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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和4年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和4年6月8日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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代表質問 自民党議員団ゆうき くみこ議員  |
1 ウクライナ避難民への支援に係る考え方について ウクライナ避難民が、安心して港区で暮らせるよう、どのように支援に取り組むのか、基本的な考え方について、区長の見解を伺う。 2 電力不足に対する考え方と区の取組について 区は今夏の電力不足をどのように捉え、行政としてどのような節電の取組を推進していくのか、区長の見解を伺う。 3 現下の社会状況を見据えた財政運営について 円安の進行や原油、穀物等の物価高騰など、区民生活に大きな影響が生じている。こうした先行き不透明な状況下において、区はどのように財政運営を行っていくのか、区長の見解を伺う。 4 区における新型コロナウイルス感染症対策の今後の方針について 感染症対策については、新たなフェーズを迎えつつある。マスク着用の考え方など、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に向けて、区の方針を今後どのように定めていくのか、区長の見解を伺う。 5 みなとSDGs経営相談窓口に期待する効果や取組の充実について 区では、区内中小企業を支援するため、みなとSDGs経営相談窓口を設置する予定であるが、区はどのような効果を期待し、取組を充実させていくのか、区長の見解を伺う。 6 介護人材の確保、育成及び定着に向けた区の支援の充実について 介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して介護サービスを受けることができるよう、介護人材の確保や育成、定着は喫緊の課題である。区の支援策をさらに充実してほしいと考えるが、区長の見解を伺う。 7 不妊に悩む方への心理的サポートの充実について 今後、不妊に悩む方への心理的サポートの充実が必要と考えるが、区はどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺う。 8 ヤングケアラーの実態調査の目的と調査結果の活用について 区によるヤングケアラーの実態調査は、国よりも対象者を広げて実施するとのことであるが、調査の目的及び調査結果の活用方法をどのように考えているのか、区長の見解を伺う。 9 時代の変化に対応した保育政策の推進について 区が、本年1月に実施した、就学前児童のいる全世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、区民ニーズを的確に捉えた様々な保育政策を実行してほしい。事業の前倒しなども含め、時代の変化に対応した保育政策を一層推進していただきたいと思うが、区長の見解を伺う。 10 建築物の耐震化の推進について 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修の推進に向けて、区としてどのように取り組むのか、区長の見解を伺う。 11 自転車の安全な通行空間について 区には、国道、都道、区道の子育て送迎ルートを含めた自転車のネットワークを早期に実現させるため、通行空間の整備計画の作成にも着手いただきたいと思うが、港区の自転車における安全な通行空間について、区長の見解を伺う。 12 電動キックボードの安全な利用に向けた区の取組について 区には、電動キックボードの利用者に対し、ルールを守り安全に利用してもらえるよう様々な取組を行っていただきたいが、区長の見解を伺う。 13 ハトへの給餌による生活環境の悪化について ハトへの大量の餌やりを繰り返したことによって、生活環境が悪化した地域があった。同じような事態に発展しないよう、区が効果的な対策を講じることができる仕組みが必要ではないか。条例改正も視野に検討してほしいと思うが、区長の見解を伺う。 14 区政のDX推進に向けた取組について 区政のDX推進の目的と期待する効果、具体的な検討を進めるための推進体制や取組内容について、区長の見解を伺う。 15 区による法律相談体制の充実について 日中勤務している方や外国人など、これまで以上に多くの方が法律相談を利用しやすくなるよう、法律相談体制のさらなる充実に力を入れていただきたいが、区長の見解を伺う。 16 子どものタブレット端末使用時における健康面への配慮事項について 子どもがタブレット端末等を使用する際の、姿勢などの健康面に対する考え方について、教育長の見解を伺う。 17 給付型奨学金制度の見直し後の状況と今後の見通しについて 給付型奨学金制度の申請状況や現状の課題、この制度に期待することについて、教育長の見解を伺う。 18 公立・私立と分けることのない教育施策の展開について 我が子の健やかな成長を願う保護者の思いに、公立・私立の違いは関係ないと考える。より保護者目線で、広い範囲での柔軟な施策の展開も必要な状況であると思うが、教育長の見解を伺う。 19 その他 |
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代表質問 みなと政策会議横尾 俊成議員  |
1 若者にひいきするまちづくりについて ⑴ Chief Future Officer（CFO）の設置について 未来を生きる子どもや若者の声を反映したまちづくりを行うべく、彼らからの提案を受けるだけでなく、判断の場にも入れるべき。そのための専門官の設置を。 ⑵ 地域貢献をする若者に向けた家賃補助制度の創設について 地域活動の担い手を増やすべく、若者が地域活動や高齢者の見守り活動等に参加する代わりに、低廉な家賃で区内に住むことのできる制度をつくるべき。 2 職員が変えていく行政について ⑴ 兼業・副業の推進について 行政課題が山積し、ICTなどの技術革新のスピードが速くなる中で、行政職員はこれまで以上に効率的に働き、クリエイティブな発想を取り入れる必要がある。職員の兼業・副業を推進し、民間の知恵をさらに取り入れていくべき。 ⑵ 庁内ベンチャー制度の創設について 港区では、職員提案制度を廃止したが、職員が自主的に新規事業を立案すること、さらにその事業に従事できるようにすることでモチベーションアップにつながる。民間企業のスタートアップ施設等とも連携し、職員が先進的な事業を生み出す環境を整えるべき。 3 地球を守る最先端の取組について ⑴ 脱炭素先行地域への登録について 脱炭素先行地域への登録に向けては、区内の様々な事業や公共施設との連携、さらに他自治体との協働も必要である。港区環境基本計画の改定時期は令和5年度となるが、排出量の削減を一層加速させるとともに、登録に向け連携・協働を図るべき。 ⑵ コンポストボックスの各所への設置について 生ごみを減らし、カーボンニュートラルを促進するために、区立の小・中学校の給食で出た残飯をコンポストで処理する取組を行うとともに、家庭からも収集し、小・中学校をコンポスト回収の拠点とするべき。 4 デジタルを上手に生かしたまちづくりについて ⑴ NFTコインを発行し、地域活動の促進とコミュニティー形成を図ることについて WEB3．0の時代に地域の価値をより高めていくべく、従来の地域通貨の仕組みをアップデートする形で港区コインを発行し、区内の地域活動を促進していくべき。 ⑵ ガバメントクラウドの導入について 政府の動きとも連携して、自治体ごとにカスタマイズされ、硬直化した既存のシステムを刷新し、標準的かつ効率的な業務プロセス・システムの構築に努めるべき。 5 一人一人に寄り添った子育て支援について ⑴ 子育て支援ネウボラの制度導入について 世田谷区や渋谷区のようにネウボラチームをつくり、子ども一人に一人の担当がついて、子どもたちを見守る体制を整えるべき。 ⑵ 放課後の時間の多様化・充実化について 放課GO→クラブは子どもたちの放課後の居場所として、重要な役割を果たしているが、多くの時間は自由に過ごすだけとなっている。事業者やNPOに協力してもらい、学校では学べないことを学べ、個性を伸ばす場所として機能させるべき。 6 港区発スタートアップの積極的な創出について ⑴ スタートアップを積極的に創出するための環境づくりについて 東京の中心地として、国際的に活躍するスタートアップを生み出し、成長の原動力とするために、区内の資源を生かした港区らしい起業家支援を行うべき。 ⑵ ファンドを活用した中小企業支援策の導入について 区として、広く中小企業やスタートアップを支援するファンドのほか、区が抱える諸課題や気候変動等に対する環境分野の企業への投資に絞ったファンドなどをつくるべき。 7 ペットという家族と心置きなく暮らせる街について ⑴ Chief Animal−welfare Officer（CAO）の設置について 区役所内に最高動物福祉責任者(CAO)を新設するとともに、ペットが病気の時に有給休暇を取りやすい制度や環境、ペットの介護サポート制度、ペットを飼っている職員と飼っていない職員の双方に配慮した福利厚生などの設計・導入を行うべき。 ⑵ ペットと過ごせる場所を表示するマークの普及について ペットと共存できる街にするために、快適にペットと過ごせる場所に掲示するペットOKマークを普及させるとともに、それを紹介するウェブサイトや冊子などを作成するべき。 8 「おせっかい」があちこちで生まれる街について ⑴ 災害時避難行動要支援者へのサポート強化について 港区に住む災害時避難行動要支援者が、来るべき首都直下地震に備えられるように、個別支援計画数を上げるべき。また、大学等に協力を仰いでボランティアチームをつくり、支援体制を整えるべき。 ⑵ アクティブシニアの力を街に生かすための取組について 民間事業者やNPOなどとも協力し、利用者のニーズに合わせて魅力ある地域活動や仕事を提供するべき。また、社会活動を実践している経験者によるセミナーを開催したり、インターン制度を設けるなどするべき。 ⑶ プレーパークの全区的な普及について 全区にプレーパーク事業を広げ、エリアに個性のある公園をつくるためには、住民組織に限らず、港区に関わる法人やエリアマネジメント団体、学生にも協力してもらうことが必要である。NPO団体又は法人格を有しない団体に限らず、事業支援・協働していくべき。 9 違いを生かす教育について ⑴ 子どもたちの才能や好きを伸ばすための教育について 様々な企業や団体と協力し、学校以外での居場所を積極的につくった上で、必ずしも学校に来なくても、多様な学びが得られ、自らの才能や好きを伸ばすことができる環境を整えるべき。 ⑵ これからの時代を生きるための金融教育の実施について 学習指導要領に加わった金融経済教育の授業を強化するため、様々な企業・団体と連携し、教育プログラムを開発するべき。 10 その他 |
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代表質問 公明党議員団丸山 たかのり議員  |
1 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について コロナ禍における原油価格高騰・物価高から生活者や事業者を守るため、その財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用すべき。 2 食糧高騰下における食品ロス削減の促進について 食糧高騰の今こそ、食品ロスの削減の取組を強力に進めることで、SDGsと食料価格上昇への対応を同時に目指すべきではないか。 3 ウクライナ避難民への支援について ⑴ 受入れ町会・自治会などへの支援体制について コミュニケーションの機会を保つため、受け入れる町会・自治会などの地域・団体への支援体制も必要ではないか。 ⑵ 日本語教育の支援について 港区が実施している日本語教室や日本語サロンへの案内、区内で開催されている教室の情報などを提供すべき。 ⑶ 子どもたちの教育機会確保の取組について 子どもたちの心に希望と平和の灯を灯すためにも、教育機会確保に取り組む必要があるのではないか。 ⑷ 長期化に備えた支援の取組について 避難されている方々のニーズに対応し、避難の長期化に備えたウクライナ避難民支援の取組について区の見解を求める。 4 外国人への差別解消推進の取組について ウクライナ侵攻でロシア人差別や難民が増加している今こそ、外国人へのヘイトスピーチやヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、差別を解消する対策を講じるべき。 5 防災での井戸・湧水・雨水の利活用について 防災視点での区内の井戸、湧水の把握と管理、またマンホールトイレと雨水タンクの併設など、水の利活用について伺う。 6 障がい者に配慮した水害ハザードマップの作成について 視覚障がい者にも伝わる水害ハザードマップの作成が必要と考えるが区長の見解を求める。 7 視覚障がい者の情報取得の取組について 音声コードなどによる区からの重要な情報を視覚障がい者に伝える情報取得の現状と今後の取組について伺う。 8 ペアレントメンターの活用と今後の取組について 障がい特性のある子どもを養育した保護者がその経験を生かし、同じ悩みを持つ保護者の心に寄り添うメンターとして活躍できるよう区として取り組むべき。 9 ポスト待機児童時代における保育園の空き対策について ポスト待機児童時代に入り、保育園の定員充足率が年々低下していくことを見据えて、年度内の利用定員の変更や一時預かり事業のさらなる拡充など、積極的な保育園の空き対策を講じるべきではないか。 10 高校生医療費助成の導入に向けた区の取組について 令和5年度に実施される東京都の高校生医療費助成の導入について、区長としてどのように考え取り組んでいくのか伺う。 11 がん検診の対象者の心に響く受診勧奨について コロナ禍で変化した生活習慣、健康意識を踏まえ、がん検診の受診率向上への心に響く受診勧奨について伺う。 12 流産や死産を経験した家族に対するグリーフケアについて 厚生労働省が作成した、グリーフケアに関する手引を活用し、流産や死産を経験した家族と接する関係部局においては、一層寄り添った対応に努めるべきではないか。 13 インボイス制度導入に向けた支援について インボイス導入に当たる相談窓口において、中小企業の電子化や長年の課題解決を進める機会にもしていけるよう、専門家による相談支援の体制を拡充し、普及に当たるべきではないか。 14 熱中症対策としての脱マスクの取組について 文部科学省の通知にもかかわらず、多くの児童・生徒がマスク姿のまま運動会で競技など行っている。熱中症対策として、マスク不要な場面での脱マスクを教員等へ徹底すべきではないか。 15 その他 |
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代表質問 共産党議員団福島 宏子議員  |
1 急激な物価高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守る対策について 5月24日、武井区長に、急激な物価の高騰に対し、中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れを行いました。 申入れの内容は、区に対して、飲食業、理・美容業、クリーニング業など中小零細事業者に対して、固定費補助などの支援策を早急に具体化することなど9項目。国や東京都へ、消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止すること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施することなどの働きかけを求める10項目です。 ア 補正予算が必要なもの、予備費で実施できるものなど、早急に具体化を図ること。 イ その他 2 羽田新飛行ルート問題について 3月13日、渋谷区のテニスコートに氷の塊が落ちているのが見つかりました。 車輪を出すタイミングは機長の判断です。港区では着陸態勢に入る表参道交差点付近と思われます。青南小学校、青南幼稚園、2つの青南保育室の真上です。同様の事態が起きたら大事故につながりかねません。 ア 国土交通省に対して、氷塊の落下が都心上空を飛行した旅客機に原因がないのかしっかりと調査するよう、要請すること。 イ 原因が明らかになるまでは、都心上空飛行をやめ、海上ルートの活用を要請すること。 ウ その他 3 6月末での都立病院廃止を中止させることについて 7月1日から都内のすべての都立・公社病院が独立行政法人化されようとしています。都立病院は都民の命を守るため、高度救急や周産期医療、小児救急や精神科救急、感染症対策などありとあらゆる行政的医療を担っています。それらは採算を度外視した医療がほとんどです。 都立広尾病院は東京ERとして24時間365日、初期救急から3次救急まで様々な症状に対応し、島嶼部医療、離島救急では年間200件を超える受入れをしてきました。また、東京都の基幹災害拠点病院として、災害時には地域医療の中核を担う役割を持っています。新型コロナウイルス感染症専門病院となり、他の公社・都立病院とともに都内の感染症指定病床の7割を担っています。 区長は広尾病院が港区民にとってもなくてはならない病院だと認めています。 ア 全ての都立病院を独立行政法人化せず、都立のまま存続するよう強く要請すること。 イ その他 4 防災対策について 東京都防災会議地震部会は5月25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直しました。注目すべきは港区内のエレベーター閉じ込め事故が1，357台と倍近くに増えていることです。 港区では市川大輔さんの事故を二度と繰り返さないために、戸開走行保護装置の設置を進めるため、設置費助成を進めています。また、地震を感知したら最寄り階に停止し、扉が開く、地震時等管制運転装置の設置も支援しています。エレベーターの台数に対し、戸開走行保護装置は29．3％、地震時等管制運転装置は45．2％の設置です。 また、エレベーター閉じ込め対策キットの設置は2021年度までにわずか30件です。設置支援は、防災住民組織があること。防災住民組織を組織する方向があることが条件になっています。 ア 戸開走行保護装置と併せ、地震時等管制運転装置助成について、周知方法を検討し、設置が進むようにすること。 イ エレベーター閉じ込め対策キットがあるかは、命と健康に関わる問題。管理組合も支援の対象にすべき。 ウ その他 5 避難所の改善について 災害時にコンテナを活用した移動式宿泊施設を利用する自治体が増えています。 千葉県市川市にあるコンテナホテルを提供している企業と自治体が災害時にコンテナを運んでもらう協定は、既に全国で90を超える自治体が導入しています。コンテナホテルは、広さ13平方メートルで、ベッドやユニットバスが備え付けられています。避難所での入浴は、感染症の予防やストレス緩和、健康維持に極めて大事です。 ア 子育て世帯や高齢者、障害者のために、また、避難所での健康維持のための入浴施設確保のためにも導入を検討すべき。 イ その他 6 入浴施設の確保について 長野市では、水道がなくてもプールの水などでも使える、水再生循環型ポータブルシャワーキットを導入しました。自律分散型水循環システム「WOTA BOX」です。市内6つの避難所に計14台を設置しました。 配管工事は不要で電源が確保できれば15分ほどで設置可能。100リットルの水で約100回のシャワーによる入浴ができ、これまで13自治体20か所の避難所で利用しています。 ア 港区でも、「WOTA BOX」の導入を検討すること。 イ その他 7 新型コロナウイルス感染症対策協力金等を公営住宅家賃算定から除外することについて 公営住宅の家賃算定の際に、新型コロナウイルス感染症対策の協力金や給付金が収入と認定され、家賃が大幅値上げになることが大問題になっています。 国土交通省は自治体が判断すれば家賃への参入対象から除外できるとの認識を示しました。 公営住宅の家賃は課税額により算定される仕組みがあるため、対象になる場合は自ら申請できる方法が必要です。家賃が急に高くなり、支払うことができない人や住宅に入れる基準を超えているとのことで住めなくなるようなことがあってはなりません。 ア 区として区民向け住宅の家賃を決める際、協力金や給付金を収入算定から除外すること。 イ 区民向け住宅の収入申請書用紙に収入額を合わせて協力金・給付金額の受取額も記入できるように用紙を改善すること。 ウ 既に収入と認定されて家賃が決められた場合は相当額の家賃減免をすること。 エ 区民向け住宅の全ての住人に周知徹底すること。 オ その他 8 神宮外苑の緑と環境・景観を守ることについて 三井不動産株式会社、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社が、神宮外苑一帯で市街地再開発事業を進めようとしています。 「歴史ある樹木の多くが伐採されてしまう」「歴史ある環境、景観が破壊される」「庶民のスポーツの場が奪われる」など、危機感から都民の取組が急速に広がり様々な団体が神宮外苑を守る提案をしています。 東京都環境影響評価審議会の部会では、三井不動産らの対応に「データ提供が足りない」「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」との指摘が出るなど、委員の懸念が払拭できずに、異例の結論持ち越しになりました。 都知事も事業者に「樹木の状態を詳細に調査・公表し、設計の工夫などで保存や移植を進めること」「神宮外苑が国民の献金・献木で造成された歴史を踏まえて再整備でも都民参加に取り組むこと」などを要請しました。 ア 東京都とも連携し、事業者に対し、都民・国民参加のもと、神宮外苑再開発計画を見直すよう要請すること。 イ その他 9 私立幼稚園の副食費補助について 副食費補助制度は、給食を食べている世帯にのみ支給されています。給食の提供がなく、家庭からお弁当を持参している世帯にはありません。食材費は同じようにかかっていることや所得制限があることなど保護者からは不公平感の声が上がっています。 幼児教育における食事の時間は食育という言葉があるほど最も大切にしなければならない時間です。情操教育の面でも義務教育の一環であると言えます。 ア 区立・私立全ての幼稚園でお弁当を持参している世帯にも、所得税課税額77，100円以下の世帯もしくは第2子以降のお子さんには給食を食べている世帯と同じ条件で副食費補助の支給をすること。 イ さらに踏み込んで、所得制限を無くして全ての世帯に副食費補助を支給すること。 ウ その他 10 区内保育園の3歳児以上の給食費の保護者負担をやめることについて 区内の保育園では3歳児以上の保育料は無償になったものの、給食費は保育料に含まれないとしてとして月額5，000円が徴収されています。2019年の幼児教育・保育の無償化の際、東京23区中18区で給食費は徴収しないと決めました。現在は19区に増え、徴収しているのは港区を含めたった4区です。 ア 子育てするなら港区というのであれば、食育の推進の観点から食事は保育の一環と認め、保育園給食費の保護者負担をやめること。 イ その他 11 園庭が無い保育園の園児の遊び場の確保について 区内の保育事業者42者へのヒアリング結果が出されました。園庭の無い保育園が、遊び場に困っていることがわかります。私立認可保育園71園中、園庭が有るのは8園のみです。63園は園庭が無いのですから必然的に散歩に出かけます。子どもたちのためにも遊び場の確保は緊急の課題です。 地域や他の区有施設との連携を積極的に行い、区として遊び場の提供に最大限力を入れて取り組むべきです。 同じようにプール遊びや水遊びも課題です。園庭の無い保育園は当然プールもありません。夏に向けて急いで対応する必要があります。 ア 学校やいきいきプラザ、その他の施設との連携強化で園庭の無い保育園に通う子どもの成長発達に必要な遊び場の確保を急ぐこと。 イ 公園の使用については、早い者勝ちではなく各園が安心して公平に使用できるよう港区として対応すること。 ウ 港区スポーツセンターやアクアフィールド芝公園プール、幼稚園や学校などの力も借りながら、全ての子どもたちにプール遊びが保障できるようにすること。 エ その他 12 寿商品券の改善について 現在、寿商品券等贈呈事業は、節目ごとに長寿と健康を祝って商品券をお渡ししています。芝浦港南地域や白金台地域では、商品券を使えるお店が少なく、使い道に困ります。 ア せっかくの商品券が使えないのでは困る。商品券か、祝金かの選択制にすべき。 イ その他 13 学校給食食材購入費の助成について 食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の現場では対応に苦慮しています。子どもたちの健全育成にとって、欠くことのできない学校給食の食材確保は極めて重要です。 ア 給食食材の購入費用の助成を行うべき。 イ その他 14 保育園や特別養護老人ホームなどの食材購入費の助成について ア 幼稚園、保育園（私立・指定管理も含む）、特別養護老人ホームなど、食事を提供している施設の実態調査を行い、支援を行うこと。 イ その他 15 学校給食におけるストローを使わない牛乳パックの活用について 学校給食の牛乳は、独自に納入元を決める自治体を除き、都道府県がメーカーを決めています。東京都では4月から都内自治体に8社が納入。うち3社がストローなしのパックを採用しています。 ア 地球環境を守ることや環境教育の点からも、港区での採用について、東京都に要請すること。 イ その他 16 御成門の改修について みなと図書館前の御成門は今にも朽ち果てそうであり、改修が急がれます。東京都に対して早急に改修するよう要請すべきです。 ア 東京都に早急に改修を行うよう、働きかけるべき。 イ その他 17 その他 |
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