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1登録件数 6 件
| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和8年6月16日（本会議） | |||
| 会議録署名議員の指名 |  |
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| 諸般の報告 | |
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代表質問 自民党議員団三田 あきら議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 将来に向けた持続可能な区役所への改革について ⑴ 非開示事項の在り方について 区が分庁舎を借り上げる際の賃貸借契約上の賃料などは、公金から幾ら支出されているかを把握する上で重要な情報である。これを開示しないとする合意を賃貸人との間ですることについては、区民の知る権利を害することにつながり妥当性・透明性を欠くと考えるが、区の見解を問う。 ⑵ 将来に向けた持続可能な区役所への改革推進会議について 庁内の共通理解のもと全庁的な取組を進めることを目的に推進会議が設置された。業務の集約に係る組織については、関係各課へのヒアリングや事務分掌の整理などを通して、7月を目途に検討を進め、その後、職員定数の算定などを行うということである。物事の道理で言えば、この算定を行った上で、初めてどの程度の分庁舎が必要なのかなどを検討すべき段階に至ると考える。進め方として誤りがなかったのか、いま一度区の見解を問う。 ⑶ 防災体制について 災害対策地区本部の設置や運営などについては、各総合支所の職員が当たることとしていたが、今後は各部からの応援職員の派遣が必要となるということである。道路状況等によって職員の移動が困難な場合もあると想定されるところ、各地区の防災力をどのように維持していくのかについて、区の見解を問う。 ⑷ 全町会・自治会長向け説明会を実施することとなった経緯と実施結果について 本年第1回定例会に提出された「持続可能な区役所改革に関わる行政側の説明会開催を求める請願」の審議においては、全町会・自治会長向け説明会を実施することについて消極的な答弁が続いていたが、本年6月5日に実施をされたと聞いている。開催に至った経緯と実施結果について伺う。 ⑸ 職員の働きやすい環境について 区長の説明によると、切迫した執務環境の改善をすることが急務という話があったが、そもそも職員にとって働きやすい環境とは、どのようなものを指すのか、見解を問う。 ⑹ 定期賃貸借契約終了時の対応について 分庁舎の賃借に当たっては定期賃貸借契約により借り受けているが契約終了時はどのように対応する予定であるのか、区の見解を問う。 ⑺ その他 2 生活保護事務について ⑴ 要保護者の家庭訪問を行うことの意義について 「生活保護法による保護の実施要領について」において、要保護者の家庭を訪問することとしている目的は何か。 ⑵ 訪問体制について ア 家庭訪問に出向いて要保護者が不在であった場合、家庭訪問を実施したと解することができるか。 イ 不在であった場合に、ケースワーカーや査察指導員等はどのような対応を行うこととなっているのか、現行の手順について問う。 ⑶ 昨年、区で発生した事案について 昨年、区内において発生した要保護者の死亡事案について、上記⑴⑵の趣旨を鑑みて、不適切事務であったのか、現時点での区の評価を問う。 ⑷ 報道発表基準を見直すこと、また、議会への情報提供基準を定めることについて ア 上記死亡事案についてはプレスリリースが行われておらず、事後的に知った者の不信を招くことにつながっていることから、報道発表基準を見直すことについて、区の見解を問う。 イ 議会と調整を行いながら、議会への情報提供基準を定めることについて、区の見解を問う。 ⑸ その他 3 世代間のバランスの取れた政策展開ついて ⑴ 子育て世代と高齢者世代への施策のバランスについて 少子化対策が喫緊の課題であることは周知の事実であり、子育て世代やこれから子どもを産み育てようとする世代に対する支援策が重要であることはもちろんであるが、高齢者世代からは、高齢者支援が少ないのではないかとの声を多く頂戴している。実際、令和8年度当初予算概要の新規及びレベルアップ事業で比較すると、子どもに関係する予算が約160億円、高齢者に関係する予算が約6億円で、実に26倍もの開きが生じている。税の使い道として世代間における均衡も重要であると考えるが、今後の施策展開をどのような考えで進めていくのか、見解を問う。 ⑵ その他 4 18歳以上の医療的ケアが必要な障がい者への支援について ⑴ 医療的ケアが必要な重度障がい者の把握について 18歳以上で医療的ケアが必要な重度障がい者の人数を適切に把握することは、港区地域保健福祉計画の策定に当たり大変重要である。現状の区の分析を伺う。 ⑵ 医療的ケアが必要な障がい者の生活介護の定員拡大と港区地域保健福祉計画への反映について 生活介護定員の拡大は喫緊の課題であり、当事者の意見を聞きながら既存施設の拡充や必要な財政支援を行っていくと同時に、当事者の声を適切に次期港区地域保健福祉計画に反映していく必要があると考えるが、区の見解を問う。 ⑶ その他 5 内部統制について ⑴ 内部統制部門における情報収集の在り方と取組について 内部統制は、業務上起こり得る不適切事務の発生可能性をリスクとして把握し、予防に向けた取組を進めることである。さきに触れた生活保護事務について言えば、東京都の監査を受けた際、令和6年度には「訪問調査回数が不十分」との口頭助言、令和7年度には「訪問調査回数が不十分」との勧告、助言を受けているところ、内部統制部門として当該事実を認識し、予防に向けた取組を実施していたか。 ⑵ 内部統制評価の対象事務について 現在の港区内部統制基本方針では、重点的に取り組む事務として財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務の2項目を取り上げているところ、不適切事務防止の観点から、区の一般事務全般に拡大すべきではないか。 ⑶ その他 6 子どもの権利を擁護する第三者機関の設置について ⑴ 子どもの権利救済機関を創設することについて 子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が、権利侵害事例について審理し、権利侵害が認められた場合に、区または私人に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在している。子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務であるが、子どもの権利救済機関を創設することについて区の見解を問う。 ⑵ その他 7 町会・自治会について ⑴ 港区町会・自治会連合会について ア 区は、港区町会・自治会連合会が担う役割をどのように捉えているのか伺う。 イ 各町会・自治会の自律性と区の関わりについて伺う。 ⑵ 町会・自治会を条例により明確に定めることについて 昨年、区長は町会・自治会を条例で定義することを求める質問に対して「町会・自治会を住民が構成する最も基礎的な組織として位置づけ、その意義を成文法、すなわち条例等によって明確化していくことは、地域社会を支える土台を強化する上で大変重要です。」と答弁しているが、条例制定の進捗状況について伺う。 ⑶ その他 8 羽田空港新飛行経路について ⑴ アンケート結果について 羽田空港新飛行経路に関するアンケートを実施した結果並びにその分析及びこれに基づいて区民に寄り添う施策の検討について、区長の見解を問う。 ⑵ 国及び近隣自治体との関係性について アンケートを実施する際に近隣自治体や国に事前に情報共有を行ったのか、近隣自治体との連携の在り方について区の見解を問う。 ⑶ その他 9 区役所直通の交通手段について ⑴ 「ちぃばす」などにより区役所直通の交通手段を設けることについて マイナンバーカードセンターの創設などによって本庁舎へのアクセス性の向上が求められている。港区の一定の地域からは、本庁舎へのアクセスがスムーズでないことがあり、円滑に本庁舎にアクセスできる体制を整えることが求められていると考えるが、区の見解を問う。 ⑵ その他 10 観光政策について ⑴ 外国人観光客のマナーについて 区として外国人観光客を受け入れるに当たって、ルールやマナーの徹底を行うべきと考えるが、区の見解を問う。 ⑵ 民泊・旅館業法について 民泊及びフロントのない旅館業などについて、区民からの苦情が発生している。区でも一定の制約を課していくべきであると考えるが、区の見解を問う。 ⑶ 区民に対する観光施策について ア 日本遺産の進捗を伺う。 イ 港区の魅力を区民に感じていただけるよう発信を強化していくべきであると考えるが、区の見解を問う。 ⑷ その他 11 水辺政策について ア 水辺整備推進担当部長が設けられ、水辺政策の進展に期待しているところであるが、この担当部長によって今までの水辺政策がどのように進展していくのか伺う。 イ 水辺整備推進担当部長と企画経営部長との業務の分掌はどのようにしていくのか伺う。 ウ その他 12 区道について ⑴ 区道での積極的なベンチの設置について 高齢者・障がい者の方などで、長い距離を一度に歩けない方が一定数存在している。道路上の適切な場所に休憩がとれるベンチを設置することについて区の見解を問う。 ⑵ 放置看板対策について 放置看板対策について、道路法に基づく除却をはじめとした実効性のある対応の進捗について伺う。 ⑶ その他 13 防災について ⑴ 国民保護について 武力攻撃や大規模テロ、弾道ミサイル攻撃などの国民保護事態についての訓練を、警察・消防・自衛隊と共同で実施することについて区の見解を問う。 ⑵ 地域防災協議会に対する補助について 地域防災協議会に対する補助について、協議会の規模と見合っていない現状が見受けられる。活動の実態に即した補助金の在り方となるよう見直していただきたいと考えるが、区の見解を問う。 ⑶ その他 14 子育て世帯への教育費の支給について ⑴ 小・中・高の入学時期の負担軽減や支援の在り方について 小学校、中学校及び高等学校への入学時期は、保護者にとって経済的負担が集中する時期であり、特に物価高騰が続く中、制服や教材等の購入費用の家計への影響は大きい。区として入学時期の負担軽減にどのように取り組んでいくのか、見解を問う。 ⑵ その他 15 中高一貫教育校について ⑴ 区民が希望する形での中高一貫教育校の設置について 区ならではの特色ある教育を実現する観点から、東京都との連携を含め、区民が希望する形での中高一貫教育校の設置についてどのように進めていく考えか、区の見解を問う。 ⑵ その他 16 その他 |
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代表質問 みなと未来会議七戸 じゅん議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 来年度予算編成の方向性について 2 経済支援について ア 物価高騰が続く中、区民に対する生活支援、事業者に対する経営支援について、今後の方向性を伺う。 イ その他 3 少子化対策への全庁的な取組について ア 少子化対策調整担当もでき、全庁的に取り組んでいると認識しているが、今後目標達成に向けてどのような取組を進めていくのか、方向性を伺う。 イ その他 4 地球温暖化対策推進について ⑴ 熱中症対策について ⑵ 木陰の確保について ⑶ その他 5 再開発における建設費や物価の高騰について ア 建設費や人件費の高騰等により、区内の再開発事業においてスケジュールへの影響が生じる事例も見受けられる。また、高級マンション等の整備に伴う周辺地域の物価や家賃、生活環境への影響も懸念される。再開発が地域にもたらす影響を区はどのように把握し、今後どのように関与していくのか、区の見解を伺う。 イ その他 6 マンション総合窓口について ⑴ マンション総合窓口の現状と課題について ⑵ その他 7 新たな感染症への備えについて ア 先般、南大西洋を航行中のクルーズ船において、ハンタウイルス感染症の発生が報告され、死亡例も確認された。また、エボラ出血熱等、海外では重篤な感染症の発生が繰り返し報告されている。国際的な人の往来が活発な港区において、新たな感染症の発生に備えた情報収集や検査体制について、区の見解を伺う。 イ その他 8 持続可能な区役所改革について 9 MINATOビジョン策定について ⑴ 地域事業について ⑵ その他 10 モーニングスクールについて ア 区として、モーニングスクールの現状と今後の拡充について、検討状況を伺う。 イ その他 11 民泊規制について ⑴ 民泊の現状と課題について ⑵ サウナの営業について ⑶ その他 12 その他 |
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代表質問 港区保守系議員団榎本 茂議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 保育園における国旗の扱いについて ⑴ 各園に国旗を配付することについて 国が定める「保育所保育指針」の趣旨を正しく理解し、子どもたちが、日本国民であるアイデンティティーを育むため、節目となる入園・卒園の行事には国旗を掲揚することができるよう、区が各園に配付すべきである。 2 平和教育について ⑴ 海外修学旅行の平和教育について 特定の外国による価値観の下に造られた施設の見学の選択が廃止されたことを評価する。 ⑵ 平和教育について 平和教育が一方的な価値観の押しつけになることの危険について伺う。 3 公平な財産管理について ⑴ 区有財産の扱いについて ア 平成28年に議会審議を経ることなく、芝浦3丁目118番の行政財産（公園）を財産管理及び処分に条例または議会の議決を必要としない普通財産（宅地）に地目変更するとともに、賃借期間を1年ないし3年だったものを10年に変更して新たに契約し、土地と新設した施設を無償で事業者に貸し出したことに対して質問する。 イ 有償貸付について伺う。 4 東京湾大華火祭について ⑴ サップ等ろかい船での鑑賞について 過去、カヌー等が全国から集結し海から鑑賞しようという企画が持ち上がったことがある。サップやカヌーでの東京湾大華火祭鑑賞の事故対策について伺う。 5 その他 |
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代表質問 公明党議員団なかね 大議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の影響を受ける区内中小企業の支援について 公明党議員団と立憲民主党議員団と合同で、清家区長に緊急要望したとおり、中小企業の資金繰りに万全を期すために、さらなる寄り添った対応や支援を検討すべき。 2 行政職員の防災力向上について 災害対策士を活用した防災力向上を。 3 将来に向けた持続可能な区役所改革における執務環境整備について 分庁舎への一部組織の移転により、本庁舎において使える床を増やした今こそ、本庁舎の執務環境の課題の抜本的解決に取り組むべき。 4 港区社会福祉協議会の執務環境整備について 港区社会福祉協議会の役割の拡大に伴い、その職員の数も増えている。相談支援のさらなる増加が見込まれることからも、執務スペースの拡充を図るべき。 5 障がい者就労支援について ⑴ 就労の質について 就労支援に、就労率だけでなく、本人の能力発揮といった「就労の質」の確保の視点を持った取組を。 6 障がい者入所施設利用者の高齢化について ⑴ 職員負担の変化について 利用者の高齢化に伴い、職員の支援負担が高齢者に比重がかかっていることの認識について伺う。 ⑵ 今後の取組について 7 高齢者の見守り体制の強化について 8 シニア食堂支援事業の充実について ⑴ 立ち上げ費用への支援について ⑵ 開催場所の広がりについて ⑶ 運営の継続支援について 9 高齢者の熱中症予防について ⑴ 体水分計の設置について いきいきプラザ等、高齢者が交流する場へ体水分計を設置し、「隠れ脱水」への啓発に努めるべき。 10 睡眠障害の認知向上について 睡眠障害が診療科名として標榜可能になったことに対する区の受け止めと、今後、周知・啓発にどのように取り組まれるのか伺う。 11 健康手帳「自分カルテ」の再開について 健康手帳「自分カルテ」の冊子配付の再開等について見解を伺う。 12 全国連携による地域の課題解決やにぎわい創出について 全国連携マルシェは、8年経過し、課題も出てきた。連携自治体の協力により地域の課題を解決し、地域のにぎわいを創出するための検討をすべき。 13 港区まちづくりマスタープラン改定における、水辺を向いたまちづくりについて 今回の改定を捉えて、水辺を向いたまちづくりの視点を、港区まちづくりマスタープランに取り入れるべき。 14 子どもの水筒携行時における安全対策について 15 非常災害時等における学校の対応について 16 小・中学校における生成AIの活用について 17 その他 |
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