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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和6年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和6年9月12日（本会議） | |||
| 諸般の報告 |  |
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代表質問 自民党議員団二島 豊司議員  |
1 区民に向き合う姿勢について ⑴ 広報の内容について 施政方針において自ら示した武井区政継承を広報しない理由を問う。 2 インフレが及ぼす区政への影響について ⑴ 区政運営の方針について これまで以上に将来が予測困難な状況下で、区財政の認識と区政運営への姿勢を問う。 ⑵ 50億円財源確保について デフレマインドに基づく事業の見直しは職員のやる気や、区民サービス低下を招くと考えるが。 ⑶ 港区公共施設マネジメント計画について 10年の長期計画。次期改定時には期間中のコストマネジメントの適正化を図る仕組みを導入すべき。 ⑷ 契約手法の適正化について 社会経済状況、労働市場動向を踏まえたコスト感覚を持つことが必要では。 ⑸ 中小・零細事業者の賃上げ支援策について 各種支援策が賃上げに結び付く仕組みを作るべき。 ⑹ 基金運用について インフレリスクよりも市場リスクの方が過大であることを理解すべき。 3 港区基本構想の見直しについて ⑴ 見直す意義について 目指すべき方向性を明示できるか。 ⑵ 「長期的な将来を見通す」ことについて 変化の激しい時代に長期的な将来を見通す困難さをどう考えるか。 ⑶ 過程について どのような過程を踏んで進めるのか。 ⑷ 負担について 費用及び職員にかかる負荷の認識は。 ⑸ 撤回について 基本構想の見直し方針は撤回すべき。 4 災害対策について ⑴ 言葉の明確な定義について 頻用する「リアル都市防災」「都市型防災モデル」の明確な定義を。 ⑵ 災害対策情報の発信について 先日の大雨時、情報発信をどのように指示したのか。今後の情報発信の在り方は。 ⑶ ライブカメラ設置について 古川増水リスク箇所へのライブカメラ設置で、「都市型」かつ「リアル」な対応を求める。 5 女性職員が活躍できる職場づくりについて ⑴ 女性管理職割合の数値目標について 中・長期的な目標として方向性は維持しつつ「4年内、50％」は撤回または全面修正すべき。 ⑵ 管理職昇任を目指す男性職員について 現在管理職昇任を予定する、または今後管理職を目指そうとする男性職員は置き去りか。 ⑶ 職員への接し方について 自身の議員時代を振り返り、職員に対する態度に反省点はあるか。 6 人材の活用について ⑴ DX専門家の外部からの登用について 情報政策監（CIO補佐官）との関係性をどう認識しているか。 ⑵ 総合支所長専任化について 支援部長と総合支所長との兼務を解くことにより、部長級の人員増を招くことになるのではないか。 ⑶ 定員管理について 人員配置を見直し、業務の負担平準化と過負荷逓減を進めるべき。 7 国民健康保険料・介護保険料について ⑴ 上昇率抑制策について 一般会計からの繰り入れを行うことの是非を問う。 8 マイナ保険証利用の環境整備について ⑴ 不安解消策について 12月2日以降も安心して確実に保険診療が受けられることを、丁寧に周知すべき。 ⑵ マイナンバーカード取得勧奨について 課題を個別に把握、相談できる体制の構築を。 9 白金二丁目、旧服部邸跡地について ⑴ 事業者への指導について 周辺環境の改善にも資する指導を。 10 奨学金制度について ⑴ 貸付型奨学金の役割について 給付型奨学金の拡大を踏まえた見直しを。 ⑵ 給付型奨学金について 財源の考え方は。 11 渚橋際浮桟橋を区が取得することについて ⑴ 課題について 現状の課題を認識しているか。 ⑵ 取得について 課題解消に向けた具体策を問う。 12 港区平和都市宣言40周年を機にさらなる平和希求の態度を示すことについて ⑴ 積極的平和主義について 時代に即したメッセージを加えることを求める。 ⑵ 刊行物への掲載について 廃止か継続か。 13 憲法改正について 憲法改正に対する考え方、姿勢を問う。 14 その他 |
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代表質問 みなと未来会議さいき 陽平議員  |
1 区職員の人員体制の強化や職場環境のさらなる向上について ア 港区の人口は約10年間で6万人増加しているにもかかわらず、区職員数は増員されていない。人口増加とともに行政需要が急速に高まっているが、区職員の人員体制強化や職場環境のさらなる向上にどのように取り組むのか、区の見解は。 イ その他 2 少子化対策と子育て支援について ⑴ 少子化対策のチームづくりについて 民間団体の「人口戦略会議」が今年4月に発表した報告書では、2050年までの30年間に20歳から39歳の女性人口が増える割合が最も大きかったのは東京都港区で、7．6％、その割合が増えることが報告されている。港区が最も若年女性が流入する自治体として、全ての人が希望を持てば結婚でき、出産できる環境を整えることは社会的責務ではないかと考える。そのために誰もが希望すれば結婚・出産できる環境づくりを目指し、目標設定やPDCAサイクルを回す体制づくりについて、区の見解は。 ⑵ 子育て政策の広報について 港区独自の子育て政策への区民の認知度が課題であると考える。認知度向上のためSNS広告出稿など子育て支援政策の広報強化に取り組んでいただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑶ プレコンセプションケアの充実について ア 東京都では卵子凍結に最大20万円の助成を行っているが、助成額が自己負担を完全にはカバーできていない。港区での追加助成のニーズが見込まれるが、区として検討するつもりはあるか。 イ 卵子凍結に過度な期待を寄せる人への誤解を防ぐため、助成の条件として説明会参加を提案し、港区独自の卵子凍結助成を呼び水にして、プレコンセプションケアを積極的に実施していく手法を検討・実施していただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑷ 保育園へのネーティブティーチャー派遣について ア 区立保育園へのネーティブティーチャー派遣について、前回の定例会で積極的に検討していくという答弁をいただいたが、ロードマップや実現時期の目途について教えていただきたい。 イ 私立認可保育園についてもネーティブティーチャー派遣を検討するつもりはあるのか、あるいは必要な経費の助成等を行う考えはあるか、区の見解は。 ⑸ 一時預かりの利用登録について ア 一時預かりの運営事業者が施設ごとに異なるため、施設ごとに利用登録が必要となっている。面接のオンライン化など利用者の手間を軽減する方策を講じていただきたいが、区の見解は。 イ 一時預かり事業のニーズは依然として高いが、事業を拡大するつもりはあるか。 ⑹ ベビーシッター利用料助成申請のオンライン化について ベビーシッター利用料助成申請は現在委託事業者に申請書を郵送する方式となっている。文京区や渋谷区のようにオンライン申請が可能となるよう検討していただきたいが、区の見解は。 ⑺ 病児保育について 病児保育は集団感染が起きたときとそうでないときでニーズに大きなむらがあるが、できる限りニーズが最大化した値を目標と捉えて事業の拡大をしていただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑻ 学童の預かり時間と夕食の提供について 民間の学童は夕食提供を含め20時まで預かってくれるサービスがあるが、非常に高額である。共働き世帯やシングル世帯のために、港区の学童預かり時間を夕食提供も含め20時まで延長していただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑼ 見守りシステムのアップデートについて 現在の防犯ブザーは壊れやすく、電池交換等を含め点検が頻繁に必要であり、実用性に欠けている部分がある。GPS機能や登下校の通知システム、緊急時に通話ができるシステムなど様々な見守りシステムを備えたプロダクトが開発されている。見守りシステムのアップデートを望むが、区の見解は。 ⑽ 地域の特色を生かした国際理解教育について 今年7月に港区教育委員会後援のもと、首都圏に住む外国人世帯に週末子どもたちがホームステイをしに行く、まちなか留学が実施された。大使館も巻き込みながら港区との連携を強化し、港区在住の外国人家庭と子どもたちを結び付け、地域の多文化共生社会の構築を目指すとともに、さらなる国際理解教育の拡充が望まれると考えるが区の見解は。 ⑾ その他 3 区立学校の魅力化について ⑴ 進路支援講座の拡充について ア 現在進路支援講座は希望者を2校の拠点校に集めて実施しているが、参加者は近隣の学校在籍の生徒が多い。今後拠点校を増やしていくつもりはあるのか、区の見解は。 イ 夏季・冬季集中講座や習熟度別のクラス分けは現在3年生でのみ行われているが、進路支援講座のニーズは1年生が最も高く、3年生のニーズが最も低い。1、2年生にも集中講座や習熟度別のクラス分けを行っていただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑵ 魅力的な部活動の創設について 香川県の三豊市では市立中学校に「探求部」や「メタバース探求部」などユニークな部活動を取り入れている。 地域性を生かした特色ある部活の創設や小中一貫教育校で、中学校に上がっても同じ部活を続けたいと思うような小・中学校での部活動の接続を考えることも、区立学校の魅力化や満足度につながり必要だと考えるが、区の見解は。 ⑶ 区立中学校の広報強化について 小学3年生ごろからは既に塾に通い始める児童も多く、小学2年生の親御さんには区立中学校への進路の魅力を発信する努力が求められるため、より早い時期からの区立中学校に関する広報が必要となっている。学校ごとの説明会ではなく、区立中学校合同説明会を実施し、「私立中学受験と悩みつつ、港区立中学校への進学を決めた保護者」などを集めてパネルディスカッションを行うなど、区立中学校の持つ魅力を伝えるコンテンツや、高校受験の不安を解消するようなコンテンツを検討すべきと考える。区立中学校への広報強化について、区の見解は。 ⑷ 生成AIの教育現場での活用について 生成AIは教員の働き方改革や、生産性向上による生徒への支援の強化につながることなど大いに期待されるテクノロジーであるが、教育現場での生成AIの活用の方針について、区の見解は。 ⑸ 教育行政の専門家の採用について 新規の施策の取組には、相応の人員強化が欠かせない。鎌倉市は教育行政職を新設し、民間人材の専門家を登用した。このような一般任期付職員採用制度を活用した、教育行政の専門職の採用について、区の見解は。 ⑹ その他 4 まちづくりについて ⑴ 区有施設の有効活用について 人口増加に伴い様々な公共的な施設の整備に対するニーズが高まっている。しかしながら、港区は地価が大変高く、土地取得を実現することは容易ではない。赤坂地区総合支所の上層部分に、シティハイツ赤坂といった区立住宅を建設したように、既存の区有施設の中で、高度利用が可能な施設がどれだけあるのか総点検を行っていただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑵ その他 5 福祉政策について ⑴ ヘルステックのさらなる活用について 介護人材の不足が喫緊の課題となっている今、テクノロジーを活用して健康管理や医療を革新する分野、ヘルステックが注目を集めている。そのうちの1つである、ヘルプパッド2は高齢者の排泄をセンサーで感知しスマホやPCへ通知を送り、介護者はその通知を基に、適切なタイミングでオムツ交換が可能になるというシステムだ。 このような最先端のテクノロジーにアンテナを張り、区の介護施設で積極的にヘルステックを導入し、健康で長生きできる港区を実現させてほしいと考える。区の見解は。 ⑵ その他 6 孤独対策・自殺対策について ア 現在港区では「いのちのサポート相談」で21時30分まで区民のための電話相談窓口を用意している。しかし、厚生労働省の調査によると、自殺数の多い時間帯は朝の5時から6時であり、希死念慮の高まる夜中から明け方に窓口が用意されていない課題がある。24時間相談窓口を用意しているNPO法人あなたのいばしょなどと連携し、重層的に悩みを抱える人々に寄り添う体制を構築すべきと考えるが、区の見解は。 イ その他 7 防災対策について ⑴ 帰宅困難者対策について 港区は昼間人口が多く、港区地域防災計画によると、首都直下地震が発生した際に港区で発生するとされる帰宅困難者の数は、53万人にも及ぶことが推定されている。 港区は現在、東京都の補助と区の独自補助とを組み合わせ、帰宅困難者用の備蓄品の購入費用の全額補助を行っている。こうしたすばらしい取組の周知を東京都と連携しながら、より深めていただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑵ 災害対策用職員住宅について 防災課は災害応急対応業務に必要な人数を285人と算定しているが、災害対策に緊急出動できる職員住宅の数は、入居率や参集可能な人数を割り出したところ、約30人分が足りていない現状にある。いつ何どき、万が一の事態が起きても対応できるよう、災害対応に当たる職員住宅の確保を進め、区内在住職員を増やすべきと考えるが、区の見解は。 ⑶ ペット同室避難について それぞれの避難所にペット同室避難が可能な個室のスペースを用意できるか総点検を行い、避難所運営を避難所近隣のペットホテルや動物愛護団体と連携してできる体制をつくるなど、民間企業や団体、そして地域の避難所運営の担い手となる各地区防災協議会の意見にも丁寧に耳を傾け、ペット同室避難を実現させてほしいと考えるが、区の見解は。 ⑷ その他 8 ふるさと納税の返礼品事業について ⑴ 返礼品事業の早期実現について 返礼品を検索できる大手サイトの多くは人気順で返礼品がリストアップされているため、返礼品を創設した年は、実績がないためなかなか人の目につかないことが多く、返礼品をつくればすぐに効果が出るものではない。早期実施に向けた決意を伺う。 ⑵ 旅先納税の活用について 旅先納税とはふるさと納税の制度を利用し、旅行や出張で訪れた自治体に寄附できる仕組みになっている。 2023年度北海道の倶知安町では約7，000万円、軽井沢町では約1，500万円が集まった実績があり、観光地との親和性が高い制度で、都内一の宿泊客室数を抱える港区でも導入を検討する価値はあると考えるが、区の見解は。 ⑶ その他 9 観光政策について ⑴ 観光協会への支援強化について 観光産業は日本経済を支える重要な産業となっており、港区もポテンシャルがあると考えられる。観光政策を進める上で、さらなる発展が望まれるのが、港区観光協会であるが、今後観光協会への支援強化をしていくつもりはあるか、区の見解は。 ⑵ その他 10 環境・リサイクルについて ⑴ リユースの促進について 港区では不要となった木材家具を無料で引き取り、港資源化センターの家具のリサイクル展にて再度販売する事業を行い、それをジモティーに掲載することで、リユースの促進に取り組んでいる。 木材家具に限らず、民間事業者と連携を図りながら、リユースの取組の拡大に取り組んでいただきたいと考える。区の見解は。 ⑵ その他 11 羽田新ルート固定化回避について ア 令和4年8月に第5回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を実施して以降、令和5年秋頃を予定していた第6回の検討会がいまだ開催されていない。この第6回の会合は検討会の「基準素案」が示される重要な会合であり、港区の住民にとっても重要な意味を持つ会合だということは繰り返し指摘してきた。国土交通省自身が示したスケジュールを遵守し、1日も早く検討会を開くことが望ましいと考えている。清家区長は就任早々に、議長とともに国土交通省に対し要望書を提出してきたと伺っているが、区長としてこの羽田新飛行ルートの問題にどう向き合うのか、改めて決意を伺う。 イ その他 12 投票率の向上と主権者教育の拡充について ⑴ 共通投票所の設置について 改正公職選挙法によりどの選挙区の有権者でも投票することのできる共通投票所の設置が可能となった。足立区で導入され、買物ついでに投票できる利便性が評価され、幅広い層の投票参加が増えたことが報告されている。 「本区をオール式の共通投票所にする場合ですが、システムの改修経費に約3，600万円、ネットワークの構築とセキュリティー経費が別に必要になるほか、年間保守料が500万円程度かかる」とのことだが、これは受け入れられる民主主義のコストではないかと考える。 港区においても共通投票所の設置を実現していただきたいと考えるが、区の見解は。 ⑵ 期日前投票の時間延長について 現在20時までとなっている期日前投票について、港区は忙しく働くビジネスパーソンが非常に多い自治体でもあり、20時では投票に行けないといった声も多く聞かれる。ぜひ1時間でも期日前投票の時間を延長していただければと考えるが、区の見解は。 ⑶ その他 13 基金について ⑴ 運用の専門家を招いた検討委員会の設置について 日本では物価上昇・インフレが続いており、現在2，000億円の基金のうち1，000億円を現預金で保有する港区では、現預金の価値目減りが進み、基金の資産マネジメントが課題となっている。清家区長は公約として「基金の資産マネジメント重視」を掲げ、利回り向上の必要性を認識しているが、それとともにリスクマネジメントも重要となる。区の公金管理運用方針について、リターンの向上とリスク対策の双方の論点を徹底的に分析し、専門家を交えた委員会等を設置して集中的な議論を行うことを求めるが、区の見解は。 ⑵ その他 14 その他 |
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代表質問 維新・参政・Noblesse Oblige白石 さと美議員  |
1 公有水面の利活用について ⑴ 公有水面や水辺の利活用を目的とした組織について 他区や国などとの連携を図るため、公有水面の活用を目的とした部局の必要性と行政組織の改革について区長の考えを伺う。 ⑵ 東京湾大華火祭について 公有水面を活用したイベントとして、中央区が開催してきた花火大会を港区も共催することについて区長の考えを伺う。 2 総合支所制度について ⑴ 総合支所制度の改革について 組織論優先ではない区民優先の考えに立ち、総合支所の垣根を超えた地域の触れ合いを大切にしていただきたいが区長の考えを伺う。 3 児童・生徒の教育相談の充実について ⑴ スクールカウンセラーについて 児童・生徒、保護者、教職員が相談しやすい体制の再構築が必要と考えるが、区の考えを伺う。 ⑵ スクールソーシャルワーカーについて 需要が高く配置時間が不足しているため配置時間を増やす、増員を行っていくべきだが、今後の対策を伺う。 4 高齢化社会における介護職について ⑴ 人材確保と介護職の魅力発信について 多くの可能性が期待される有償ボランティアを導入していただきたいが区長の考えを伺う。 5 その他 |
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代表質問 公明党議員団池田 たけし議員  |
1 カスタマーハラスメントの対策強化について 東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）制定の動きに伴い、デジタル技術の活用など、さらに対策を強化すべき。 2 イベントお助けバンク制度の拡大について 高輪地区総合支所で行っているイベントお助けバンクの取組を、区全体で実施すべき。 3 高齢者支援について ア 酷暑での高齢者の体調管理と健康保持のための積極的勧奨について伺う。 イ 冊子「高齢者サービス いきいき」を宣揚し、高齢者が安心を得ることについて伺う。 4 こども家庭ソーシャルワーカーについて こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得者を増やし、区全体の相談対応力と専門性を一層高めるべき。 5 任意後見制度の推進について 専門職による法定後見人に問題事案も発生している。法定後見制度だけでなく、任意後見制度の周知・啓発と、区民後見人候補者の養成等を推進すべき。 6 心のサポーター養成について 心疾患の患者が増加傾向にある。精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで、うつ病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったりする「心のサポーター」を養成すべき。 7 豪雨対策について 豪雨による冠水リスクを軽減し、区民の安全を守る施策の強化が必要だと考えるが区の見解は。 8 区民の水防行動力向上の取組について 8月21日に記録的短時間大雨情報が発表され、区内でも道路冠水や床上浸水の被害があった。区の総合水防訓練において一般の区民に参加を一層呼びかけるなど、区民の水防の行動力向上を図るべき。 9 保護者への自転車ルールの周知・啓発について 子どものみならず、保護者への自転車ルールの周知・啓発する機会を増やすべき。 10 外国にルーツを持つ児童・生徒へのICT活用について 改正教科書バリアフリー法の施行を踏まえて、学習に必要な日本語の読み書きが困難な、外国にルーツを持つ児童・生徒へ、音声教材などICTを活用すべき。 11 その他 |
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代表質問 立憲民主党議員団兵藤 ゆうこ議員  |
1 都区財政調整制度について ⑴ 東京都への強い要望について 区として都区財政調整制度において、都心区が負担している行政需要を適切に反映させるよう東京都に対して強く要望してほしいが区長の今後の取組は。 ⑵ その他 2 来年度予算編成方針について ア 方向性と重点施策について区長の考えを伺う。 イ その他 3 防災について ⑴ 連携について 区の官民連携及び他自治体との連携について ⑵ その他 4 文化芸術の取組について ⑴ みなと芸術センター開設に向けた取組について 区内文化芸術団体の活躍に向けた取組は。 ⑵ 文化芸術の将来に向けた取組について 若手の育成について伺う。 ⑶ その他 5 DXのさらなる推進について ⑴ どのような分野、体制で取り組むのかについて 今後の方向性について ⑵ その他 6 メタバース区役所の実現について ⑴ 他区の事例を踏まえた取組について 区の見解は。 ⑵ その他 7 デジタル通貨の導入について ⑴ 港区版のデジタル地域通貨の実現に向けた取組と区の事業との具体的な連動について 区の見解は。 ⑵ その他 8 中小企業振興条例について ⑴ 労働者の立場からの見解について 区の見解は。 ⑵ その他 9 羽田新飛行ルート固定化回避に向けた取組について ⑴ 早期実現に向けた取組について 8月28日に議長と区長で要請文を国へ提出しているが、今後の取組は。 ⑵ その他 10 会計年度任用職員について ⑴ 労働条件と職場環境について 今後に向けた取組について区の見解は。 ⑵ その他 11 障がい者の短期入所について ⑴ 短期入所の現状や今後について 緊急時対応など不足もあり要望も出ているが区の見解は。 ⑵ その他 12 自殺対策について ⑴ 区の現状と今後の取組について 区の取組は。 ⑵ その他 13 金融教育について ⑴ 品川区の事例を踏まえた区における取組について お金について、児童・生徒と一緒に考える授業の取組を。 ⑵ その他 14 その他 |
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