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1登録件数 9 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和2年第4回定例会 | |||
| 会議日：令和2年11月27日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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一般質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員  |
1 コロナ禍における区民意見募集の工夫について 区は説明会や窓口に来られない方の意見を集めるためにどのような工夫をしていくのか。 2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の取組について ⑴ ホストタウン交流事業の推進について 地域の方々や小・中学校の児童・生徒等との交流など、ホストタウン交流事業をどのように推進していくのか。 ⑵ 地域団体が実施する大会関連イベントに対する支援について どのように支援していくのか。 3 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の全国連携の推進について 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、区は、今後どのように全国連携の取組を推進していくのか。 4 区における自転車施策について 国や東京都の自転車活用推進計画にならって、港区においても自転車利用に関する区の施策の推進が必要と考えるが、いかがか。 5 コロナ禍における交通手段の新しい工夫について コミュニティバスの在り方について伺う。 6 指定管理者や委託事業者等と利用者の間で起こる問題解決について 利用者と区の委託先事業者等との間にトラブルが起きた時、区はきちんと区の責任において問題解決に向けて取り組めているのか。 7 保育利用の多様化について 今後、多様化する保育ニーズに対して、どのように保育定員を確保していくのか。 8 保育園児の自然体験と食育について 保育園における自然体験と食育の機会を、今後さらに充実していくべき。 9 子育て世帯に対するサービス等に所得制限を設けない工夫について 所得制限を設けない利用料金を設定するなどの工夫も必要と考えるが、いかがか。 10 その他 |
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一般質問 みなと政策会議なかまえ 由紀議員  |
1 次期港区基本計画・実施計画について ア 新型コロナウイルス感染症がもたらした変化と言葉に込めた思いについて伺う。 イ 指標設定の在り方について伺う。 ウ 区民への伝え方の工夫について伺う。 2 財源の確保について ア 人件費・物件費等の経常経費の削減の具体的内容と区民への影響について伺う。 イ 起債についての考え方について伺う。 3 外国人による特別区民税の収納確保策について 有効な対策が必要と考えるがいかがか。 4 コロナ禍での全国連携の取組について 期待される効果と今後の取組について伺う。 5 広報について ア 広報専門支援員に期待する役割と効果について伺う。 イ 港区の公式LINEにおけるコミュニケーションの双方向性の向上を。 6 公共施設整備への住民参画について 意思決定への区民参画の時期を早めるべき。 7 新型コロナウイルス感染症拡大への備えについて ア 港区の状況はいかかが。区民への広報についてと併せて伺う。 イ 相談窓口について区民へ周知徹底を。 8 コロナ禍による影響把握と今後の区の独自施策について 的確な影響把握と効果的な独自施策について区の考えは。 9 防災について ア 避難所運営における地域防災協議会の権限とは。 イ 地域防災協議会の通信手段の確保について伺う。 ウ 港区避難所開設状況システムにおける公開情報の拡大を。 エ 避難所ありきではない避難に対する啓発と、区民避難所以外へ避難した人たちへの支援について伺う。 オ ドローンの防災活用の可能性について伺う。 10 人口動態が財政やまちづくりに与える影響を緩和するための施策について 大規模開発時に施設整備を効果的に誘導するなど工夫すべき。 11 保育園について 保育料や入所選考を通して区の子育て支援の考え方を問う。 12 ひきこもりの支援について 実態把握と効果的な支援を。 13 その他 |
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一般質問 公明党議員団杉本 とよひろ議員  |
1 新たな日常に向けた政策ビジョンについて 新型コロナウイルス感染症感染拡大を食い止め、不安と閉塞感を払拭するため、区が目指すべき「希望と安心の時代」へと変革する新たな日常に向けた政策ビジョンを示していくことが必要では。 2 来年度予算について 区を取り巻く環境は厳しい状況が予測される中、どのような視点をもってメリハリある予算を編成していくのか。 3 デジタル・ミニマムの視点を反映した行政のデジタル化について 行政のデジタル化を進めていく上でデジタル・ミニマムの視点を反映させることが重要では。 4 みなと保健所の体制強化への取組について 新型コロナウイルス感染症対策の長期化も見据えたみなと保健所の体制強化を図っていくことが必要では。 5 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の構築について 新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された場合に備え、迅速かつ適切に接種が開始できるよう今から必要な執行体制を計画し準備していくことが必要では。 6 SDGsへの取組について SDGsへの取組として、ジェンダーや貧困・格差、気候変動など、官民一体で進めていくことも必要であり、SDGsが掲げる課題に対し今後の取組について伺う。 7 SDGsの教育の推進について SDGsの教育について、現在、各学校ではどのような取組がなされており、今後さらにどのように取り組んでいくのか。 8 感染症教育の取組について 感染症教育として一人一人が正しく対策を行うことの重要性を改めて学校に伝え、指導の徹底を図るとともに指導内容に関して家庭との連携を徹底していくことも必要では。 9 いじめ対策について いじめを早期発見し重大事態を回避できるよう、いじめ防止対策への取組をさらに進めていくべき。 10 その他 |
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一般質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 羽田空港都心低空飛行の運用中止について 品川区では11月9日、都心低空飛行ルートの賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求署名23，098人分が「区民投票を成功させる会」から品川区へ提出された。 港区では9月10日〜10月10日までの期間、5か所で独自に騒音測定をした。高陵中学校では9月28日に最大80．4㏈を記録した。 東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、日常生活等に適用する騒音の規制基準として、第一種文教地区では最大45㏈、商業地域でも最大で70㏈と定めている。区民から寄せられた声は「気が変になりそう」「精神的に参る」「夕食がおいしくない」「ストレスを強く感じる」「ノイローゼになりそう」「地獄です」など深刻。 強引な運用が続いている中、区として危機管理計画を策定する必要がある。「何かあったときに港区は何をしてくれるのか？」が区民にとっての一番の関心事。 ア 港区長として、港区基本計画の策定に当たっての中で述べているように「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を目指すと言うなら、羽田空港都心低空飛行を直ちに中止するよう国に声を上げること。 イ 現在も続いている区民の不安に応えるべく、航空事故災害を想定した危機管理計画を策定すること。 ウ その他 2 災害時避難行動要支援者への支援について 港区では災害対策基本法に基づき、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方で、特に支援が必要な方を対象に港区災害時避難行動要支援者登録名簿を作成している。 個別支援計画に基づき、災害時に要支援者が安心して避難できることが目的。警察署、消防署、消防団、民生委員、町会・自治会の連携でそれぞれの役割を果たしていくためにも、港区が主体となり責務を果たすべき。 今後さらに社会が高齢化していく中で、災害時の避難支援は地域コミュニティ任せにはせず、災害時の不安を取り除く区政運営を。 ア 個別支援計画に基づく支援体制を区として掌握し、連携をとれるよう各部署との事前の協議を行い、準備を進めること。 イ この事業の対象外の高齢者の不安解消のためにも、支援を希望する方への対策に早急に取り組むこと。 ウ その他 3 高齢者の住宅確保について 港区内の都営住宅の参考倍率は、2人以上世帯では芝5丁目が134倍、港南4丁目が25倍、単身者では南麻布4丁目が82．5倍、芝5丁目が79．8倍と高い倍率。住宅に困窮する方が多く深刻。 港区でも2019年から65歳以上の方を対象に高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を始めたが、昨年1年間で申請件数は120件、契約に至った件数はわずか8件。根本問題を解決するには公営住宅の数を増やすこと。 ア 区として区営住宅・高齢者住宅の建設を行うこと。 イ 東京都に対し、都営住宅を増やすよう申し入れること。 ウ 都営住宅の空室は多くあります。東京都に対し、募集を速やかにするよう求めること。 エ その他 4 介護報酬特例措置による利用者負担の撤回について 国は新型コロナウイルス感染症対策において、通所・短期入所サービス事業所への特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービス時間より2区分高い介護報酬を月4回まで算定できるとした。利用者は使ってもいないサービスへの負担を強いられ、現場では戸惑いながら利用者に同意を求め算定しているとのこと。 事業所からは「同意をとることが大きな負担になる。」などの声が寄せられている。 日本弁護士連合会は会長声明を出し、利用者負担の撤回を求めた。 使ってもいないサービスを利用者に求めるべきではないと、減収分を独自に負担している自治体もある。品川区は自己負担分を区が支援。 ア 使ってもいない介護サービスの上乗せ分を利用者に押しつけるべきではない。介護事業所の減収分は国が負担するよう申し入れること。 イ 特例措置の算定をやめさせ、利用者負担分を区が補助すること。 ウ その他 5 異常気象から生命と地球環境を守ることについて ⑴ 気候非常事態宣言について 地球規模の気候変動をめぐって、もはや問題の先送りは許されない非常事態、文字通りの「気候危機」に人類は直面している。 東京都は昨年5月に「ゼロエミッション東京」を宣言。全国においては「気候非常事態宣言」を発表または決議した自治体は42、ゼロカーボンシティは153に上る。港区は、都内において昼間人口が最も多く、二酸化炭素排出量が最も多い自治体。 ア 「気候非常事態宣言」を行い、区内外に港区の姿勢を示すこと。 イ その他 ⑵ 区立小学校校庭での天然芝による緑化について JFA（日本サッカー協会）は、芝生の校庭や広場が21世紀のスポーツや豊かな地域社会の形成に重要な役割を果たすと考え、Jリーグとともに校庭や公共のグラウンドの芝生化を推進している。「JFAグリーンプロジェクト」では手軽に芝生化できるポット苗の提供や芝生の育成管理のノウハウを提供するなどの活動を進めている。 一方、人工芝の素材はプラスチックであり、踏みつけられて削られ雨に流され川や海を汚染する。港区は使い捨てプラスチック削減のために様々な取組をしている。海洋プラスチックは観光や漁業などの産業にも大きな損失を与えている。海の生物だけでなく食物連鎖でつながっている人間への影響も心配される。 ア 区立小学校の校庭は天然芝による緑化を進めること。 イ その他 6 その他 |
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一般質問 都民ファーストの会琴尾 みさと議員  |
1 養育環境の確保について ア ひとり親家庭の就職時における養育環境の確保について区の考えを伺う。 イ その他 2 デリバリー業におけるマナー啓発について ア デリバリー業におけるマナー啓発や、警察との連携強化について伺う。 イ その他 3 多子世帯における移動時の利便性向上について ア 多子世帯における移動時の利便性向上のため、区施設へのベビーカーの設置について区の考えを伺う。 イ その他 4 その他 |
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一般質問 街づくりミナト玉木 まこと議員  |
1 新型コロナウイルス感染症について ⑴ 第3波の傾向を踏まえた対策について 東京都のモニタリング項目などを踏まえ、年末年始に向けた、感染拡大防止に対する区の取組は。 ⑵ GoToトラベル等の見直しへの対応について 現在の都内の感染状況を踏まえつつ、区内の観光産業等の経済回復のため、今後、区の施策をどのように進めていくのか、区の考えは。 ⑶ その他 2 道路空間の利活用について ⑴ 歩行者利便増進道路の趣旨を踏まえた区の取組について 屋外空間への関心の高まりと、賑わいある歩行者中心の道路空間の構築のため、歩行者利便増進道路や東京都の検討状況も踏まえ、歩行者天国やパークレットといった道路の利活用を積極的に検討すべきと考えるが、区の考えは。 ⑵ その他 3 高輪築堤の遺構について ⑴ 今後の開発への影響と文化財的評価について 高輪築堤の遺構は、開発予定地内の広範囲に及んでいるように思われるが、今後の開発への影響と高輪築堤の遺構の文化財的評価について、区の見解は。 ⑵ その他 4 その他 |
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一般質問 虚偽報道に負けない会赤坂 大輔議員  |
1 広聴システムについて ⑴ 発信者の特定について 不祥事を心よりお詫びします。広聴システムについて伺います。酷い虚偽が蔓延した前回同様、今回も「状況」「登場人物」「全体的なニュアンス」「行為」等において事実と大いに違います。私が一切一言も言っていない「右手で隠して云々」発言等々が流布し、拡散が留めようもない状況下、誤った内容が広聴意見に引用され、誤った内容を真に受けて憤っている方々による匿名意見が広聴システムに寄せられました。匿名、未特定だとこちらから事実の伝えようもなく完全一方通行です。発信者を特定できるようにすべきと考えます。かつ、匿名意見は実名意見と同等に扱うべきではないと思いますが、区長の御見解を伺います。 ⑵ その他 2 その他 |
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| 先議案件の付託（提案理由説明 副区長） 先議案件議決 議案等の付託（提案理由説明 区長、副区長） |
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