツーリズムが問題となっている。現在日本では、3都府県5市町で宿泊税が導入されており、1人1泊あたり100円～京都市では最大1，000円の宿泊税を徴収している。特に観光客、そして客室数も多い東京都と京都市では、それぞれ年間の宿泊税収は23億円、45億円が見込まれている。福岡市では、福岡県とダブル課税としており、福岡県側が税率を調整する形で2020年よりスタートさせている。令和4年には約19億円の税収があり、この得られた税収により、市内の屋外トイレの整備や無電中化、災害時の対応強化などがされている。港区では、令和2年現在、都内ナンバーワンの30，945室もの客室があり、飲食店の数も都内1位の数を誇る観光客が数多い自治体である。港区でも宿泊税を設け税収を増やすことで、こうした観光客対応を強化するべきだと考えるが区の見解は。 2　基金運用の運用収益向上について　　港区は黒字が続き、2，000億円もの基金、言わば区の貯金がたまっている状況にある。そのうち、1，000億円を債券で運用しているが、保有しているのは「道路債」と呼ばれる債券が大半で、利回りはわずか「0．1％」にとどまっている。一方で、大分県国東市では、運用方針を見直し、0．2％だった利回りを1．9％（平成25年、直近は1．2％など）にまで劇的に改善させている。1，000億円の債券の利回りの1％でも確保できれば、毎年10億円の自主財源が生み出される。しかし基金の在り方を検討するアドバイザー会議が年2、3回しか開かれる予定にない。また、基金運用を所管する会計室の会計管理者と会計室長が兼務している状況にもある。区民の貴重な財産に関わる話だからこそ、港区運用利回りの改善やリスクマネジメント体制など、今後の公金管理の在り方について、人員体制を強化し、さらに検討を深めていくべきと考えるが、区の見解は。 3　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　区民税滞納者への対応について　　ア　警告を示す封筒の送付対象について伺う。　　イ　国民健康保険料等滞納情報の共有について伺う。　　ウ　督促通知の丁寧な案内について伺う。 2　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　定額減税について　　ア　事務費を含め減額の影響をどう見ているか。　　イ　定額減税しきれないと見込まれる方について、事務作業が煩雑になることが懸念されるが、区としてはどのような準備、検討をされているか。 2　特別交付金について　　ア　特別交付金はどのように配分されているのか。　　イ　特別交付金について、どのような姿勢で取り組み、これまで、どのような事業や項目に交付を受けてきたのか。 3　その他
審議みなと未来会議玉木　まこと委員	1　特別区民税収入について　　ア　令和6年度、過去最高の884億円を見込む特別区民税収入の根拠は。　　イ　令和5年度の特別区民税収入約870億円の28％（約290億円）が0．9％（1，397人）の高額納税者に支えられていることを直視し、安定的な財源確保に向けた調査分析を行うべき。 2　その他
審議みなと未来会議なかまえ　由紀委員	1　来年度予算における歳入構造の特徴について 2　基金投入額の推移と予算判断について 3　その他
歳出　第1款　議会費　説明
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　議会BCP（業務継続計画）について　　日本では定期的に大震災が起こっており、各企業では災害時に備えたBCP計画が作成されている。議会においても、こうした未曽有の災害や事故などが発生した際、議会の役割を明確にし、適切に遂行できるようにあらかじめ計画をするBCPが必要だ。兵庫県芦屋市では、議会機能継続計画（議会BCP）を策定しており、災害時において議会がどのような役割を果たし、執行機関との役割を分担するのかといったことが明記されている。BCPはつくることによるメリットもあるが、BCPをつくる過程においても、実践的な訓練を行い、BCPの内容を見直すことで、災害に対する意識が高まり、その結果防災・減災につながる。芦屋市のBCPでは、災害の初動に関し具体的な内容を盛り込まれ、対内的な活動として災害対策本部の設置に関する方法が決められており、いざというときの行動指針も明確になっているのが特徴的だ。こうした具体的行動指針は速やかな議会復旧、市民生活の復興に大切である。東京においても遠くない将来、震度7の大地震が起こると言われている。港区議会でもこうした大災害に対し、議会BCPを策定し備えを万全にすべきだと考えるが、見解は。 2　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　常任委員会のライブ配信について 2　請願・陳情の受付方法について 3　その他
審議港区維新・無所属榎本　茂委員	1　議員の学習について　　舟運に関する学習について伺う。 2　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　AIによる自動字幕の導入について 2　ICTをさらに活用した議会を目指すことについて 3　その他
審議みなと未来会議石渡　ゆきこ委員	1　傍聴規則の見直しと主権者教育の充実について　⑴　港区の傍聴規則における「児童」の解釈と現状の運用について　⑵　若者・学生に向けた広報活動について 2　その他
審議みなと未来会議榎本　あゆみ委員	1　親子傍聴席の設置について 2　その他
歳出　第2款　総務費　説明
審議公明党議員団野本　たつや議委員	1　防災訓練の参加率向上施策について 2　その他
審議みなと政策会議清家　あい委員	1　防災について　⑴　地域集合場所について　⑵　帰宅困難者対策について　⑶　災害住宅と避難訓練について 2　その他
審議港区維新・無所属榎本　茂委員	1　職員の区内在住率について　　23区一律の給与体系ではなく、区独自の住宅補助政策を求めていくことは必要ではないか。 2　その他
審議共産党議員団風見　利男委員	1　震災対策について　⑴　避難所の在り方について　⑵　区民の安全対策について 2　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（土地利用規制法）によるニューサンノー米軍センターにおける「注視区域」について 3　学校も含む区有施設におけるトイレの在り方の基本的考え方について 4　東京都の関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成について　　区としても検討を。 5　その他
審議港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　避難所運営について　　各避難所では想定される避難者数を受け入れることができるのか。また、一人当たりのスペースはスフィア基準に準じた対策となっているか。 2　避難所環境の向上について　　インスタントハウスを整備する意向はあるか。事業者との協定締結のリスクヘッジをどのように考えるか。 3　避難所のトイレについて　ア　マンホールトイレに関して、区として計画書を作成する必要があると考える。福祉避難所の非常用トイレは、どのようなものをどこに何個配置するのか。　イ　トイレトレーラーの整備も検討すべき。 4　避難行動要支援者名簿と個別避難計画の策定について　　個別計画作成に当たり、課題をどのように捉えているか。また、個別計画の意義や効果を区としては、どのように考えているか。 5　その他
審議自民党議員団三田　あきら委員	1　港区例規集・要綱集等の発行部数及び発行費用について 2　港区例規集・要綱集等のペーパーレス化について 3　港区例規集・要綱集データベースの改修について 4　押印廃止について 5　その他
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　デジタル改革担当の役割について 2　その他
審議公明党議員団池田　たけし委員	1　災害時の在宅避難について　ア　全区民への簡易トイレ配付の区民の反応について伺う。　イ　防災備蓄品の収納の具体的な掲示について伺う。　ウ　災害時に正確な区政情報を受発信する対策を伺う。 2　マンション防災について　ア　区が把握する防災組織の状況について伺う。　イ　防災組織が設置されたマンションの公表について伺う。 3　その他
審議みなと政策会議山野井　つよし委員	1　災害時の通信環境の確保について 2　避難所の開設について 3　区職員の港区定住促進策について 4　その他
審議港区維新・無所属根本　ゆう委員	1　町会・自治会の会員数について　　会員数を設立時に確認をしているとのことだが、設立時期が不明である町会等団体について、会員数の根拠は何をもって確認しているのか。 2　町会等補助金交付要件について　　団体活動費について、町会等補助金事業実績報告書におけるエビデンスとなる領収書の添付は必須か。 3　町会・自治会設立要件の他自治体の実情について　　令和4年度決算特別委員会において、マンション自治会が補助金交付を受けるための要件格差については、港区と類似した補助制度を導入している都内の自治体の実情を聞き取るなどして情報収集を踏まえるという答弁だった。情報収集の内容と結果を伺う。 4　マンション住民のコミュニティー形成について　　令和4年度決算特別委員会では、「集合住宅については、できる限り地域の町会に加入し、地域ぐるみのコミュニティーを担ってほしいことから、設立の基準に差をつけ、まずは地域の町会への加入を検討いただくようにしている」という答弁だが、マンション自治会の独立は区としては推奨していないということか。 5　町会・自治会設立要件における設立同意書について　　設立同意書が必要であることが、独立をしてよりよい活動をしたいという積極的な意思を持っている方々の足かせになっていることについて、独立したくてもできないコミュニティー関係者に向けてどのように説明するか。 6　エレベーター閉じ込め状況把握について　　首都直下地震におけるエレベーター閉じ込め件数の被害想定を立てているにも関わらず、被害実態を把握できていない状態において、自動復旧しないエレベーターの停止件数や閉じ込め発生について今後どのようにエレベーター保守メーカーに協力を仰ぎ対応される予定か。 7　エレベーター用防災チェア設置事業の簡易トイレの使用方法について　　閉じ込められた際に1人だった場合、複数だった場合の具体的な簡易トイレの使用方法を問う。 8　各マンションの防災マニュアル作成について　　防災マニュアルを備えるマンションを増やすために、防災マニュアル作成費用への助成を。 9　災害時情報提供について　ア　防災ウェブポータルは新たに創設されるものか。また、区のホームページや港区防災アプリとの違いを問う。　イ　防災ウェブポータルを主軸とする場合、港区防災アプリの今後の取扱いについて問う。 10　その他
審議自民党議員団ませ　のりよし委員	1　お台場の防災について　⑴　孤立する可能性が高い台場地域の防災支援としての医療品備蓄、医療体制について　⑵　船を活用した傷病者などの搬送計画、近隣区との協定について 2　区内各地域の避難所開設について　⑴　区内避難所開設に関わるスタートキットや開設マニュアルの整備について　⑵　区内共通のキットやマニュアル整備の実態について 3　芝消防団第八分団の台場隊の活動支援について　⑴　台場隊の備品を格納する倉庫が狭く、備品の一部を芝浦の倉庫に格納している件について 4　エレベーター防災キャビネット配布について　⑴　現在までの申請状況と、今後の見通しについて 5　投票率向上について　⑴　インターネットやマイクロバスを活用し、移動型投票所等による投票所開設について 6　行政手続100％デジタル化の進捗について　⑴　窓口来庁時における申請書に記入することなく各種証明書類交付可能なシステムについて 7　その他