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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和2年9月10日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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代表質問 自民党議員団やなざわ 亜紀議員  |
1 ウィズコロナ、アフターコロナ時代の区政運営について ⑴ 区政のビジョンについて 来年度4月から新たな港区基本計画がスタートするが、区長は、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における区政に対して、どのようなビジョンを持っているのか。 ⑵ 特別区民税収入について 今後の特別区民税収入の見込みは。 ⑶ 予算編成方針について より高度な行財政運営が強いられる状況下であると思うが、来年度の予算編成方針は。 ⑷ 積極的なデジタル行政の導入について リモート対応、オンライン申請、キャッシュレス化、押印レス化など、今まで以上にデジタル化を推進すべきである。 ⑸ 自動消毒ロボットの導入について コロナ禍により、様々な場所での消毒が頻繁に必要だが、業務の負担を削減するためにも、港区に自動消毒ロボットの導入をすべきと考えるがいかがか。 ⑹ 正しい情報の伝達について 新型コロナウイルス感染症と正しく向き合うための正しい情報を伝えていくことが必要であると考えるがいかがか。 ⑺ その他 2 区内の経済対策について ⑴ 地域経済の再生について 港区の経済対策は日本の経済において大変重要である。区内経済状況をどう捉え、対策していくのか。 ⑵ 経済の視点からの女性活躍支援について コロナ禍では、女性の無償ケアによる負担の増大が深刻なことや、女性の雇用が多く失われた。その対策が必要であると考えるがいかがか。 ⑶ 新たな港区ブランドの創出について ア 港区ならではの婚活イベント「出会い応援プロジェクト」の成果について イ 新たな港区ブランドの創出について ⑷ その他 3 教育について ⑴ 教育長の所信表明について 教育長の所信表明を伺う。 ⑵ 不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育について 不透明で混沌とした時代を生き抜く力をつける教育を港区で積極的に推進していくべきである。見解を伺う。 ⑶ オンライン教育の展開や可能性について 今後の展開や可能性について ⑷ Web図書館について 休館、非来館でも本に触れられるよう電子書籍が借りられる仕組みを図書館に導入すべきと考えるがいかがか。 ⑸ その他 4 医療・健康について ⑴ 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行の場合の対応について ア 周知・啓発の工夫について イ 役割分担の方向性について ⑵ 予防接種率の向上について 予防接種率を向上するための保健予防体制づくりをすべきと考えるがいかがか。 ⑶ コロナ禍におけるスポーツの推進について 身体的及び精神的な健康を維持する上では、体を動かしたり、スポーツを行うことが必要不可欠。コロナ禍で出てきたスポーツを行う上での課題や解消策について区の見解を伺う。 ⑷ 高齢者の支援について コロナ禍で外出が抑制されている中での高齢者の健康維持について伺う。 ⑸ その他 5 防災について ⑴ 新型コロナウイルス感染症拡大時における災害対応について 新型コロナウイルス感染症の拡大時における災害対応について区の見解は。 ⑵ 電線類地中化の今後の取組について 狭い道路の電線類地中化も今後は必要である。今後の取組は。 ⑶ その他 6 その他 |
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代表質問 みなと政策会議榎本 あゆみ議員  |
1 新型コロナウイルス感染症の影響による今後の区政運営について ⑴ 事業遂行の考え方について 経費を削減していかなくてはいけない中、計画している事業の縮小・廃止の判断基準は。 ⑵ 港区独自の給付金の支給について 全区民へ港区独自の給付金を支給することへの見解は。 ⑶ 2020年4月27日以降に生まれた子どもへの支援について 2020年4月27日以降に生まれた子どもたちへ給付金を支給すべき。 ⑷ 納税者の転出を防ぐ施策について 選ばれる港区を維持していくための施策は。 2 子育て支援について ⑴ 合計特殊出生率の低下を食い止めるための子育て施策について ア 合計特殊出生率が低下している原因分析は。 イ 回復させるべきだと考えるが施策は。 ⑵ 祖父母を頼るための支援について 子育て家庭が親にサポートしてもらえるよう区として支援すべき。 3 未来を担う子どもたちの教育について ⑴ 今後の教育ビジョンについて 港区の今後の教育ビジョンは。 ⑵ GIGAスクール構想に伴うオンライン学習について 教育現場におけるタブレットの活用方法は。 ⑶ 学校図書館の役割について 将来の人格形成に大変有効である読書活動を推奨する学校図書館の整備に力を注ぐべき。 4 区政のICT化について ⑴ 各種サービス申請の真のICT化について 区民と行政間での行政手続をデジタルデータのみで完結させるべき。 ⑵ 保育園のICT化について 保育園現場のICT化に向けた現状と今後について ⑶ 子育て広場のオンライン登録について 区民にとって利便性の高い子育て広場の登録方法にすべき。 5 区政改革について ⑴ 国や東京都が管轄している諸課題について 区が管轄していない諸問題に対し、国や東京都に改善を求める手法や連携など、これまで以上に努力と工夫をすべき。 ⑵ 町会、自治会に属さない区民の声を聞く仕組みについて 組織に属していない区民の意見も丁寧に聞き、区政に反映させるべき。 ⑶ 外郭団体の見直しについて 効率的な運営と、外郭団体への丸投げの姿勢を改めるべき。 ⑷ 寿商品券の見直しについて 財政が逼迫し、さらに高齢化が進むことを鑑みて、寿商品券を見直すべき。 ⑸ 西暦表記を併記することについて 和暦を記載する場合には西暦を併記するべき。 6 区有財産の活用について ⑴ 区有地の土地活用について 旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園の跡地活用の現状は。 7 バーチャルオフィスによる起業支援について ⑴ バーチャルオフィスの提供について 区民が港区内で起業するために、区がバーチャルオフィスを提供すべき。 8 その他 |
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代表質問 公明党議員団近藤 まさ子議員  |
1 区の財政運営について ⑴ 令和3年度予算編成の方向性について 新型コロナウイルス感染症と向き合う状況下にあって、令和3年度の予算編成において重点施策を定めた考え方を伺う。 ⑵ 持続可能な財政運営について ポストコロナの時代を大きな転機と捉え、新たな時代の幕開けにふさわしい持続可能な財政運営について伺う。 2 コロナ禍における国勢調査について ⑴ 調査活動にあたり感染防止の徹底について 感染防止を徹底し、安心して調査活動が出来るようどのように取り組んでいるのか。 ⑵ インターネット回答への環境整備について 情報弱者とされる方々にインターネットで回答する機会を提供するなど環境の整備に努めていくことも必要では。 3 ウィズコロナにおけるプラスチックごみリサイクル促進について 新型コロナウィルス感染拡大・長期化により、増え続けるプラスチックごみによる温室効果ガス排出量を抑制する為、プラスチック類のリサイクルを今こそ促進すべきではないか。 4 高齢者施設等における職員・利用者へ公費によるPCR検査の積極的な支援について ⑴ 施設利用者・職員への公費による検査について 高齢者施設や障がい者施設などの利用者・施設職員への公費によるPCR検査が実施できるよう態勢を整えるべき。 ⑵ 保育園などにおける公費による検査について 保育園など、子ども関連施設においても公費でPCR検査が実施できるよう進めていく必要があると考えるがいかがか。 5 訪問介護事業所等における感染予防対策について 感染予防のための研修、相談体制について伺う。 6 高齢者の熱中症対策について エアコン設置に向けて補助金を創設すべき。 7 地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築について 国の、来年度予算の重層的支援体制整備事業や骨太の方針を踏まえて、区として地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築にどのように取り組むつもりか。 8 雇用機会拡大に向けた障がい者就労支援について コロナ禍での障がい者法定雇用率アップに向けて区の支援を伺う。 9 区内飲食店のコロナ禍の景況を踏まえた支援について コロナ禍でリーマンショック後を超えて過去最悪の景況の落ち込みにある飲食店への支援として、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の取扱店舗登録の促進や、区独自の休業補償を実施すべき。 10 成年後見制度利用促進基本計画の見直しの方向性について 成年後見制度の利用は最後の手段とし、支援付き意思決定の充実について計画に位置付けるべき。 11 新しい日常での学校行事について 子どもの人格形成、絆を深めるための学校行事について伺う。 12 ICT教育におけるアクセシビリティ対応への教員の意識啓発について 普通学級にも一定の割合で障がいのある児童生徒がいることから、ICT教育において教員は、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現する、アクセシビリティ対応について意識啓発する必要があるのではないか。 13 その他 |
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代表質問 共産党議員団熊田 ちづ子議員  |
1 核兵器禁止条約の批准を国に申し入れることについて 今年は、広島、長崎の被爆から75年を迎えました。 2017年に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は44カ国になり、条約発効まで後6カ国と迫っています。 ア 日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけること。 イ その他 2 新型コロナウイルス感染症から区民の命を守ることについて 日本共産党は7月28日に安倍首相に対し、コロナ感染症拡大を抑えるためにPCR検査の拡大などを求める緊急申し入れを行いました。コロナ対策の最も重要な点は、感染ケースの4割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかです。 ア 感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的大規模なPCR検査を実施すること。 イ 東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、新宿区や中野区、千代田区、世田谷区など14区市にとどまっています。港区としても新規感染者数とともに、検査数、陽性率など感染状況の情報を公表すること。 ウ 港区でも、保育園や介護事業所などでの感染が広がっており、関係者に不安が広がっています。医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など感染リスクの高い施設に勤務する職員などへの定期的なPCR等検査を行うこと。 エ 特別養護老人ホームなどの入所施設は、高齢者や障害者など感染リスクが高い施設です。新規に施設に入所する方のPCR検査を行い、感染拡大を防ぐことが重要です。特別養護老人ホーム等の施設に新規に入所する方のPCR検査を区の責任で行うこと。 オ その他 3 熱中症予防対策について 今年はコロナウイルス感染症の拡大で、外出自粛が求められ、自宅で過ごすことが増えました。8月は酷暑が続き、連日のように防災無線から、注意喚起がされました。8月に入り熱中症で救急搬送された方が多く、区内では60人が救急搬送されています。 コロナ下での熱中症対策として、命を守るためにもエアコンは必需品です。 ア エアコンがない、若しくはエアコンが壊れて使えない生活保護利用世帯へのエアコン設置費助成を区として行うこと。 イ 国に対してエアコン助成の対象を拡大するよう働きかけること。 ウ 生活保護利用世帯に準じる高齢者世帯等へのエアコン設置費用の助成を区として行うこと。 エ その他 4 インフルエンザの予防接種の対象拡大について 区民の命と医療機関の負担を軽減するためにも、現在対象になっていない18歳から64歳までの区民を対象にインフルエンザの予防接種費用助成を行うこと。 5 リーブラのセンター長の交代について リーブラは2019年4月に（株）明日葉が指定管理者になりました。 指定管理わずか1年でセンター長が交代し、職員も1年間で退職者8名、異動者3名と11名が変わっています。 リーブラ40周年記念行事、リーブラフェスタ2020など男女平等参画センターとしての大きな行事を成功させなければなりません。一日も早い信頼関係の構築が必要です。 ア センター長は指定期間中、責任をもって運営に当たるべきです。わずか1年でセンター長が交代した理由について イ 利用者に対して、センター長交代についての納得のいく説明を区としても果たすこと。 ウ 1年で多くの職員がやめています。指定管理制度の問題点の一つが明らかになっています。区の施設で働く職員が安心して働けるよう区としてもっと踏み込んだ指導をすべき。 エ 利用者の方たちは勇気をもって区に改善を求めています。指定管理事業者任せにせず、区として事業の運営に積極的にかかわり、問題点の早期発見、問題点の改善を行うこと。 オ その他 6 介護費用の上乗せをやめさせることについて 厚生労働省は新型コロナ感染症拡大による減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対し介護報酬の上乗せを認める「特例処置」を通知しました。 コロナによって介護事業者は収入が減少しています。介護事業所の減収分については利用者に負担を押し付けるやり方ではなく、公費負担すべきです。 ア 国に対して改善を求めること。 イ 港区としても「特例措置」の算定をやめさせ、減収している介護事業所に対し独自の補助を行うこと。 ウ 上乗せ分を負担した区民に対し、上乗せ分を助成（還付）すること。 エ その他 7 介護事業所でコロナ陽性者が出た場合の区の対応について 感染リスクの高い介護施設などで、感染者や濃厚接触者が出た場合の対策を作っておくことが求められます。 ア 介護事業所から感染者や濃厚接触者が出た場合、介護を担う職員の確保や事業所の支援をおこなうこと。 イ 感染者が出た場合の情報提供の在り方など事業所任せでなく区としてマニュアルを作ること。 ウ 土日などに感染者の疑いが出た場合の対応について明確にしておくこと。 エ その他 8 私立保育園の指導のあり方について 来年度は、現在、東京都が行っている私立園の認可権や認可外保育施設などの立ち入り検査なども区の事務として移管予定です。今後の仕事量が増えることを考えると不充分です。 ア 巡回指導に当たる職員を増やすこと。 イ 私立園の指導について、保育士が長く働けるよう労働条件、労働環境、処遇についても指導を行うこと。 ウ 私立園の労働者が安心して相談できる体制を区に作ること。 エ その他 9 私立保育園の安定した運営について 2018年度から、定員割れに対しての港区の補助が開園から5年目までの保育園に限定されました。認可園で580名の定員割れが起きています。 ア 定員割れに伴う特別助成の開設5年までの規定をやめること。 イ 今年度の延長保育事業への区費補助については、コロナ禍の4、5月の実績を参考にするのではなく、前年度と同額の金額を補助すること。 ウ その他 10 安心・安全の学校づくりについて 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、小中学校などでは6月の学校再開時に分散登校が実施され、ほんの束の間、悲願の「少人数学級」が実現しました。 ア 港区として、少人数学級を実現すること。 イ 港区として、教職員を増員すること。 ウ 港区のガイドラインに密を避ける対策、距離をとる対策を明記すること。 エ 港区として、教室数を増やすこと。プレハブ建設も含めて検討すること。また、空いている教室の有効利用を積極的に検討すること。 オ 教育課程や授業時間数の見直しが行われているが、児童生徒や教職員にとって無理を強いる時間割や授業日数の設定などは行わないこと。 カ その他 11 その他 |
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