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1登録件数 5 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第1回定例会 | |||
| 会議日：令和8年2月19日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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代表質問 自民党議員団やなざわ 亜紀議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 国の方向性と区の責任について 先般の衆議院議員選挙の結果を受け、国政に示された民意と港区政の責任について、また民意の方向性を踏まえた区の政策戦略を自民党の掲げた5つの公約などから問う。 ⑴ 区の経済政策について ア 区としての中・長期的な産業振興ビジョンについて問う。 イ スタートアップ支援や国際企業との連携について問う。 ウ 国の成長戦略と歩調を合わせた区独自の取組について問う。 エ その他 ⑵ 区の地域活性化について ア エリアマネジメント活動について問う。 イ 高輪ゲートウェイシティについて問う。 ウ 自治体間の二拠点居住や地域間留学について問う。 エ その他 ⑶ 国際都市・港区における安全保障について ア テロ対策や国際的リスクを想定した危機管理体制の現状について問う。 イ 国・東京都との情報共有や連携について問う。 ウ その他 ⑷ 全ての世代の社会保障や子育て支援・外国人政策について ア 子育て支援における教育費負担や住宅政策について問う。 イ ベビーシッターや家事支援について問う。 ウ 国民健康保険料等の滞納率改善について問う。 エ 外国人の住宅・土地取得について問う。 オ その他 ⑸ 憲法改正と区長の政治家としての説明責任について ア 憲法改正について問う。 イ 港区平和都市宣言について問う。 ウ その他 ⑹ 国・東京都・区の連携と政治判断について ⑺ その他 2 区長の政治的スタンスと区民への説明責任について ⑴ 区長が述べる完全無所属について ⑵ 判断基準について ⑶ 適用範囲について ⑷ その他 3 将来に向けた持続可能な区役所への改革について 4 不動産賃貸借契約の締結のプロセスについて 不動産賃貸借契約について、手続規定を定めるべき。 5 入札制度の改善について 区の物品購入においてメーカーが入札に参加すると販売代理店の落札が困難となり競争性が確保されないことから、入札制度の改善が必要である。 6 私立幼稚園連合会に対しての区長の不誠実な対応について 区長は自ら説明責任を果たす考えがあるのか。 7 米軍へリポート基地撤去要請行動について ⑴ 議会と共に要請行動を行うことの効果について ⑵ 米軍の受け止め方について ⑶ その他 8 羽田空港新飛行経路のアンケートについて 9 女性管理職50％を目指す区長公約について 10 誰でもこども園構想の実現について 11 障害者・医療的ケア児の支援について 12 健康づくりの行動をするための仕組みについて 13 特別養護老人ホームについて 14 MINATOビジョンについて 15 区長答弁の整合性及び政策判断の妥当性、そして説明責任について ⑴ 区長選挙の支援について ⑵ 神宮外苑再開発について ⑶ 公約の50億円削減について ⑷ 羽田空港の固定化回避について ⑸ 女性管理職50％について ⑹ 震災被害想定半減について ⑺ その他 16 その他 |
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代表質問 みなと未来会議石渡 ゆきこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 財政について ⑴ 歳入について 過去最大の区民税収入が続く区の収入と物価高に悩む区民や中小事業者の現状とのアンバランスさに、これから区はどう向き合っていくのか。 ⑵ ソーシャルインパクトボンドについて 検討状況について伺う。 2 港区議会について ⑴ 傍聴規則について 児童の傍聴の原則禁止など、時代に合わない文言自体を修正していくことについて伺う。 ⑵ 地方議会への関心を高めることについて 区民アンケートや議会モニターの導入など多様な手法を検討し、地方議会への関心を高めることについて伺う。 3 区役所改革について ⑴ 支所改革の欠点がどう修正されるのかについて ケースワークの分散のデメリットがどう修正されるのか。 4 区の条例について ⑴ 不要な条例の改廃について 不要な条例は廃止すべきではないか。 ⑵ 時代に合わせた条例の見直しについて 罰金の額の見直しや、従前の手法より強力な制裁手段も取り入れるべき。 ⑶ 新規条例について ア 公契約条例の実効性を高めることについて伺う。 イ 犯罪被害者等支援条例の制定に当たり、犯罪被害者の対象を狭めてはらならないことについて伺う。 5 区の職員について ⑴ 職員定数や採用時の提出書類について これまでの考え方を転換すべきではないか。 ⑵ 非正規職員の待遇について 待遇の見直しを。 6 債権管理について ⑴ 効果的な債権管理について どう工夫していくか。 ⑵ 不良債権について 不良債権を抱え込まずに滞納整理を速やかにし、幽霊債権は職権消除を活用すべき。 7 指定管理者制度について ⑴ これまでの効果検証について 導入時に期待された意義と現状のずれをどう理解するのか。 ⑵ 抜本的な見直しについて 利用料金制度等、さらに効果的な制度にすべき。 8 相談体制について ⑴ 相談しやすい体制について 十士業相談会との連携やオンライン相談の拡大を。 9 防災について ⑴ 井戸の活用について 防災井戸の新設や民地の井戸の活用について伺う。 ⑵ 地域連携について 区内・区外の大学との連携や地域事業者との協定整備について伺う。 10 人権について ⑴ 東京都の施設などとの連携について 東京都の人権プラザや日本女性学習財団など連携した企画や取組を進めていくべき。 ⑵ 冤罪について社会で学ぶことについて 新・あつい壁の上映会などを通じて、冤罪の問題や再審法改正議論について社会で学ぶ意義について伺う。 11 まちづくりについて ⑴ 水辺の活用について 新たに設置される水辺整備推進の部署では、景観計画でうたわれている水域側にオープンスペースを設けるといった景観形成基準を開発事業者が積極的に取り組むための制度設計などを検討すべきと考えるが、水辺整備に向けた区の方針は。 ⑵ 低利用地などの活用について 渋谷区では、区道などの公共空間に関して、誰もが簡単に活用方法を検索したり提案したりできるプラットフォームを設けて活用している。また屋上の室外機の芋緑化などを推奨している事業者や、屋上菜園などの活用が区内でも行われている。他にも、移動式カフェや仮設ドッグラン、仮設運動場など、先進的な低利用地や未利用地の活用事例を調査し、区でも推奨していくべき。 ⑶ 歴史的建造物のある町並みについて グランドプリンスホテル新高輪の飛天の間が、2026年度中に営業終了し、その後解体されることが決定したが、これは建築家の村野藤吾の代表作として後世に残してほしいという地域住民からの声や専門家からの指摘がある。区として、区内の、歴史的建造物を守る仕組みをどのように整備し、どのように周知していくのか。 12 所得制限について ⑴ 子育て支援に係る所得制限の考え方について 区にも、障害児福祉や就学援助などに所得制限がある。これらの所得制限に関しても、判断を形式的ではなく実態に即して行うよう、所得制限の考え方について見直すべき。 ⑵ 給付型奨学金の見直しについて 給付型奨学金の採用時に、所得制限ではねられる学生が過去に複数いるが、収入要件を形式的に当てはめることなく、家計の実態に即して判断すべきではないか。所得要件の見直しを求める。 13 共同親権について ⑴ 共同親権の啓発について フードパントリー利用者に年末に行った独自アンケートでは、24人のひとり親のうち、共同親権が今年の4月から始まることを含め、共同親権について半数近くが知らなかった。共同親権の啓発を当事者に向け、どう進めていくのか。あわせて、アンケートに回答したひとり親のうち3分の1は、DV被害があったと申告している。DV被害者についても十分に配慮しながら、適切な周知・啓発が必要と考えるがいかがか。 14 みなトクPAYについて 持続可能性が確保されるような運営体制を。運営主体のサポート及び利用者の利便性向上に向けた整備はどうなっているのか。 15 中高年のおひとり様支援について もしもの時に使える支援の整備について、既に区が他の支援対象に対して用意しているサービスを、急なケガなどの際に活用できるおひとり様支援が必要。 16 終活支援について ⑴ 終活支援での区の役割と責任について 17 選挙権の空白問題について 引っ越しで選挙権が制限されることが昨年も今回の衆議院議員選挙でも発生している。人権として重要な選挙権が、本人の意に反して行政手続きの中で制限されることが起こることを、区はどのように認識しているか。また、こうした事態をできるだけ防ぐための周知・啓発について伺う。 18 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団榎本 茂議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 水辺を向いたまちづくりについて ⑴ 組織改正に伴った東京都への要望について 水辺を向いたまちづくりを進める上で、区が組織改正を行うだけではなく、東京都知事に対し、東京都港湾局の組織に、臨海区の港湾行政窓口となる担当部署の新設を求めるべき。 ⑵ 目指す姿について 区が水辺を向いたまちづくりの長期計画を策定するに当たり、既得権益者の話を最初に聞けば、既得権益の延長線上の未来しか描けない。 最初に営利関係者以外の一般の区民や非営利組織団体の思いや意見を聞き、区があるべき理想の未来像を描いたのち、営利団体、既得権益者と話すべきだと訴え続けてきたが、昨年、既得権益者のヒアリングからスタートしたことは大変残念である。今後の展開を伺う。 ⑶ その他 2 未来を見据えた教育について ⑴ AI時代における義務教育の在り方について AIの急速な進化により、社会構造が大きな転換点を迎えようとしている今、義務教育の在り方について伺う。 ⑵ 朝鮮学校の補助金について 事業廃止の確認を伺う。 ⑶ その他 3 米軍へリポート基地に関する撤去要請行動について ⑴ 全会一致の認識について 全会派一致を原則とする要請行動であるという認識について伺う。 ⑵ 議長の認識について 現在の日本が置かれた国際環境の認識について伺うとともに、議長が議会を代表して米軍撤去要請行動を行うことがどのような意味を持つと考えるか伺う。 ⑶ その他 4 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 関係人口について 観光、イベント、お祭り参加など、様々な関連から区への関心を醸成して港区に関わる人を増やし、町会・自治会活動やまちづくりを担うメリットを持たせた、「港区地域サポーター」とも言うべき港区版の関係人口を創出すべき。 2 熱中症対策としての給水スポットについて 昨今の熱中症の状況や気象の傾向性を踏まえ、開放時期や設置場所の拡充、利便性の向上に取り組むべき。 3 屋内遊び場の拡充について これからの夏季の猛暑に備え、子どもたちが安全に遊べる屋内遊び場の拡充が必要と考えるが区の見解を問う。 4 強度行動障がい者支援について 支援の在り方と障がい理解に向けた取組について、区の見解を問う。 5 障がい者就労促進に向けた取組について 企業の障がい者の法定雇用率向上への取組に、区として積極的に関わるべきと考えるが区の見解を問う。 6 みなトクPAY利用可能店舗の拡大について うち続く物価高騰や区民1人当たりみなトクPAY1万円分給付を踏まえ、特にスーパーについて、区として積極的に利用可能店舗の拡大に取り組むべき。 7 特別用途食品について 特別用途食品を利用する各種施設において、災害時を想定した備蓄の推奨とその周知、管理体制の整備を進めるべき。また要配慮者を抱える家庭にも広く周知を進めるべき。 8 有栖川宮記念公園の池の水質改善について 有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験について、今年度の結果を踏まえ、長期的な観点からも実証実験を継続すべき。 9 不登校児童・生徒への体験活動について 移動教室なども含め、できるだけ不登校児童・生徒も体験活動ができるよう、メタバースなども活用しながら、充実に取り組むべき。 10 その他 |
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