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令和8年第1回定例会
会議日：令和8年3月16日（令和8年度予算特別委員会）
修正案　説明
審議みなと未来会議さいき　陽平委員	1　区役所改革について 2　その他
審議港区保守系議員団新藤　加菜委員	1　令和8年度港区一般会計予算に対する修正案について　　上記について及び関連項目について伺う。 2　その他
審議公明党議員団丸山　たかのり委員	1　（仮称）分庁舎借上げ契約の取扱いについて　　現在進行中の分庁舎借上げ契約の取扱いの意向について、考えを伺う。 2　その他
審議立憲民主党議員団阿部　浩子委員	1　将来に向けた持続可能な区役所への改革について　　ア　執務スペース、会議室が不足している状況についてどのようにお考えか。　　イ　一日も早く労働環境の整備が必要と考えるが、修正案を提出された理由についてお聞きする。　　ウ　専門性の高い技術職の減少、ケースワークなどの専門性の高い業務の維持、人材育成についてのお考えを伺う。　　エ　港区の置かれた課題を解決していくために、改革を前に進める必要があると考えるが、修正案ではその必要がないと理解する。将来に向けた持続可能な区役所への改革をどのようにお考えか。 2　その他
総括質問自民党議員団清原　和幸委員	1　公正な政策決定プロセスについて 2　持続可能な区役所改革について 3　財政運営について 4　議会運営について 5　憲法改正に関する区長答弁について 6　基本構想について 7　入札不調について 8　女性職員の登用について 9　災害時の避難所運営について 10　町会・自治会との良好な関係について 11　住宅政策等を推進する上での課題である固定資産税について 12　ひとり親への切れ目のない支援について 13　子育て応援商品券・子育て応援ポイント付与について 14　高齢者がいきいきと暮らし続けるための支援について 15　羽田空港新飛行経路固定化回避について 16　米軍ヘリポートについて 17　環境美化の推進について 18　みなと芸術センターについて 19　水辺の活性化について 20　みなトクPAYプレミアム商品券について 21　地域交通網の整備について 22　私立幼稚園連合会からの抗議文に対する対応について 23　私立小・中学校等への給食費等負担軽減について 24　進学・進級にかかる費用の支援について 25　給付型奨学金の所得制限の撤廃あるいは所得上限の見直しについて 26　理数教育について 27　卵子凍結について 28　各種団体への支援について 29　区長の政治スタンスについて 30　その他
総括質問みなと未来会議さいき　陽平委員	1　補正予算に対する考え方について　⑴　物価高騰対策など機動的な対応を求めることについて　　　物価高騰の長期化や国際情勢の変化により、区民生活や事業者への影響が懸念されている。こうした状況に迅速に対応するためには、補正予算を機動的に活用することが重要である。また近年、税収の上振れも続いており、財政規律を保ちながらも区民生活への還元という視点も必要である。税収上振れ時の区民還元の考え方も含め、補正予算の機動的な活用を求めるが、区長の見解を伺う。　⑵　その他 2　国民健康保険料の滞納整理について　　ア　国民健康保険料の滞納は令和7年度で約1万500人、滞納率22％超と高い状況にある。未申告のため本来減免対象となり得る世帯も多く、令和6年度時点で約6，500人に上るとの説明があった。滞納整理を進めるに当たっては、債権の実態を整理し、未申告者への申告勧奨と減免手続の案内を積極的に行うことが重要である。未申告状況の解消や特設窓口の設置などを通じ、減免対象者への働きかけと適切な債権整理を求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 3　新たな行政需要への対応策について　⑴　増大する行政需要への対応策について　　　港区では人口増加が続き、令和15年度には30万人を超える見込みであり、子どもの遊び場や学びの場、スポーツ施設、高齢者・障がい者福祉施設など公共施設需要の増大が想定される。一方で都心という立地特性から用地取得は困難であり、地価高騰も相まって新たな土地確保は容易ではない。都有地・国有地の活用に加え、区有施設・区有地の高度利用や有効活用も含め、増大する行政需要への対応を求めるが、区長の考えを伺う。　⑵　生活利便施設について　　　生活利便施設誘導の在り方や、人口増加と生活利便施設のバランスについて、検討会を設置するなど、まちづくりの現場の実態も踏まえながら、区として実効性ある政策に更新することも含めて検討してほしいと考えるが、区長の見解を伺う。　⑶　女性トイレの行列問題について　　　駅や公共施設、イベント会場などで女性用トイレに長い列が生じる問題は、時間的ロスや心理的負担につながる生活環境の課題である。国においても女性用トイレの利用環境改善に向けた指針見直しの検討が進められている。港区としても、区有施設の新設・改修において利用実態を踏まえたトイレ配置や便器数の考え方を整理し、女性用トイレの行列解消に向けた先端的な指針づくりを進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。　⑷　その他 4　戦略的な広報について　　ア　港区では子育て、教育、高齢者福祉、防災など全国トップレベルの施策が数多く展開されているが、必要とする区民に十分に届かなければ効果は発揮されない。施策をつくる力だけでなく、戦略的に伝える力の強化が重要である。各所管課の広報を全庁的に支える体制の強化や、港区としての発信の軸・ブランドの整理も必要ではないか。区長室の政策プロモーション担当の取組を発展させ、戦略的な広報体制を強化するべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 5　誰一人取り残さない健康福祉政策の実現について　　ア　令和8年度予算では、高齢者熱中症対策見守り推進事業の実施や高齢者施策推進担当課長の設置など、高齢者支援の強化が図られている。一方で、ダブルケアを担うミドルエイジ世代や介護の悩みを一人で抱える方など、制度のはざまで困難を抱える区民への支援も重要である。また、障がい者グループホーム整備など福祉基盤の強化も課題である。制度の谷間にも目を向け、誰一人取り残さない健康福祉都市の実現に向け取り組んでほしいと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 6　所得制限に関する考え方について　　ア　都心部である港区では、住宅費など生活コストが高く、国や東京都の子育て支援策における所得制限が実際の暮らしぶりと必ずしも一致していない面があると考える。港区では学用品無償化や移動教室の無償化、子育てポイント付与など所得制限のない施策を実施しているが、子どもの育ちや学びを支える観点からは、こうした施策をさらに拡充していくことが重要である。港区の実態を調査するなど、所得制限の見直しを求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 7　学童クラブについて　　ア　港区では就学前児童を育てる家庭の7割以上が共働き世帯であり、子育てと就労の両立を支える取組は基礎自治体の重要な役割である。一方で、児童数の増加に伴い、特に小学1・2年生を中心に学童クラブ需要が高まり、第一希望の学童クラブに入れないケースも生じている。学童クラブは保護者の就労継続を支える重要な社会インフラである。需要の増加を踏まえた受け皿確保や待機解消に向け、今後も取り組むべきと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 8　放課後の居場所について　⑴　小学校高学年の居場所について　　　共働き世帯の増加に伴い、放課後の居場所は子どもを預かる場にとどまらず、保護者の就労を支えつつ、親子が家庭で過ごす時間を支える重要な役割を担っている。特に小学校高学年の放課後の居場所については、単なる居場所の確保にとどまらず、多様な体験や発展的な学びなど子どもの将来につながる機能も求められていると考える。まずはニーズや実態の調査を行うべきと考えるが、区長の見解は。また、預かり機能の充実に加え、子どもの将来につながる多様な学びの機能を充実させていくための組織体制の強化も含め、検討を進めてほしいと考えるが、区長の見解を伺う。　⑵　中学生の放課後の居場所について　　　港区では、TOKYO GLOBAL GATEWAYを活用した校外学習やオンライン英会話の拡充など、中学生の学びを支える取組が進められている。一方で、今後は中学生の放課後の学校が、AIやプログラミングなどの発展的な学びから基礎的な学習支援、多様な特性に応じた学びまで、多層的な学びと居場所の機能を担う場として充実していくことが重要であると考える。こうした取組を戦略的に進めるための組織体制の強化も含め、中学生の放課後の居場所の充実に取り組むべきと考えるが、区長の見解を伺う。　⑶　その他 9　教育の費用の徹底した負担軽減について　⑴　教育費の負担軽減について　　　港区では区立小・中学校の学用品無償化に加え、移動教室や校外学習費用の無償化など、教育費負担軽減に向けた取組が進められていることを評価する。一方で、入学時の制服など教育にかかる初期費用の負担は依然として大きい。教育の機会均等や家庭環境によらない学びの保障の観点から、制服等の費用負担軽減も含め教育費の無償化をさらに進めていくべきと考えるが、教育長の見解を伺う。　⑵　私立小・中学生の給食費負担軽減について　　　私立小・中学校の給食費負担軽減なども取り組んでほしいと考えるが、教育長の見解を伺う。　⑶　その他 10　確実に命を守るリアル防災都市について　　ア　港区では防災用品カタログの全世帯配布や家具転倒防止器具助成の拡充など、在宅避難の備えを強化する取組が進められていることを評価する。港区は住民の9割以上が集合住宅に居住する都市であり、エレベーター停止や物資不足、要配慮者支援などマンション特有の課題を踏まえた都市型防災の強化が重要である。マンション総合調整担当課長の新設も踏まえ、マンション住民を巻き込んだ都市型防災モデルをどのように発展させ、確実に命を守るリアル防災都市を実現して欲しいと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 11　地域コミュニティーについて　⑴　町会・自治会の支援について　　　町会・自治会は、防災、防犯、見守り、地域行事など地域社会を支える重要な基盤であり、災害時や日常の支え合いにおいても大きな役割を担っている。こうした活動を継続的に支えていくことが重要である。町会・自治会の担い手不足や活動環境の変化も踏まえ、今後さらなる支援の強化を求めるが、区長の見解を問う。　⑵　デジタルを活用した地域コミュニティーについて　　　港区ではマンション居住者や単身世帯、若い世代、在勤者の増加などにより、従来の地縁型コミュニティーだけではつながりきれない層が広がっている。町会・自治会を支えることは重要であるが、それを補完する形で、オンラインやテーマ型の緩やかな地域コミュニティーなど、新たな地域参加の入口をつくる視点も必要ではないか。若い世代や在勤者など多様な人々が地域に関わる機会を広げ、将来的な地域活動の担い手確保にもつなげていく取組を求めるが、区長の見解を伺う。　⑶　その他 12　にぎわいのある公園づくりについて　　ア　港区では公園の魅力向上とにぎわい創出に向け、Park－PFI導入の検討を進めていることを評価する。今後の公園整備においては、区民ニーズの高い機能を取り込む視点が重要であり、特にドッグランについては、常設整備に加え、民設ドッグランへの支援や期間限定の仮設ドッグランなど柔軟な手法も検討すべきである。また、MINATO DOG＆CAT宣言と連動し、マナー啓発と地域との共生も進めることが重要である。こうした視点を踏まえ、にぎわいのある公園づくりを進めてほしいと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 13　水辺に向いたまちづくりについて　　ア　港区の水辺空間は都心の中でも大きな可能性を持つ地域資源であり、来年度の組織改正で水辺整備推進担当部長・課長を設置することは評価する。今後は個別整備にとどまらず、水辺をどのような魅力ある空間として育てていくのかという将来ビジョンを示し、東京都港湾局との連携も強化しながら取組を進めていくことが重要である。組織体制強化を踏まえ、水辺の将来像を区の構想や個別計画に位置付けて欲しいと考えるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 14　歴史的な建造物や緑を守るまちづくりについて　　ア　港区には歴史的建造物や豊かな緑など、このまちならではの重要な資産が存在する。一方で、開発や更新の中でそれらをどのように守り、生かしていくかというルールづくりは十分とは言えない面もある。計画が具体化してからでは行政として取り得る手段に限界があることから、開発の初期段階から歴史的建造物や緑の価値をまちづくりに組み込む仕組みが重要である。景観審議会の提言も踏まえ、歴史的建造物や緑を守り生かしていく仕組みづくりや、開発初期段階からのルールメイキングを求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 15　羽田新飛行経路に関するアンケートについて　　ア　羽田新飛行経路について、初めて全世帯を対象としたアンケートを実施することは、区民の受け止めや影響の実態を把握する上で重要である。騒音や落下物への不安など、地域や居住状況によって異なる課題を丁寧に把握し、その結果を根拠として国に対し、固定化回避の取組を求めていくことが必要である。また、特に影響を受ける地域に対しては、騒音対策など区独自の取組も検討していく視点が重要である。全世帯アンケートの結果をどのように分析し、国への働きかけにつなげていくのか、また影響の大きい地域へ区独自の対応を求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 16　先駆的な取組を行うための財源確保策について　　ア　基金の資産マネジメントの見直しにより、利子収入が大きく増加する見込みとなっていることは評価する。一方で、少子化対策や教育、福祉など先駆的な施策を展開していくためには、一般財源に加え、政策目的に応じた多様な財源確保策を講じていくことが重要である。ふるさと納税制度の趣旨に乗っ取った上での返礼品強化など、港区の魅力を生かした財源確保を通じて政策の原資を生み出していく取組を進めていくことを求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 17　持続可能な区役所改革について　　ア　港区では令和9年4月に向けて「将来に向けた持続可能な区役所改革」が進められている。区民ニーズの高度化や行政課題の多様化・複雑化が進む中、自転車対策、学童クラブなど共働き世帯への対応、マンション防災など新たな政策課題に的確に対応していくためには、それを支える区役所の組織体制や執務環境を不断に見直し、進化させていくことが重要である。変化する区民ニーズに応える行政基盤の強化という観点を大切にし、持続可能な区役所改革を進めていくことを求めるが、区長の見解を伺う。　　イ　その他 18　その他
総括質問港区保守系議員団根本　ゆう委員	1　海外修学旅行について　　ア　生徒や保護者だけでなく、広く区民意見を聞くことについて見解を問う。　　イ　その他 2　外国人の国民健康保険について　　ア　外国籍住民の国民健康保険料について、前納制度の導入を検討するか問う　　イ　その他 3　町会・自治会等に対する活動補助金の増額について　　ア　補助金申請や報告における確認手続について問う。　　イ　その他 4　区の幼児教育政策について　　ア　今後の姿勢を問う。　　イ　その他 5　その他
総括質問公明党議員団丸山　たかのり委員	1　歌や音楽を通じた交流の機会づくりと公共施設の活用について 2　区有施設の授乳室における搾乳マーク掲示について 3　企業主導型等の認可外保育施設の閉園時対応と制度改善について 4　みなトクPAYの子育て分野における活用拡大について 5　高齢者へのペット終生飼養の啓発について 6　電線類地中化について 7　企業の不登校離職防止の取組への支援について 8　起立性調節障害の理解と支援促進について 9　学校2020レガシーの推進について 10　議員によるハラスメント対策について 11　その他
総括質問立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	1　予算編成の全体的なバランスについて　⑴　令和8年度予算全体のバランスについて 2　持続可能な区役所改革について　⑴　理解してもらう必要性について　　　これからも丁寧に工夫しながら説明を尽くし、理解してもらう必要があるが区の見解は。 3　女性活躍支援について　　ア　今後どのようにして女性活躍支援をしていくのか。　　イ　区役所の女性管理職の目標達成のためにどのようにしていくのか。 4　みなトクPAYや商品券のニーズについて　　今後景気の動向を見ながら2回目の販売を補正予算で計上されると思うが区の考えを。 5　親亡き後を見据えた障がい者グループホームの整備について　⑴　区立の障がい者グループホームの質の高い新規整備と民間グループホームについて 6　国際理解教育の推進に向けた取組について　　港区が目指す真の国際人としての活躍とは。 7　港区独自の所得制限について　　港区独自の所得制限の在り方への検討結果はどのようなものだったのか。 8　私立小・中学校に通う子どもたちへの負担軽減策について　⑴　保護者負担軽減について　　　東京都の予算が可決後、港区でも保護者負担軽減のために進めていくべきだが区の見解は。 9　その他
総括質問共産党議員団福島　宏子委員	1　平和について　⑴　米軍ヘリ基地撤去要請行動の継続について　　ア　米軍ヘリ基地撤去要請行動を継続すること。　　イ　区と区議会が一緒になって要請行動をすることこそ意義ある行動として今後も継続すること。　　ウ　その他　⑵　燃料代の支援について　　ア　ホルムズ海峡の封鎖により、早くも燃料代の高騰が始まっています。公衆浴場に燃料代の特別支援をすること。　　イ　その他　⑶　港区平和都市宣言40周年記念事業について　　ア　区長の港区平和都市宣言に対する思いを伺う。　　イ　宣言のとおり国に対して非核三原則を堅持することを求めること。　　ウ　その他 2　持続可能な区役所改革について　　ア　区民本位の区役所改革のためにも職員の大幅増員を実行すること。あわせて人材育成を行うこと。　　イ　「区政の主人公は区民です」、早急に各地区総合支所で説明会を開催すること。　　ウ　その他 3　自治体の役割について　　ア　豊かな財政は、区民の生活支援に活用すべきです。全ての区民に5万円を現金で支給すること。　　イ　その他 4　誰ひとり取り残さない「健康・福祉・共生都市」について　⑴　高齢者の住宅確保について　　ア　公営住宅に当選した方は一刻も早く移れるよう支援すること。　　イ　その他　⑵　訪問介護、医療サービスの駐輪について　　ア　「介護で訪問中です」、「訪問医療中です」などのお知らせを自転車の籠などに掲示すれば、撤去しないようにすること。　　イ　その他　⑶　寿商品券等贈呈事業について　　ア　贈呈額が30年間改善されていない。早急に増額を検討すること。　　イ　その他　⑷　特別養護老人ホームと公衆浴場の建設について　　　「未利用の国有地、都有地の一覧」の中の活用方針が決まっていない白金4丁目国有地、白金台2丁目国有地、南青山1丁目都有地について、　　ア　特別養護老人ホーム建設予定地として、国、東京都と交渉すること。　　イ　特に南青山1丁目の都有地は、強力に交渉に当たること。浴場を併設することも検討すること。　　ウ　その他 5　確実に命を守る「リアル防災都市」について　⑴　ベンチのあるまちづくりについて　　ア　町なかにベンチを設置すること。　　イ　その他　⑵　女性トイレの在り方について　　ア　これから建設する施設（学校を含む）については、基本男女比を1対3以上にすること。　　イ　改修可能な施設については女性用を増やすこと。　　ウ　可動壁を含めて提案されている様々な改善策を参考にすること。　　エ　その他　⑶　中小企業向けの熱中症対策について　　ア　区として中小企業支援の立場から、「ファン付き作業服」「移動式スポットクーラー」など対象年齢を下げて国の補助金に上乗せ助成を行うこと。　　イ　その他　⑷　桜を守るまちづくりについて　　ア　青山墓地等、区内公園の桜が老木になっています。再生計画を立てること。　　イ　その他　⑸　買物支援について　　ア　商店会や商店の理解と納得は大前提ですが、各町会・自治会の意見を聞き、移動スーパー「とくし丸」の誘致を検討すること。　　イ　その他　⑹　おもてなしトイレについて　　ア　ごみがない清潔なまちを目指し、景観を重視しておもてなしトイレをごみ箱と一体として整備すること。　　イ　その他 6　世界一幸せな「子育て・教育都市」について　⑴　海外修学旅行について　　ア　海外修学旅行が教員の重い負担となっています。日程や行程や事前学習など、現場の声を聴き改善すること。　　イ　その他　⑵　入学祝い金について　　ア　入学祝い金を支給すること。　　イ　その他　⑶　子どもの熱中症対策について　　ア　全学校にウオーターサーバーの設置を検討すること。　　イ　その他　⑷　私立小・中学校（国立・インターナショナルスクール等）への給食費支援について　　ア　東京都の助成内容が分かり次第助成を決めること。　　イ　遡及すること。　　ウ　国立学校やインターナショナルスクール等が、東京都の支給対象にならない場合は区独自の助成を行うこと。　　エ　その他 7　その他
総括質問港区れいわ新選組森　けいじろう委員	1　様々な視点からの正規職員の確保について 2　まちづくりの観点からの熱中症対策について 3　2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた新技術の導入について 4　民泊規制について 5　基金や繰越金等を活用した物価高騰対策について 6　その他
総括質問都民ファーストの会琴尾　みさと委員	1　妊婦健診について　　当初提出していた質問に対しての答弁を。 2　子ども施策について　⑴　幼稚園・保育園・こども園等の案内冊子を一緒に掲載することについて　⑵　保育の充実に伴う現場の保育士の処遇改善について　⑶　私立小・中学校給食費等への給食費等負担軽減について　⑷　ひとり親支援について 3　札の辻スクエアの見直しについて 4　その他
総括質問小倉　りえこ小倉　りえこ委員	1　人口構成について 2　予算特別委員会における質疑について　⑴　民間ビル賃借の適正判断について　⑵　外郭団体指導監督要綱廃止及び指定解除の判断の取消しについて　⑶　判断基準と方針について 3　その他
自民党議員団清原　和幸委員	態度表明
みなと未来会議さいき　陽平委員	態度表明
港区保守系議員団根本　ゆう委員	態度表明
公明党議員団丸山　たかのり委員	態度表明
立憲民主党議員団兵藤　ゆうこ委員	態度表明
共産党議員団福島　宏子委員	態度表明
港区れいわ新選組森　けいじろう委員	態度表明
都民ファーストの会琴尾　みさと委員	態度表明
小倉　りえこ小倉　りえこ委員	態度表明
採決