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令和6年第1回定例会
会議日：令和6年3月1日（令和6年度予算特別委員会）
審議共産党議員団風見　利男委員	1　全ての保育園児の突然死をなくすために　　ア　体動センサー内蔵マットを導入する目的は。　　イ　子育てするなら港区なのに、なぜ私立の子どもは置き去りにするのか。　　ウ　その他 2　障害者（児）の自動車燃料費の助成について　　引上げは歓迎するが、なぜ5万2，000円なのか。 3　高齢者等のエアコン設置費助成について　　ア　引上げは歓迎するが、なぜ7万7，000円なのか。　　イ　区内の電気屋さんの意見は聞いたのか。　　ウ　さらなる引上げを。　　エ　その他 4　DV被害の相談窓口の周知について 5　浴場の誘致について 6　その他
審議自民党議員団小倉　りえこ委員	1　高齢者補聴器購入費助成制度について 2　その他
審議みなと未来会議琴尾　みさと委員	1　保育士の待遇改善について 2　離婚前後の支援について 3　DV被害者・加害者への支援について 4　ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて 5　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　障がい者の理容支援について 2　発達検査について 3　高校生の居場所づくりについて 4　余裕活用型一時保育について 5　認知症本人の支援について 6　生活協力員について 7　その他
審議みなと政策会議阿部　浩子委員	1　成年後見制度利用促進事業について 2　ブライダル事業について 3　高校生の居場所づくり事業について 4　生理用品配布事業について 5　ひとり親フードサポート事業について 6　高齢者民間賃貸住宅入居支援事業について 7　その他
審議自民党議員団やなざわ　亜紀委員	1　病児・病後児保育について 2　親子交流の支援について 3　保育園にネイティブティーチャーを派遣することについて 4　その他
審議みなと未来会議石渡　ゆきこ委員	1　高齢者虐待防止・養護者支援事業における、不適切なケアと虐待の線引きについて　　虐待の発見に力を入れすぎて、虐待の通報内容の客観的な妥当性を検討する前に、虐待者だとされた側へのフィルターがかかってしまうことのないよう、虐待認定と判断プロセスの適正さをどう担保していくのか。 2　成年後見制度利用促進事業について　　ア　法制審議会で、成年後見制度の仕組みの見直し議論がされている。現行の成年後見制度について港区が把握している課題は何か。　　イ　成年後見制度利用促進事業の拡充について伺う。 3　ひとり親フードサポート事業について 4　高齢者の介護予防について　⑴　取組について　⑵　足の8020運動について 5　その他
審議公明党議員団野本　たつや委員	1　公衆浴場の設置拡充について 2　無料入浴券について 3　子育てイベントの情報発信について 4　その他
審議自民党議員団土屋　準委員	1　家庭内コミュニケーションの啓発について　⑴　冊子の内容について　⑵　今後の取組について 2　里親支援について　⑴　現在の区独自の取組について　⑵　今後の取組について 3　その他
審議みなと未来会議玉木　まこと委員	1　高校生の居場所づくりについて　　港区高校生世代実態調査の結果によると、身近な相談先や居心地のよい居場所がないと回答した高校生世代は、自己肯定感が低く、孤独感が高い結果になった。こうした高校生世代に対する相談できる環境や居場所づくりの方向性は。 2　その他
審議自民党議員団ゆうき　くみこ委員	1　これからの学童クラブについて　⑴　学童入会案内の見直し効果について　⑵　分析とそれを受けての区の考えについて　⑶　ソフト面運用の工夫と今後について　⑷　お弁当の提供について　⑸　今後の学童クラブの配置計画について 2　これからの保育園について　⑴　ニーズに応じた配置工夫について 3　その他
審議みなと未来会議榎本　あゆみ委員	1　子育て支援としての5万円分の子育て応援商品券について 2　保育園でのいじめについて 3　保育園入園指数について　⑴　自宅闘病中の指数について　⑵　出産要件の拡大について 4　その他
審議自民党議員団二島　豊司委員	1　高齢者サービスの拡大について　　理美容サービスの対象拡大について 2　福祉総合窓口について　　現状について 3　その他
審議みなと未来会議なかまえ　由紀委員	1　区立保育園の超過勤務について 2　低所得者の住まいの確保について 3　その他
審議自民党議員団池田　こうじ委員	1　六本木地区におけるいきいきプラザ開設について　　本年2月8日に六本木の老人クラブ、六本木の9町会長の署名、地域の912名の署名を添えた「六本木いきいきプラザ設置」に関する要望書が区長に手渡された。区はどのように受け止め、この要望に応えていくのか伺う。 2　介護サービスの導入契機となるふれあい相談員の拡充について　　積極的に地域に出向き、高齢者の困りごとなどの相談を受け、必要な支援につなげる「ふれあい相談員」の拡充は以前から訴えてきたが、このたび実現する。今後のふれあい相談員の事業の進め方について区の考えを伺う。 3　終活の支援体系の構築と体制づくりについて　　団塊世代が後期高齢者となる2025年をめどに、高齢化が加速し、死亡数が増加する状況が「多死社会」だ。2012年の死亡数は124万人、2022年は156万人、今やQOⅮ（Quality　of　death）は地方自治体においても重要な概念だ。終活の課題は終末期のケアはもとより、孤独死、高齢者の住環境、意思決定のサポート、遺産相続、遺品整理などの死後事務など多岐にわたる。体力も気力も低下する中で適切な終活を進めるには地方自治体のサポートが必要だ。港区はひとり暮らし高齢者が多くいる。港区も終活の支援体系を構築し、担当係を明確にする体制づくりをするなど考えてもいいのではないか。考えを伺う。 4　双子など多胎児支援について　　子育ては喜びにあふれながらも多くの負担や悩みを抱えるものだが、多胎児となると特に母親の負担は精神的、肉体的、財政的にも過大なものとなる。家事支援だけでなく、産後ドゥーラの充実なども必要だ。保育園やベビーシッターを探すことも困難を伴う。港区では年間約30世帯において多胎児が誕生する。23区や他自治体の先駆的な多胎児支援もしっかり調査してほしい。港区として多胎児支援のこれまでの取組を踏まえ、今後どのように手厚く支援していくのか港区の考えを伺う。 5　社会的支援が必要な18歳からの自立支援について　　このたびの児童福祉法改正では児童相談所設置者における「社会的養護自立支援拠点事業」が設けられ、対象者は社会的養護経験者だけでなく、これまで公的支援につながらなかった若者や、20歳を超えても不安定な状況にあるケアリーバーなどにも手を差し伸べる仕組みが示されている。自立支援の課題に対応する積極的な事業となっているが、現在の状況からは、港区でこの事業を即座に実施する必要性はないと考える。ただし、このような国の動向を踏まえ、港区でもケアリーバーはもとより、子ども家庭支援センターの対象者、ケースに至らなかった若者も含めた自立支援の構築をすべきではないか。子ども家庭支援センター、児童相談所、子ども若者支援課を軸に、社会的支援が必要な18歳からの若者を対象とした包括的な自立支援を構築していくべきだと思うが港区の考えを伺う。 6　その他
審議自民党議員団清原　和幸委員	1　未就園児の定期的な預かりについて 2　白金・白金台地域等での高齢者等の暮らしの足の確保について 3　その他