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録画配信

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令和2年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。なお、議員の代表・一般質問映像では手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。また、令和3年第1回定例会から区長の所信表明映像でも手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 8 件    
録画内容 リンク
 令和4年第1回定例会
会議日:令和4年2月18日(本会議)
提案理由説明 区長、副区長 録画配信へのリンク
一般質問
自民党議員団
小倉 りえこ議員
1 新型コロナウイルスワクチンについて
  ア これまで港区が実施してきた在勤者向け接種、予約不要接種、誰でも接種のような取組を3回目でも継続していただきたい。
  イ 5歳から11歳のワクチン接種開始に際し、子どもだけではなく子ども関連施設で働く職員にも対応体制の支援が必要と考えるがいかがか。
2 プレミアム付き区内共通商品券について
  ア 申込みから完売するまでの一連の流れの中で、現在区が認識している課題と今後の改善点は。
  イ これからもたくさんの方に愛される商店街を維持していくためにも、継続した支援を今後もお願いしたい。
3 聞こえの総合支援について
  ア 補聴器購入費助成制度の丁寧な周知の在り方は。
  イ 区内で認定補聴器技能者を増やし、安心に利用できる制度へ展開していただきたい。
4 防犯カメラについて
  高性能防犯カメラの一時レンタル事業を新設していただきたい。
5 自転車駐車場について
  継続して駐輪場を増やしていく取組をお願いしたい。
6 その他
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一般質問
みなと政策会議
杉浦 のりお議員
1 ひとり暮らし対策について
2 区のサイバーセキュリティー対策について
3 災害対策住宅について
4 コロナ禍でのシティプロモーションについて
5 区政情報発信のさらなる充実について
6 SDGsの取組の見える化について
7 AIの活用について
8 介護事業所のロボット導入・ICT化支援について
9 子どものゲーム障害について
10 コロナ禍でのタブレット端末導入について
11 その他
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一般質問
公明党議員団
杉本 とよひろ議員
1 令和4年度予算に込められた区長の思いと決意について
 区民の健康を守る取組や、福祉総合窓口の設置、子ども施策、温室効果ガス排出量削減、DXの加速などの諸課題に対して令和4年度予算に込められた区長の思いと決意は。
2 転出超過への受け止めについて
 区の財政運営上、区政に及ぼす影響の点からも転出超過の現象をどのように捉えているのか。
3 新型コロナウイルスワクチン3回目接種について
 ⑴ 交互接種について
  交互接種の有効性や安全性について積極的な広報が必要ではないか。
 ⑵ 訪問接種について
  接種会場に行くことが困難な方に対して、訪問接種の拡充を図るべき。
 ⑶ 3回目接種の目標について
  追加接種がいち早く進むよう、これまでと同様に3回目接種率の目標について
4 ウエアラブル機器の導入による健康観察について
 容体把握が必要な療養者の健康管理に効果的なウエアラブル機器の導入について検討を進めていくべき。
5 区民向け住宅入居者募集のオンライン申請の導入について
 区民向け住宅の入居者募集をオンラインでも実施できるように転換すべきであり、導入に向けて検討していくべき。
6 子ども向けホームページの策定について
 子どもと区政をつなげる取組として、子どもも作成に参加でき、子どもにとって分かりやすい区政情報の発信となるような子ども向けホームページの立ち上げを。
7 その他
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一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
1 「気候非常事態宣言」を行うことについて
国レベルで「気候非常事態宣言」をしたのは15か国とEU、地方議会や自治体も含めると約2,000に上る。東京23区では千代田区が先駆的で自治体・議会共に宣言した。
  ア 港区も直ちに「気候非常事態宣言」をするべき。
  イ 低すぎる日本の削減目標を引き上げるべきですが、それよりもさらに低い港区のCO2削減目標(2030年までに2013年度比40%)を直ちに引き上げること。
  ウ その他
2 生理用品の区有施設のトイレへの設置について
 生理の貧困から、ジェンダー平等へと生理用品の設置が多くの自治体で広がっている。
  ア 区有施設のトイレにオイテルの活用も含め生理用品を区として早急に設置すること。
  イ その他
3 「みなとタバコルール」の巡回指導の強化について
 「みなとタバコルール」で定められた通り、区は区民が不快に感じることがあればすぐに対処する責任がある。
  ア ルールが分かるよう、建設現場にも貼るなどポスターの数を増やし、町会や自治会の協力を得て街の中でもいたるところで目につくようにすること。
  イ 巡回指導を今以上に強化し、ルールを守っていない人には声をかけ正しいルールを指導すること。
  ウ その他
4 学校などの区有施設に太陽光パネルを設置することについて
 東京都は2022年度から9年間で2,000か所以上の都有施設に太陽光パネルを設置する方針を決めた。太陽光発電出力を2024年までに12,000キロワットに引き上げ温室効果ガスを30万トン削減するという具体的な目標を掲げている。
  ア 港区環境基本計画の中に太陽光発電による明確な目標は記載されていない。東京都のように具体的な目標をもって太陽光パネルの設置に取り組むこと。
  イ その他
5 待機児童ゼロに伴う私立認可園などの定員割れ対策について
 待機児童解消が実現できた今こそ、保育の質の向上や隠れ待機児童をなくす取組が必要。
  ア 私立認可園の定員割れに対する特別助成を継続して行うこと。
  イ 単独園希望者は様々な事情を抱えている。待機児童にもカウントされない単独園希望者の実態について調査を行い分析すること。
  ウ 100人を超える大規模園が30園存在する。待機児童解消を機に大規模園の在り方を見直し、園児や保育士にもゆとりある保育が提供できるよう園長や保育士の意見もよく聞き検討すること。
  エ 2022年度の職員定数が報告され、保育園職員13人の削減計画が明らかになった。保育園は早朝や夜間対応、障害児対応など人手が必要であり、現在会計年度任用職員316人、派遣保育士56人で対応している。新型コロナウイルス感染症の感染が広がっている中、働く保護者を支える上でも保育士の削減はやめること。
  オ その他
6 住宅用火災警報器の援助について
 消防法の一部改正が行われ、2010年4月に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられた。すでに10年が経過し、当時区の支援で設置した火災警報器や電池の寿命が来ており、不具合が生じている。
  ア 消防署や高齢者相談センターとも連携し、相談体制をとること。
  イ 高齢者や障害者など設置が困難な世帯へ、購入費の助成と設置のための支援を行うこと。
  ウ その他
7 いきいきプラザでの送迎バスの運行について
  ア いきいきプラザは家に引きこもりがちな高齢者が元気でいきいきと暮らせるための施設。介護予防に力を入れる港区だからこそ区民の声に応え、いきいきプラザで送迎バスを運行すること。
  イ その他
8 シルバー人材センターの仕事確保について
 産業振興センターの開設に伴い、これまで勤労福祉会館で受付業務を委託されていたシルバー人材センターの受付業務がなくなり、13人すべての方が仕事を奪われる。
 所管する保健福祉課へもシルバー人材センターから仕事確保のお願いがされており、保健福祉課から産業振興課に対して仕事確保の要請がされている。運営管理が指定管理になり、区民が仕事を奪われることがあってはならない。
  ア 新たな産業振興センターの指定管理者に「管理運営の基準」を守るよう指導すること。
  イ 指定管理者に「協力を要請する」などといった弱腰でなく、区が責任を持ってシルバー人材センターの仕事確保を行うこと。
  ウ その他
9 インボイス導入によるシルバー人材センターへの影響について
 2023年10月実施が予定されている「インボイス制度」は中小零細業者等へ大きな影響を与えることになる。
港区のシルバー人材センターの試算によると年間約4,000万円の負担となる計算。この金額を捻出するためには、区の支援がなければ、会員の負担になる。
  ア 免税業者や小規模業者、シルバー人材センターをはじめ多業種に影響を与えるインボイス(適格請求書)制度を廃止するよう国に申し入れること。
  イ シルバー人材センターが安定的な事業運営ができるよう支援を行うこと。
  ウ その他
10 その他
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一般質問
街づくりミナト
玉木 まこと議員
1 選ばれる都市について
 ⑴ 職住近接のバランスについて
  選ばれる都市という言葉は、港区の成長という点で区長の強い意気込みを感じるが、一方で快適な住環境や住み続けられる港区を維持することは重要である。
  コロナ禍を契機に、職住近接のバランスを検証し、住み続けられる港区をどのように維持していくべきか、区長の考えを伺う。
2 都心にあるべき地域自治について
 ⑴ 新しいコミュニティーについて
  町会・自治会、商店会といった地域団体だけでなく、コロナ禍で生まれたSNS上のコミュニティーなど、新しいコミュニティーを区政に生かすことについて、区長の考えを伺う。
3 公立学校の学級運営について
 ⑴ 学級が落ち着かない状況に対する支援について
  担任教員の力量によらない、組織として学級運営を支援する仕組みが必要である。学級運営安定のための教育委員会の取組を伺う。
4 その他
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一般質問
日本維新の会
榎本 茂議員
1 震災時の停電対策について
 ⑴ 非常用発電機燃料について
  東京都の震災時における停電の想定日数は7日。これに対応して高層住宅の防災計画では7日間の在宅避難を基本としているわけであるが、停電時には非常用発電機が作動しないと火災報知器も作動せず、消化設備であるスプリンクラーも機能しない。
  区有施設、災害拠点病院、高層マンションにおける非常用発電機燃料の供給体制と備蓄された燃料の品質劣化の課題について伺う。
 ⑵ その他
2 お台場の水質問題について
 ⑴ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて
  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わり、そのレガシーとして水質問題はどのようなレガシーとなったのか伺う。
 ⑵ その他
3 その他
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