現在位置：トップページ › 録画配信

録画配信

1登録件数 10 件

録画内容		リンク
令和6年第3回定例会
会議日：令和6年9月13日（本会議）
一般質問自民党議員団三田　あきら議員	1　子ども、子育て及び教育について　⑴　保・幼・小の連携について　　　現在、モデル地域において実施されている「幼保小の架け橋プロジェクト」について、教育長の見解を問う。　⑵　若年層保育士の早期離職への対策について　　　若年層保育士の早期離職が問題となる中、若年層保育士が離職しにくい環境を整備していく必要があるが、区の対応について区長の見解を問う。　⑶　地域の方に積極的に教育課程内外の活動に参画いただくことについて　　　地域の方で様々な技能や知識を有する方が存在する。このような方々に積極的に教育課程内外の活動に参画いただくことについて教育長の見解を問う。　⑷　日本版DBSについて　　　本年6月、日本版DBSの創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が成立し、2026年中に施行の見込みとなっている。放課後児童クラブや、区の関係事業者等については、日本版DBSへの参加を義務付ける対応が必要であると考えるが、区長の見解を問う。 2　防災について　⑴　自助の必要性の広報について　　　区においては、在宅避難が推奨されることや食料等の備蓄について、区民への周知が不足していると考える。今後の周知について区長の見解を問う。　⑵　防災井戸の確保について　　　防災井戸については昨年の定例会でも取り上げたが、本年に入り防災井戸の重要性について見直しがされてきている。今後の取組について再度区長の見解を問う。　⑶　衛星通信の導入について　　　情報網は今やライフラインであり大変重要である。災害時の迅速な通信確保のため、衛星通信の導入について区長の見解を問う。　⑷　罹災証明等の発行支援体制の整備について　　　大規模災害時においては、区の職員が行うべき事務量が膨大となり、様々な行政事務の停滞が想定される。災害時における罹災証明書の発行など、限定的な行政手続について、災害時協力協定などを通じて備えをすべきであると考えるが、区長の見解を問う。 3　区民の暮らし・活動に対する支援及び区民生活の安全確保について　⑴　任意後見制度の周知・支援について　　　任意後見制度に対する周知及び公正証書の作成に係る支援を実施していただきたいと考えるが、区長の見解を問う。　⑵　身元保証について　　　独居高齢者の増加に伴い、高齢者の施設入所時や入院、転居、葬儀の際に、身元保証に関連して様々な課題が生じてきており、身元保証に関する支援が必要であると考えるが、区長の見解を問う。　⑶　町会・自治会・老人クラブなどの団体の記帳代行・総会資料作成支援について　　　区内の各種団体において、会計役員をはじめ、役職者のなり手不足が深刻であり、会計帳簿や総会資料の作成に対して支援が必要であると考えるが、区長の見解を問う。　⑷　違法なモペットの取締りについて　　　違法なモペットの走行により、区民の身の安全が脅かされている状況であり、警察に対して取締りの強化を要請していただきたいと考えるが、区長の見解を問う。 4　区長の政策について　⑴　フリースクールに通学する子どもに対する支援について　　　フリースクールに通学する子どもに対する支援について区長、教育長の見解を問う。　⑵　神宮外苑の再開発及び名勝指定について　　　名勝指定及び財産権の意義について区長の見解を問う。　⑶　多選自粛条例について　　　多選自粛条例について区長の見解を問う。 5　その他
一般質問自民党議員団やなざわ　亜紀議員	1　神宮外苑再開発について　　ア　区長はどのように考えているのか、どのような立場を取っていくのか。　　イ　その他 2　再開発の重要性と意義について　　ア　再開発事業の必要性や意義について区長の考えは。　　イ　その他 3　区長の退職金カットについて　　ア　どのような検討をされているのか。　　イ　その他 4　入札不調の対策について　　ア　入札不調の改善を。　　イ　その他 5　誰でもこども園構想について　⑴　組織や制度について　　　組織や制度は変更しないのか。　⑵　区立幼稚園の預かり保育について　　ア　利用者の想定について　　イ　さらなる時間の拡大について　　ウ　利用料について　⑶　区が負担するコストについて　　ア　無駄となるコストを生む可能性があるが、どのように想定されているのか。　　イ　保育園や私立幼稚園が経営不振となる心配もあるが、そのような想定はされているのか、また、その支援については。　⑷　認定こども園について　　　設置するのか。　⑸　その他 6　保育について　⑴　保育園での土曜保育や祝日・日曜などの休日保育について　　　土曜保育の預かり時間の拡大や、祝日・日曜保育の実施園の拡大、預かり時間の拡大をしていただきたい。　⑵　一時預かり施設について子育てひろばあっぴぃの一時預かりについて、お台場地域への拡大や、全施設での一時預かり可能な保育時間の拡大（最大利用時間の拡大と、開設時間の拡大）など様々な保育ニーズについて対応できるように展開をすべき。　⑶　その他 7　日本の歴史教育について　⑴　歴史教育について　　　奈良や京都など日本の歴史を学ぶことについて、教育大綱にどのように示されるのか。　⑵　小学校で奈良・京都への修学旅行を実施することについて　　　改めて見解を。　⑶　その他 8　中高一貫教育校について　　ア　区の捉え方と検討状況は。　　イ　その他 9　学校の通知表について　　ア　全校3学期分の通知表を。　　イ　その他 10　おたふく風邪予防接種の費用助成について　　ア　定期接種化されるまでの間の費用助成をしていただきたいと考えているが、実施されない理由として、何が障害となっているのか。　　イ　その他 11　在勤者の健康推進策について　　ア　在勤者の健康推進策について伺う。　　イ　その他 12　その他
一般質問みなと未来会議なかまえ　由紀議員	1　総合支所管理課の業務について　⑴　施設の管理運営における支援部との役割分担について 2　全国連携について　⑴　成果と今後の展開について 3　効果的な広報について　⑴　広報みなとについて　⑵　マスコミ向け広報について　⑶　区ホームページについて 4　広聴の改善について　⑴　区民の声がより反映される仕組みについて 5　財政レポートの改善について　　財政状況や区の考えが明確に伝わるような記述に。 6　公益通報について　⑴　通報者の保護と客観性の確保について 7　児童相談所における一時保護施設のさらなる充実について　　専門家などの知見を聴き、手厚い職員配置を。 8　詐欺被害の防止について　⑴　区内の被害状況と効果的な対策について 9　終活支援について　　ニーズに合わせた積極的な取組を。 10　中年の危機について　　啓発と取組を。 11　札の辻スクエアの機能向上について　　情報発信や全国連携の核としてもっと効果的な活用を。 12　防災について　　ア　個々に合わせた避難行動の周知を。　　イ　8月の豪雨での古川地下調節池の状況と浸水しやすいエリアにおける排水機能の向上について 13　大規模開発に地域ニーズを盛り込んでもらうための効果的な仕組みについて　　実効性のある仕組みの構築を。 14　その他
一般質問維新・参政・Noblesse Oblige とよ島　くにひろ議員	1　健康の安全保障について　⑴　新型コロナウイルスワクチンの健康被害に関する周知について　　　現在、新型コロナウイルスワクチンで健康被害を訴える区民がいる以上、リスクもあることもしっかりと周知する努力は自治体として必要だと考えるが、区の見解を伺う。 2　経済の安全保障について　⑴　事業の外部委託について　　　日本の経済を守るために、行政が事業を外部に委託する際、外国資本比率も考慮して採用の条件にしてはいかがか。 3　その他
一般質問維新・参政・Noblesse Oblige 新藤　加菜議員	1　離婚前後の子どもの権利を守る取組について　⑴　離婚後も父母が適切に子どもの養育に関わるための支援策の必要性について　　　共同養育計画策定の補助について伺う。　⑵　その他 2　家族法改正による制度変更周知徹底について　　ア　77年ぶりの民法改正に伴い、担当課をまたいでアップデートしていく必要があると考えるが、区の対応について伺う。　　イ　その他 3　国際人育成のための教育について　　ア　国際人育成のためには、まず自国のことを知る必要があると考えるが、区の見解を伺う。　　イ　その他 4　その他
一般質問維新・参政・Noblesse Oblige 根本　ゆう議員	1　区有施設の防災対策について　⑴　劣化状況管理のための地震観測装置について　　　区有施設の劣化状況管理のために地震観測装置を設置し、常時建物状況を本庁舎で一元リモート管理体制を敷いていくという考え方や取組を区には検討いただきたい。区長の考えを問う。　⑵　その他 2　マンションの老朽化対策について　⑴　独自支援構築に向けた取組について　　　区としても耐震補強や建て替え支援を進めていく方針ということだが、まずは現在の各種支援制度への利用者意見の収集や、分譲マンション実態調査項目での建て替えや耐震改修関連への実態や意見から、より踏み込んだ調査も必要かと考えるがいかがか。　⑵　その他 3　その他
一般質問公明党議員団なかね　大議員	1　リアル防災都市を実現するための具体的な取組について　⑴　防災イベントによる住民啓発について　⑵　区職員と組織の在り方について 2　インクルーシブな子どもの居場所づくりについて　⑴　居場所の拡充について　⑵　職員の質の向上について 3　帯状疱疹ワクチン接種費用助成について　⑴　対象の拡充について　　　免疫不全等の帯状疱疹罹患によるリスクが高い18歳以上の成人にまで対象を拡充すべき。 4　都立特別支援学校を利用した放課後等デイサービスの実施について 5　その他
一般質問共産党議員団福島　宏子議員	1　核兵器禁止条約への参加を国に求めることについて　　来年、制定から40周年を迎える「港区平和都市宣言」では「私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。」と明記されている。　　ア　今こそ区長自ら「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に署名をすること。　　イ　国に核兵器禁止条約の締約国会議へオブザーバー参加することを強く求めること。　　ウ　国に核兵器禁止条約への署名・批准をいち早く行い、核兵器廃絶の先頭に立つよう求めること。　　エ　その他 2　選挙での投票する権利を保障することについて　　ア　選挙の入場整理券は世帯主ではなく有権者一人一人に送付すること。　　イ　送迎や車いすの貸出しなども視野に入れた区としての支援を選挙管理委員会とともに行い、投票のバリアフリー化を早急に進めること。　　ウ　特別養護老人ホームなど施設入所の方、入院中の方も確実に投票ができる体制を設けること。　　エ　その他 3　指定管理者制度を見直す検討を始めることについて　　元麻布保育園の指定管理事業者のように任期途中で投げ出し、指定管理者の指定の取消しという事態が生まれ、区民を混乱させています。　　ア　指定管理者制度そのものを再検討すること。　　イ　特に、保育園・福祉施設については早急に区の直営に戻すこと。　　ウ　その他 4　気候非常事態宣言を新区長のもとで発信することについて　　ア　港区は23区で最もCO₂排出量が多い自治体です。だからこそ、今すぐ気候非常事態宣言を発信し、地球環境を守る姿勢を内外に強く示すこと。　　イ　その他 5　ゲリラ豪雨、防災対策について　　ア　浸水被害をなくすためにも止水板設置工事費用助成を区として行うこと。　　イ　白金台一丁目の白金小学校裏はハザードマップでも浸水危険区域です。マンホールから水があふれだし、縁石スロープなどが流されました。地域には高齢のひとり暮らしの方もおり、できるだけ近い場所への避難を希望しています。町会などとも協力して、八芳園などに避難できる体制をつくること。　　ウ　白金台いきいきプラザの大規模改修が9月から始まり、自主避難施設が高輪区民センターに変更されました。地域の方々への周知が足りていません。白金台全域に周知すること。また、白金台の方は高輪区民センターまでの移動に不安を感じています。もう少し近場で例えば「ゆかしの杜」などを自主避難施設として開設できないか、検討すること。　　エ　その他 6　猛暑から区民の命を守るための手当を支給することについて　　ア　住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯には、電気代の心配なくエアコンの活用ができるよう、熱中症対策として6月から10月まで月額1万円を支給すること。　　イ　生活保護世帯については、法外援護事業の夏季手当を見直し、猛暑対策手当を6月から10月まで月額1万円を支給すること。　　ウ　その他 7　羽田都心低空飛行の運用中止を国に求めることについて　　ア　何よりも住民の願いは飛行機を飛ばさないでほしいということです。固定化回避というのであれば、都心上空を飛ぶ現在の着陸ルートの運用を中止して、元の海上ルートに戻すよう国に要請すること。　　イ　その他 8　神宮外苑をそのまま守り未来につなげることについて　　ア　事業者に対して早急に誰もが参加できる説明会の開催と、区民との懇談ができる場を設けるよう要請すること。　　イ　神宮外苑地区市街地再開発事業計画の抜本的な見直しを事業者に求めること。　　ウ　その他 9　学校の講堂のピアノの調律について　　ア　周年行事などに当たっては事前の調律を行うこと。　　イ　その他 10　シンガポール修学旅行の検証をしっかりと行うことについて　　区民の間で賛否が分かれる中、区立中学校3年生のシンガポールへの修学旅行が強行されました。主人公である生徒が何を感じたのかしっかりと検証することが重要です。以下については、個人が特定されないような配慮をもってアンケートを実施すること。　　ア　生徒から率直な意見を聞くこと。　　イ　参加した3年生がよかったと思ったこと、よくないと思ったこと、これからの課題と思うこと。　　ウ　参加できなかった生徒の不参加の理由。　　エ　保護者には修学旅行に当たって費用がいくらかかったのか。　　オ　先生がよかったと思ったこと、よくないと思ったこと、これからの課題と思うこと。　　カ　その他 11　その他
一般質問港区れいわ新選組森　けいじろう議員	1　障害者雇用の推進について　　ア　区としての障害者雇用の推進について　　イ　民間事業者への採用促進支援について　　ウ　社会支援就労の施策及び支援について 2　障害者施設の整備について　　今後の障害者施設の整備について 3　その他
提案理由説明　区長、副区長