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令和7年第2回定例会
会議日：令和7年6月26日（本会議）
一般質問 自民党議員団 ませ　のりよし議員	1　低所得高齢者への物価高騰対策について 2　書かない窓口について 3　「みなトクPAY」の利用店舗拡大について 4　台場分室における区民サービスについて 5　公道カートにおける条例の検討について 6　町会・自治会会館における維持管理補助について 7　住まいの防犯対策助成事業について 8　プッシュ型の地域防災情報配信について 9　幼稚園出入口の日よけについて 10　お台場地域における夜間バイクの騒音問題について 11　地域コミュニティバス乗車券でのゆりかもめの利用について 12　少子化対策における子どもに特化した組織について 13　その他
一般質問 みなと未来会議 琴尾　みさと議員	1　東京湾大華火祭及び手持ち花火の解禁について ⑴　東京湾大華火祭の検討会への港区の関与について ⑵　公園での手持ち花火解禁時間について 2　クールビズの運用の見直しについて ⑴　クールビズの運用を期間限定ではなく柔軟に対応することについて 3　女性が管理職を目指しやすくなるための庁内の働き方改革について ⑴　管理職職員の休日出勤制度について 4　カスタマーハラスメントへの対策強化について ⑴　必要に応じた記録機器の整備について 5　区立中学校における制服について ⑴　事実上指定されたものの購入が前提となっていることについて ⑵　制服の無償化について 6　大規模災害への備えについて ⑴　在宅避難のさらなる周知と支援物資の配付について 7　ペット防災につながる地域コミュニティーの醸成について ⑴　区立公園を活用したペットイベントの開催について 8　ふるさと納税について ⑴　返礼品の拡充について 9　海外シンガポール修学旅行について ⑴ プログラムにおける観光ではなく教育的要素の強化について 10　その他
一般質問 みなと未来会議 さいき　陽平議員	1　デジタル民主主義の取組について ア　港区では多様な政策課題が同時並行で進行し、現役世代や子育て世代の声が届きにくい構造が課題である。台湾やバルセロナなどの事例を参考に、常設のオンライン意見交換プラットフォームを導入し、区政への参加を促すべきではないか、区長の見解を伺う。 イ　その他 2　MINATOビジョンについて ア　港区が「MINATOビジョン」策定に当たり、全区民を対象とした大規模アンケートを実施し、住民との共創を掲げている姿勢を高く評価する。一方で、リアルと連動したオンライン意見交換の導線設計により、継続的対話を可能にする仕組みづくりが必要ではないか。また、真に実効性あるビジョンとするためには、区職員全体を「共創の主役」として巻き込み、現場の声を反映する全庁体制の構築が重要と考えるが、区長の見解を伺う。 イ　その他 3　参加型予算の導入について ア　区民の声をまちづくりに反映する手法として、参加型予算の導入を提案する。これは、住民が地域課題やアイデアを行政に提案し、投票などを経て予算執行に反映する仕組みで、東京都杉並区では令和5年度からモデル事業を開始し、令和6年度には3，000人以上が投票に参加し、6案が予算化される予定である。港区でも、子育てや防災、環境などテーマを絞って、少額から導入することは可能だと考えるが、区長の見解を伺う。 イ　その他 4　国際的な政策ネットワークへの参画について ア　OECDのチャンピオン・メイヤーズ・イニシアティブなど、国際的な政策ネットワークに参画することで、港区の国際都市としての発信力や職員の育成に資する重要な機会だと考える。区長のリーダーシップの下、幹部職員や若手職員の同行も含め、こうした枠組みへの積極的な参加を制度的に進めていく考えがあるか、区の見解を伺う。 イ　その他 5　区長を補佐する戦略的ポジションを設けることについて ア　港区は自主財源比率が高く、区の裁量を生かした戦略的な政策展開が可能である。国際都市としての強みを成長戦略に昇華するには、官民・国際・学術など多様な連携が不可欠であり、その調整・発信を担う首長補佐役の設置を検討すべき時期に来ていると考える。東京都の「特別秘書制度」や京都市の「まちづくり政策監」のように、戦略的ポジションを制度化することで、政策の質と実行力を高める体制を構築すべきではないかと考えるが、区長の見解を伺う。 イ　その他 6　港区職員の博士課程進学・海外留学支援制度の創設について ア　港区は国際的資源を豊富に有する都市であり、その潜在力を最大限に引き出すためには、区職員の知性と専門性の育成が不可欠である。博士課程での研究や海外大学への留学経験は、戦略的思考力や政策形成能力を飛躍的に高め、行政の質の向上に直結する投資である。東京都や国でも既に制度化されている中、港区としても、博士課程進学や国際大学派遣のための在職研修制度の創設を検討すべきではないか。区長の見解を伺う。 イ　その他 7　事務事業評価について ア　区民ニーズの多様化に応えるには、区職員が力を発揮できる柔軟な行政体制が不可欠である。そのためには新規事業と並行して、既存事業の統合・廃止・優先順位づけといった見直しが必要である。一方で、費用対効果に加え、人権や多様性など定量化が難しい理念的価値も重視すべきであり、そうした事業の理念や哲学を「見える化」し、区民に丁寧に伝える努力が求められる。港区の事業整理と評価の考え方について、区長の見解を伺う。 イ　その他 8　アウトリーチ型の高齢者の熱中症予防について ア　猛暑による熱中症搬送のうち57％が高齢者であり、熱中症は深刻な高齢者のリスクとなっている。区は警戒アラートや「ひと涼みスポット」、クーリングシェルターを整備してきたが、自ら利用できない高齢者も一定数存在する。品川区では、75歳以上全戸に飲料を宅配し、エアコン使用状況等を確認して支援につなげる先進的なアウトリーチ施策を実施している。港区においても、クーリングシェルター整備支援に加え、アウトリーチ型の支援体制を強化すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ　その他 9　少子化対策について ⑴　少子化対策専任の特別職設置について 港区が少子化対策本部を設置したことは大きな前進であり高く評価する。一方で、多様な政策課題が並行する中、少子化対策には専任の特別職を設け、政策立案や調整、進捗管理を担わせるべきではないか。尼崎市や石川県の先行事例を参考に、実効性ある体制の構築を求めたいが、区長の見解を伺う。 ⑵　少子化対策の指標について 国も2030年を「少子化対策のラストチャンス」と位置づけ、緊急事態宣言級の対応を提起している。港区でも「次世代育成のための緊急事態宣言」を発し、2030年までに集中的に取り組む姿勢を示すべきではないか。あわせて、婚姻数や出生数等のKPIを明示し、政策効果の見える化を図るべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑶　結婚支援について 港区の特性を踏まえ、結婚支援を切れ目ない少子化対策として強化すべきである。出会い支援や新婚補助、サポートセンター設置など多面的な支援に加え、在勤者向け施策も重要と考える。その実現には、子ども若者支援課の人員拡充や専任体制の整備も必要であると考えるが、それぞれ区長の見解を伺う。 ア　港区として、結婚支援を切れ目ない少子化対策の一環として強化していく考えはあるか。 イ　区の特性である単身世帯の多さ、在勤者人口の多さを生かした独自の支援策を検討してはどうか。 ウ　上記のような政策を推進するために、子ども若者支援課の人員体制の拡充、あるいは所管の見直しを含めた体制整備を行う考えはあるか。 ⑷　子ども家庭支援部の人員強化について 港区が「働く人にも子育てしやすいまち」を実現するには、子ども家庭支援部の人的体制強化が不可欠である。年少人口の増加と共働き世帯の増加により、支援ニーズは多様化・複雑化しており、これまで以上の公的支援が求められている。明石市のように理念を持って人員を大幅増員した事例も参考に、港区も理念と戦略を持った人的投資を行うべきではないか。区長の見解を伺う。 ⑸　その他 10　子ども政策のプロモーションについて ア　清家区長の下で子育て政策は大きく前進しているが、その魅力が十分に区民、とりわけ若年層に伝わっていない現状に危機感を覚える。将来の子育て世代である20代から30代にこそ、早い段階から支援の充実を知ってもらうことが少子化対策として重要である。存在していても伝わらなければ、存在しないに等しいともいえる。動画発信やSNS活用、企業連携など、広報戦略の強化が必要ではないかと考えるが、区長の見解を伺う。 イ　その他 11　港区学童クラブ等弁当配送事業について 港区の学童クラブ等弁当配送事業は意義深いが、「味が濃い」「子どもが食べ切れない」との声も多くあるが、それぞれ区長の見解を伺う。 ア　区として、実際の利用者である子どもたちからの味覚・満足度のフィードバックをどのように収集しているか。 イ　事業者に対して味つけやメニュー構成についての改善要望を伝える仕組みはあるのか。 ウ　将来的に複数の事業者から選べるようにする、あるいはメニューの子ども向け最適化を進める予定はあるか。 エ　その他 12　放課後学習の拡充・多様化について ア　港区の「みんなとゼミナール」は、対話や探究を通じて中学生の成長を支える先進的な事業であり、高く評価している。一方で、現状は参加機会や内容が限定的であり、今後は芸術・テクノロジー・地域探究など多様な分野に拡充し、全ての子どもが「自分の好き」に出会える学びの場とすべきである。民間・大学・地域と連携した持続可能な仕組みとして発展させるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ　その他 13　区立中学校の広報強化について ア　港区では多様な進学先がある一方、私立人気の高まりに対し、区立中学校の魅力が十分伝わっていない現状がある。東京都の都立高校EXPOのように、区立中学校による合同説明会を開催し、教育方針や特色を広く発信する場を設けるべきではないか。生徒や卒業生の声の活用、保護者向けの構成、オンライン併用などにより、区立中学校の魅力向上と特色化を図る広報施策が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。 イ　その他 14　学校給食について ⑴　SNS炎上事案への対応と区の取組の周知について 先般、区立小学校の給食がSNSで誤解を招き、区民や社会に懸念が広がったが、港区は23区内でも特に手厚い独自予算で給食の充実に取り組んでいる。栄養バランスや食育の観点から、どのような工夫と方針をもって給食に向き合っているのか、教育長の見解を伺う。また、誤解を防ぎ、区の姿勢を正しく伝えるための情報発信・広報戦略についても教育長の見解を伺う。 ⑵　子どもたちの声を生かしたブラッシュアップについて 区は、児童に対するアンケートを行っているが、今後、児童や保護者の声をさらに反映させる仕組みと、改善状況の報告方法についてどのように取り組むか、区長の見解を伺う。 ⑶　その他 15　区立学校のトイレ環境整備について ⑴　洋式トイレへの転換について 近年、洋式トイレが主流となる中で、港区立学校にはいまだ和式トイレが一定数残されており、小さな子どもや体調不安のある児童には不安との声もある。生活様式や利用実態を踏まえれば、洋式化は喫緊の課題であり、早急な再整備が必要と考える。現時点での洋式・和式の比率及び今後の洋式化に向けた方針について、教育長の見解を伺う。 ⑵　温水洗浄便座（ウォシュレット）導入について 衛生面向上のため温水洗浄便座の需要は年々高まっている。排泄後の不快感に悩む児童や保護者の要望も多い。国際都市港区として外国籍児童へのおもてなしの観点からも整備は必須である。現状設置は限定的と認識するが、全校導入の必要性をどう考えるか、教育長の見解を伺う。 ⑶　ユニバーサルデザイントイレの環境整備について 近年、性的マイノリティーや発達障がいなど、多様な背景を持つ子どもたちへの配慮が教育現場で重要視される中、トイレ環境の整備も喫緊の課題である。渋谷区ではユニバーサルデザイントイレを導入し、多様性に配慮した環境整備を進めている。港区としても「誰一人取り残さない教育」の理念の下、全ての子どもが安心して利用できるトイレ環境の整備にどう取り組むか、現時点での認識と今後の方針について教育長の見解を伺う。 ⑷　その他 16　投票環境の拡充について ⑴　共通投票所の設置について 港区では共通投票所の設置や投票時間の延長など、投票環境の改善が進められており高く評価する。さらに投票率向上を図るため、六本木ヒルズやミッドタウンなど区内の大型商業施設を活用した共通投票所の設置を検討すべきではないか。足立区や品川区の先進事例も参考に、若年層や現役世代の投票参加促進に資する施策として検討すべきと考えるが、選挙管理委員会の見解を伺う。 ⑵　その他 17　その他
一般質問 港区保守系議員団 榎本　茂議員	1　区の自主権の拡大について ⑴ 区の偏差解消について 物価や賃料の違う区の給与や手当が一律なのは不公平であり、区長会を通じて区の偏差解消に取り組んでほしい。 2　水辺を向いたまちづくりについて ⑴ MINATOビジョンの策定について 特別区に権限がないことも、自分たちの課題として計画すべきではないか。 ⑵ 水辺の関係者ヘのアンケートについて 事業者等にアンケートを行う前に、開かれた場でシンポジウムを行うことの大切さについて伺う。 ⑶ 総合支所の課題について 総合支所の「バカの壁」について伺う。 3　公教育の課題と情報の公開について ⑴ 港区の学力レベルについて 全国の中で港区の小学校の学力レベルがどの程度なのか、情報を開示し、改善策を立てるべき。 4　その他
一般質問 港区保守系議員団 とよ島　くにひろ議員	1　成年後見制度の実務上の問題点について ⑴　区民への周知の仕方について 成年後見制度のリスクやコストも含めた上で、区民へのバランスのよい周知活動を行っていただきたいが、これについての区長の考えを伺う。 ⑵　成年後見人の選定方法について 区は、どのような根拠で、ある特定の弁護士を、ある特定の区民の後見人としてふさわしいと考え、家庭裁判所に推薦するのか。具体的な選定基準や選定手続について伺う。 ⑶　申請時のチェック機能の変化について 以前に私が予算特別委員会で申し上げたように、後見開始の申請作業のチェック機能の強化はすでに始まっているとのことだが、具体的にどのように変わったのか、見解を伺う。 2　その他
一般質問 公明党議員団 野本　たつや議員	1　子どもの主体性を育む教育環境の整備について 2　教育虐待の予防と子どもの権利保障について 3　入学式における教育方針の共有について 4　宿題の意義と在り方の見直しについて 5　幼児期からの「STEAM教育」の導入について 6　区立保育園における体力測定の導入について 7　産後ケア事業の予約と利用要件の見直しについて 8　水遊び場の早期開放について 9　その他
一般質問 立憲民主党議員団 兵藤　ゆうこ議員	1　物価高対策について ⑴　運送業等の燃料費負担の軽減について 物流の2024年問題を踏まえ運送業等の燃料費高騰による経営負担を軽減する策を。 2　地域通貨普及に向けた取組について ⑴ 高齢者等アプリ操作に不慣れな区民への対応について 幅広い世代にアプリ操作を活用していただくための取組を。 ⑵　みなトクPAYの取扱店拡大に向けた取組について 港区商店街連合会と連携し、加盟店の拡大を。 3　港区社会福祉協議会の執務環境の改善について ⑴ 業務場所の拡大や執務環境の改善について 障がい者や高齢者、ひきこもり支援事業等、様々な業務拡大と職員数増加で執務環境が手狭になっているため改善を。 4　障がい者の住居や通所施設の拡大について ⑴ 増加する需要への対応について 障がい者団体、利用者等の意見を聞き、寄り添いながら支援場所の確保をするべきと考えるがいかがか。 5　客引き防止に向けた取組について ⑴ 港区の条例に基づき客引きをなくしていくことについて 悪質な客引き行為を目にするが、取締りを強化し客引きをなくしていくべきと考えるがいかがか。 6　東京2025デフリンピック開催に向けた気運醸成事業について ⑴ 気運醸成事業の内容や周知・啓発について 日本初、東京開催という注目されるイベントに向けて魅力的にするべきと考えるがいかがか。 7　MINATOシティハーフマラソン2025開催に向けた取組について ⑴　今年の開催に向けた対策について どのような対策を行い、安心・安全な大会にしていくのか伺う。 8　その他
一般質問 共産党議員団 福島　宏子議員	1　麻布米軍ヘリポート基地の撤去を求め、基地の機能強化に反対することについて ⑴　緊急要請について 4月3日には港区長・港区議会議長の連名で防衛大臣に宛てて�@米国に対し地元自治体の懸念、近隣住民の不安を伝えた上で基地の撤去を求めること�Aアップグレードの内容について詳細な情報提供をすること�B日米の作業部会を通じた議論の過程において港区への情報提供及び意見聴取を随時行うことの3点を緊急要請しました。 ア　緊急要請に対する回答を防衛省に求めること。 イ　米国側にどのような形で伝えたのか防衛省に説明を求めること。 ウ　その他 ⑵ 騒音について 防衛省は「近隣への騒音などの影響は発生しない」と全く根拠のない無責任な発言を繰り返しますが、先日は米軍ヘリが40分間もの間プロペラを回したままアイドリングを続けるありさまで、夜間早朝の飛行も我が物顔で繰り返し近隣住民への影響は増しています。 ア　区として独自の騒音測定を実施すること。また、新たに青山公園、新国立新美術館や政策研究大学院大学の敷地内への騒音測定の設置に取り組むこと。 イ　住民へのヒアリングなど実態調査に取り組むこと。 ウ この際、アメリカ大使館に直接要請を行うこと。 エ　その他 ⑶ その他 2　山の手空襲を祈念する献花式を毎年港区も共催で実施することについて 5月25日に表参道の「和をのぞむ（区政60周年記念碑）」の碑で「山の手空襲80周年献花式」が行われました。今年は港区との共催です。 ア　実行委員会と相談し、来年以降も共催すること。 イ　関係者の発言が参加者全員に聞こえるような、ワイヤレスハンドマイクを区の責任で準備すること。 ウ　実行委員会と相談し、「和をのぞむ」碑が分かるような案内板を日本語、英語、中国語、ハングル語等で設置すること。 エ　港区での空襲の実態を区民に知らせる集会や展示会を開催すること。 オ　その他 3　港区の国民健康保険加入者に資格確認書を一律交付することについて 東京23区の国民健康保険の加入者の多くは9月末に有効期限を迎えます。渋谷区は8月1日から使える資格確認書約4万枚を7月中旬から送付、世田谷区は10月1日から使える16万人分の一律送付を決めました。75歳以上の後期高齢者については国が来年7月までの暫定的運用として全員に資格確認書を交付します。 ア　港区でも「資格確認書」の一律交付を一刻も早く決断すること。 イ　その他 4　羽田新飛行ルート運用中止に関して国土交通省への要請を強めることについて 区長はこれまでも「固定化回避」、「海上ルートに戻すこと」、「地方空港の有効利用」などを求めてきました。騒音、落下物、墜落の危険、環境汚染等々、住民にこれ以上の危険を押しつけるべきではありません。 ア　羽田新飛行ルートは直ちに運用中止して地元の声として海から入って海へ出る原則に戻すよう改めて国に要請すること。 イ　その他 5　訪問介護事業者を守り利用者を守るための緊急支援をすることについて 世田谷区は社会保障推進協議会の陳情が全会一致で採択され「緊急安定経営事業者支援給付金」を決め、訪問介護1事業所当たり88万円が給付されました。品川区は6月10日の記者会見で「訪問介護報酬緊急支援」として介護報酬切下げによる減収分、1事業所当たり12万円から240万円を補助することを決めました。 ア　港区も、介護を受ける高齢者に影響が出ないよう、訪問介護事業所の減収分の緊急支援を行うこと。 イ　その他 6　70歳以上の希望者にはシルバーパスを1，000円で支給することについて 荒川区ではシルバーパスを全ての希望者に1，000円で支給するために差額分は区が補助すると発表。23区初の取組です。 ア　港区でもシルバーパスを1，000円で支給するための補助を行うこと。 イ　併せてゆりかもめにも適応するよう東京都に求めること。 ウ　その他 7　港区スポーツセンターのプール利用休止に伴う代替場所について 今年（2025年）2月26日にプールのキャットウォーク部天井の一部が剥離。幸いけが人は出なかったものの「健全度調査」が必要になりました。当初4月7日から18日まで定期的な水抜き清掃と安全点検のための休止期間にプラスして、調査のため5月31日までプールの利用は休止とされました。調査の結果、「はりや壁内部に著しいさびが見られ早急な防さび塗装や部材の交換が必要」とされ、さらに7月中旬まで利用休止期間が延長されました。これまでにない長期休業です。 ア　港区スポーツセンターのプール個人利用者・団体利用者のために、学校屋内プール開放事業を拡大すること。 イ　今後も大規模な改修工事などが予想されます。団体利用者のために学校屋内プールのレーン貸しを特別措置として行うこと。 ウ　その他 8　モーニングスクールを全校に拡大することについて 港区では今年度から、始業前の時間に学校で1年生を預かる「モーニングスクール」を、白金小学校と御田小学校で試行実施しています。当初、各学校で2名を予定していましたが、実態は御田小学校が1日5から6人、白金小学校では1日平均13から15人で多い日は22人。さらなる拡大が求められます。 ア　全校に拡大すること。朝食の提供も行うこと。 イ　その他 9　私立にも区立で負担している給食費相当額を支給することについて 今年度から東京都が区市町村の学校給食費の助成を決めました。その分区の財政負担が軽減されました。 ア　私立小・中学校にも区立小・中学校と同じように給食費相当額の支給を決断すること。区長、教育長の答弁を求めます。 イ　その他 10　教育費は無償を区政の基本に据えることについて 各自治体では「教育にかかる経費の負担軽減」を積極的に進めています。 ア　先進自治体に学んで移動教室、卒業旅行、遠足、制服、体育着、上履き、ランドセル、鞄等学校にかかる経費は無償となるよう、支援すること。 イ　通学定期代への助成制度を創設するよう、関係機関に働きかけること。実現するまでの間、区で定期代の半額を助成すること。 ウ　その他 11　その他
一般質問 港区れいわ新選組 森　けいじろう議員	1　市街地再開発事業について 2　一般世帯向け住宅の供給支援について 3　その他
提案理由説明　区長、副区長

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