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令和2年第1回定例会以降の本会議及び予算・決算特別委員会の録画映像を視聴できます。なお、議員の代表・一般質問映像では手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。また、令和3年第1回定例会から区長の所信表明映像でも手話通訳映像及び字幕も合わせてご覧になれます。
会議日ごとに表示します。
  
1登録件数 10 件    
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 令和7年第3回定例会
会議日:令和7年9月12日(本会議)
一般質問
自民党議員団
三田 あきら議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 生活環境について
 ⑴ 家庭用廃油の回収拠点について
 ⑵ 路上飲酒の禁止について
 ⑶ ネズミ対策について
 ⑷ 隣地の枝葉の切除について
2 町会・自治会について
 ⑴ 町会・自治会関係書類の簡略化について
 ⑵ 町会・自治会の補助金について
 ⑶ 町会・自治会の意義を明確化することについて
3 福祉・子育てについて
 ⑴ 区民葬儀について
 ⑵ 死後事務委任・身元保証について
 ⑶ こどもまんなか宣言について
4 防災・防犯について
 ⑴ 防犯カメラ設置助成について
 ⑵ 職員の救命講習の受講について
 ⑶ 罹災証明書発行をはじめとする震災時の窓口対応の強化について
 ⑷ 国民保護訓練の実施について
5 教育について
 ⑴ GPS機能付見守り端末貸与事業について
6 士業相談への費用助成について
7 ミャク市の利用について
8 その他
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一般質問
みなと未来会議
なかまえ 由紀議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 潤沢な区財政をどう活用していくかについて
  ア 豊かな自治体として、税収を積極的に活用するとともに他自治体に積極的に貢献し、日本の底上げを図る気概を持って区政を前に進めてほしい。
  イ その他
2 議会報告のタイミングと施策構築の手法について
  ア 議会や区民とともに政策をつくり上げていくことについて、区長の見解を伺う。
  イ その他
3 区の公式ホームページのリニューアルについて
  ア リニューアルに当たり、どのようなホームページを目指し、以前のページとどの点が改善されたのか。
  イ その他
4 みなトクPAYをもっと区政に積極的に活用することについて
  ア 広聴のインセンティブに積極的に活用していただきたい。
  イ その他
5 骨髄移植ドナーについて
  ア 親族提供者にも支援を行っていただきたい。
  イ その他
6 小規模多機能居宅介護施設について
  ア 魅力の周知と積極的な誘致を。
  イ その他
7 終活支援について
  ア エンディングプラン登録事業にとどまらず、片づけ支援、リサイクルの拡充など、総合的な事業展開を。
  イ その他
8 粗大ごみの搬出支援について
  ア 高齢者などの対象者以外でも有料でお願いできないか。
  イ その他
9 生活困窮者への住宅支援について
  ア 生活保護受給者が区内の家賃が高くて困っている現状への区の認識と改善策は。
  イ 公営住宅への応募支援ができないか。
  ウ その他
10 スペシャルニーズアシスタントについて
  ア 支援員の質の確保と処遇の改善、管理する教職員の負担軽減を。
  イ 教育委員会として現場にヒアリングを。
  ウ その他
11 その他
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一般質問
みなと未来会議
さいき 陽平議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 少子化対策について
  ア 港区では、令和8年度予算編成方針で少子化対策に全庁を挙げて取り組む姿勢が示された。港区が全国に先駆けて少子化対策本部を立ち上げた意義は大きい。一方、単年度で成果が表れるものでもないため、中・長期的に継続する必要があると考える。来年度以降も全庁的姿勢を継続するのか、あるいは数年を集中期間と定め戦略的に取り組むのか、区長の所見を伺う。
  イ その他
2 子育て世帯へのみなトクPAYポイント付与に関する事業について
 ⑴ 港区公式SNSの登録啓発を併せて行うことについて
   先日、子育て世帯への経済的支援として、みなトクPAYを子ども1人につき3万ポイントを付与する取組が提案された。意義深い取組ではあるが、さらにこれを一時的給付で終わらせず、区と子育て世帯をつなぐ仕組みへ発展させることが重要である。その具体策として、付与の案内時に公式SNS登録を促し、子育て施策や防災、健康支援などの情報を広く届ける体制を整えるべきである。この取組について区長の見解を伺う。
 ⑵ 子育て世帯に関する給付を臨時事業ではなく、恒久的な事業に移行することについて
   港区はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策、さらには各種宣言やみなトクPAYの周知などを目的として、子育て応援商品券を年度ごとの臨時事業として実施してきた。子育て支援はそもそも一時的な措置で済むものではなく、社会全体が少子化の進行という大きな課題に直面している今こそ、支援を恒常的に位置づける必要がある。子育て世帯への給付を恒久事業として制度化し、区民が安心して将来設計できる環境を築くべきと考えるが、区長の見解を伺う。
 ⑶ その他
3 プレコンセプションケアの拡充について
  ア プレコンセプションケアは妊娠準備だけでなく生活習慣病予防や健康寿命延伸にもつながる重要な取組であるが、現行のセミナー形式では関心層に限られ、必要な人へ十分に届いていない現状がある。松山市では婚姻届提出時に冊子やサプリを配布し、カップルに健康意識を高める機会を提供している。港区でも婚姻届提出時という重要な接点を活用し、啓発資料配布やセミナー案内を組み合わせるなど、プレコンセプションケアを総合的に拡充していくべきと考えるが、区長の見解を伺う。
  イ その他
4 自転車シェアリングの協定について
  ア 港区はドコモ・バイクシェアと協定を結びポートの設置を進めてきた。近年はLUUPやHELLO CYCLINGなど他事業者が台頭し、文京区や中野区では複数事業者と協定を結び利便性やサービス改善を実現している。港区でも国際都市としての回遊性や日常利用の多様なニーズに応えるには、1社独占に固執せず複数事業者と連携し、ポート数拡充や多様化を推進していくべきと考える。区は今後、複数の事業者と協定を結ぶ考えがあるか区長の見解を伺う。
  イ その他
5 ふるさと納税の返礼品の拡充について
  ア 港区版ふるさと納税制度で体験型返礼品が始まることは地域活性につながることが期待できるが、寄附拡大には返礼品の幅を広げるさらなる工夫が必要である。渋谷区のハチペイのように、港区でもみなトクPAYを返礼ポイント化すれば寄附促進と区内消費の循環を同時に実現できる。旅先納税や宿泊施設利用ポイント、さらには老舗やベンチャーの物品返礼品を導入すれば、寄附者への魅力向上と区内企業の地域経済の活性化につながる。体験型返礼品を礎に、みなトクPAYや、旅先納税、物品返礼品の導入も視野に入れ、包括的な拡充を進めるべきだと考えるが区の見解を伺う。
  イ その他
6 小学校のキャパシティーについて
 ⑴ 小学生人口が推計を上振れた場合について
   港区人口推計では小学生数は令和9年のピーク後、減少していくとされているが、住宅開発や転入増により推計との乖離も懸念される。過去にも想定を上回る児童増があり、上振れるリスクは絶えず存在すると考える。現場では既に教室不足の声が強く、推計を上振れした場合、学習環境や安全面への影響は大きい。区はどのような備えを持ち、どの時点で対応を判断するのか。上振れリスクを踏まえた具体的な対応方針について教育長の見解を伺う。
 ⑵ その他
7 共通投票所の拡充について
 ⑴ 投票率の改善に関する区長の姿勢について
   港区の投票率は港区議会議員選挙37.06%、東京都議会議員選挙38.14%と低迷し、都内最下位となった。区民の約6割が投票に参加していない現実は、区政の正統性にも関わる深刻な課題である。選挙管理委員会は啓発等に取り組んではいるものの、どうしても従来型の取組の漸進的な延長だけでは限界がある。区として一段踏み込んだ姿勢が必要であり、区長はこの状況をどう受け止め、どのように危機感を持ちリーダーシップを発揮するのか、見解を伺う。
 ⑵ 効果的な共通投票所の拡充について
   港区は東京都議会議員選挙・参議院議員選挙で芝地区総合支所に共通投票所を試行設置した。意欲的取組として評価するが、立地特性から効果に限界もあったと考える。区内には芝浦港南地区総合支所や高輪地区総合支所など、区民が外出先で立ち寄りやすい施設があり、こうした場所に拡充すれば効果は一層高めることができる。設置場所によって成果は異なり得るため、生活動線を意識した場所の選定を進めるべきであると考えるが、選挙管理委員会委員長の見解を伺う。
 ⑶ その他
8 その他
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一般質問
港区保守系議員団
榎本 茂議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 終戦80年を経て港区が向かうべき方向について
 ⑴ 港区平和都市宣言について
   核廃絶を訴えるなら、原爆被害資料の展示を行い、アメリカをはじめとする核保有国に見てもらうことを提案する。
 ⑵ その他
2 防災について
 ⑴ 区民避難所の運営について
   在宅避難を原則とする港区は、職員の在住率を高めないと区民避難所の運営は困難である。職員住宅の一般職員への対応を進めるべき。
 ⑵ 自助の努力の推進について
   区民避難所に頼らず、自助の努力で震災を乗り切るための港区の実情にあった方策やアイテムを募集し、区民の意識を高めるべき。
 ⑶ その他
3 その他
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一般質問
公明党議員団
丸山 たかのり議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 町会・自治会のチラシの電子化について
  デジタルを活用した町会・自治会の情報発信を促進するため、町会・自治会のチラシの電子化と各地区総合支所のホームページで公開をすべき。
2 外国人との安全・安心な共生社会構築に向けた取組について
  外国人への不安が声高に語られるようになった今、外国籍の区民が生きづらさを感じていないか、調査・検証したり、外国人のルール違反などのトラブルに対し、話し合う機会を確保するなど、積極的に対応すべき。
3 予防医療推進のための検診の受診率・質の向上について
  検診の受診率向上のために、みなトクPAYポイントを活用したり、診断精度向上のために画像解析を支援するシステム導入を促進したりすべき。
4 その他
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一般質問
立憲民主党議員団
阿部 浩子議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 区長の平和に対する思いについて
  ア 広島市平和記念式典に参列して区長の平和への決意について伺う。
  イ 港区平和都市宣言45周年に向けて、次世代に何を伝えていくのか。
  ウ その他
2 港区こどもまんなか宣言を実現するために子どもの抱える諸課題について
 ⑴ 児童虐待と一時保護施設について
   児童虐待が増加し、一時保護施設の定員拡大等の整備を。
 ⑵ 学童クラブ等について
  ア 長期休みの直接一般来館の児童への利用時間拡大を。
  イ 保護者や子どもたちの視点に立ったニーズへの対応は。
 ⑶ ひとり親世帯への支援について
   多様な学びや体験の機会の充実を。
 ⑷ 教育費の保護者負担軽減について
   制服代等の保護者負担軽減を。
 ⑸ 港区奨学資金について
   給付型奨学金の所得制限の引上げと給付額の見直しを。
 ⑹ 子どもの自殺について
   昨年の自殺件数は過去最高、子どもたちの命を守るために。
 ⑺ その他
3 羽田空港の都心ルートについて
 ⑴ 固定化回避について
 ⑵ その他
4 その他
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一般質問
共産党議員団
福島 宏子議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 「港区平和都市宣言40周年記念事業」を広く区民に知らせ、さらに発展させることについて
  核兵器の廃絶と非核三原則を堅持することをうたった「港区平和都市宣言」は今の時代にあっても生き生きと輝いています。
  ア 「港区平和都市宣言40周年記念事業」について、今後の取組について、実行委員会とともに幅広い港区民の声を聴き反映できるものとすること。
  イ その他
2 「麻布米軍ヘリポート基地」が区民生活に与える影響について港区独自で調査し、国土交通省や米軍に対して基地の撤去を引き続き求めることについて
  第2回定例会の私たちの質問に対して区長は「地域の声を直接国に伝える」と回答しました。
  ア 住民へのヒアリングについては町会長や自治会長にとどまらず、航路下の住民を含め地域住民一人一人の声を集めるアンケート等に取り組むこと。
  イ また、「住民の声を聴く会」の開催を検討し、区民の生の声を直接国と米軍に伝えること。
  ウ その他
3 公契約条例を年度内に制定することについて
  公契約条例は2012年の渋谷区での制定から始まり、既に12区、過半数を超えました。
  ア 働く人の労働条件、労働環境を守るため、年度内に条例の制定を行うこと。
  イ その他
4 国民健康保険の資格確認書を全ての加入者に一律交付することについて
  第2回定例会で資格確認書の一律交付を求めたところ、マイナ保険証を持っていても希望すれば発行するとの回答でした。ますます混乱を来たします。国は自治体の判断で一律交付できると言っています。
  7月には東京歯科保険医協会から「資格確認書」の一斉交付を求める陳情も出されました。
  ア 事務手続を簡略化し保険者として間違うことをなくすためにも、被保険者が保険診療が受けられない事態が起きないためにも、資格確認書は港区の国民健康保険の加入者全てに一律交付すること。
  イ その他
5 全てのシルバーパス購入者に対し、自己負担額が千円で済むよう差額分は港区が補助することについて
  第2回定例会でも取り上げ、「シルバーパスの負担額は東京都が決めるもの」との回答でした。私たちはシルバーパスを一律千円にすることを求めているのではありません。荒川区は区独自で高齢者の移動支援をより積極的に進めようと自己負担は誰でも一律千円としたのです。つまり1万2千円で買うには区が1万1千円を補助するということです。
  ア 港区にも高齢者の移動支援を積極的に取り組もうという思いがあるのならば、シルバーパスはどなたでも自己負担額千円で購入できるよう差額分は区が補助すること。
  イ その他
6 訪問介護基本報酬引下げ分の減収補填を区として行うことについて
  訪問介護事業所ゼロの自治体が全国で115町村に上り「残1」は269市町村に上ると公表されました。昨年4月の訪問介護基本報酬引下げの誤りが改めて明瞭になっています。自治体が支援せずには立ち行かないところまで来ています。
  ア 訪問介護基本報酬の引下げ分を、自治体が独自に補填しているのが世田谷区と品川区です。港区も減収分を丸ごと補填すること。
  イ その他
7 西麻布作業所が請け負う児童遊園等の清掃作業の賃金を改正することについて
  笄児童遊園と西麻布児童遊園を管理する指定管理事業者はアメニス・ケイミックス・日比谷花壇グループです。この2か所の公園の清掃を再委託で請け負っているのが、西麻布作業所の障害者のみなさんです。その委託料は、「障害者総合支援法に基づく就労移行支援及び継続就労支援(B型)を受ける障害者」ということで労働者に該当しないものとして、区の最低賃金水準から除外し、極めて低い労賃で公園の清掃を委託しています。
  ア 西麻布作業所の皆さんの低すぎる賃金を、労働実態に見合う賃金に是正するよう早急に検討すること。
  イ その他
8 「港区こどもまんなか宣言」ポイント付与事業の対象を全区民に拡大することについて
  9月1日の「広報みなと」に突然「港区こどもまんなか宣言」が発表されました。憲法・子どもの権利条約・児童憲章との関係が明確でないことを指摘しておきます。18歳以下の子どもに3万円のみなトクPAYポイント付与に約15億円もの補正予算が計上されています。
  ア 子どもがいる、いないに関係なく「港区こどもまんなか宣言」の周知・啓発、また物価高騰から暮らしを応援するというのであれば来年度予算に計上し、区民全体を対象に取り組むこと。
  イ その他
9 シンガポール修学旅行については可否も含めて当事者である中学生、区民にも意向調査(アンケート)に取り組むことについて
  昨年から強行されているシンガポール修学旅行は、多くの課題が解決されないままに今年も強行されています。
  ア 主人公である中学生が、修学旅行で何を学ぶのか自分で考えられる環境をつくり、どこに行きたいかも含めて意向調査をすること。
  イ 修学旅行の実施場所は教育委員会が決めるものではなく教員と生徒が話し合って決めるもの。初めからシンガポールありきの修学旅行は見直すこと。
  ウ 区民の税金がこの事業に使われていることからも、区民3〜4万人を無作為抽出して意見を聴くこと。
  エ その他
10 国民共有の財産である「神宮外苑」を大企業のもうけのために再開発を容認するのかについて
  ア 国民共有の財産である神宮外苑の杜を、一部大企業等のもうけのために再開発で破壊することが許されてよいわけはありません。このような、国民・都民・区民を無視した市街地開発事業を、容認するのかどうか、明確にお答えいただきたい。
  イ その他
11 その他
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一般質問
港区れいわ新選組
森 けいじろう議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 学校教員の業務負荷の軽減について
2 児童・生徒の快適な学習環境を守るための、学校における暑さ対策について
3 その他
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一般質問
みなと未来会議
琴尾 みさと議員
(速報版 手話あり・字幕なし)
1 投機目的でのマンション取引等の実態調査について
2 中小企業への熱中症対策の助成について
3 その他
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提案理由説明 区長、副区長 録画配信へのリンク
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