現在位置 ：トップページ › 録画配信
録画配信
定例会から検索
会議日選択：
1登録件数 10 件
| 録画内容 | リンク | ||
|---|---|---|---|
| 令和8年第2回定例会 | |||
| 会議日：令和8年6月17日（本会議） | |||
一般質問 自民党議員団二島 豊司議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 人事について ⑴ 課長事務取扱参事職について 課長の事務を取り扱う4名を参事に昇任させた意図を問う。 ⑵ 外郭団体への派遣について ア 今年度管理職に昇任した職員を一般社団法人港区体育協会に派遣した意図を問う。 イ 常勤監査委員の職にあった方を公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事務局長に再就職させた意図を問う。 ウ 退職管理職を外郭団体等に再就職させる際の基準について問う。 ⑶ AI戦略担当課長の設置について 期待される役割について問う。 ⑷ 女性管理職50％達成見込みについて 2 外郭団体等への関与について ⑴ 港区体育協会について 会長が不在となっている理由について問う。 ⑵ 人件費について 区の人選により、派遣された職員また再就職した退職職員の人件費負担について問う。 ⑶ 運営への関与について 3 企業との連携について ⑴ みなと新技術チャレンジ提案制度について 事業の評価と今後の展開について問う。 ⑵ 民間協創制度及びМIPについて 両制度を一体的に運用することについて問う。 ⑶ 協定の継続性について 民間協創制度に基づく協定の継続性について問う。 ⑷ 産業振興施策との連携について 4 家庭ごみや資源収集員の熱中症対策について 5 障害者施策について ⑴ 障害者（児）日常生活用具の給付について 利用者に寄り添った制度への改善を。 ⑵ 災害時避難行動要支援者について 登録状況と周知について問う。 ⑶ 精神障害者受給者証の発行事務について 移管の状況について問う。 6 いじめ問題への対策について ⑴ 現状と対策について ア 現在の取組状況について問う。 イ 教育委員会と区長部局との連携について問う。 ウ いじめ問題への対策を講じるに当たり、区長自身最も留意すべきと考えている点について問う。 7 新規事業の企画立案について ⑴ 熟度について ⑵ 説明責任について 区が果たすべき説明責任をどのように考えるか。 8 公金の取扱いについて 9 学校現場を守る取組について ⑴ 現状について ⑵ 区長部局の対応について 10 その他 |
 |
|
一般質問 みなと未来会議榎本 あゆみ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 先進的な子育て推進区としての姿勢について ⑴ 日本をリードする子育て施策について ⑵ 子ども乗せ電動自転車の補助制度創設について ⑶ 育休中の取扱いについて ⑷ 大型遊具のある遊び場について ⑸ その他 2 共働き家庭を前提とした学校運営について ⑴ 学用品の推奨品撤廃とみなトクPAY利用について ⑵ プールカードのデジタル化について ⑶ オンライン授業の推進について ⑷ 学校施設開放の透明化について ⑸ その他 3 オンライン化100％に向けた取組について ⑴ イベント申込みのデジタル化について ⑵ その他 4 その他 |
|
|
一般質問 みなと未来会議さいき 陽平議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 港区における公共施設整備について ⑴ 公共施設整備における土地の最大限の利用について 人口増加等に伴い、子育て支援施設、高齢者施設、障がい者施設、地域コミュニティー施設、スポーツ施設、防災拠点など、今後も多様な公共施設需要が高まることが想定される。一方で、地価の高い港区において、新たにまとまった用地を確保することは容易ではない。そのため、公共施設の建て替えや更新に当たっては、単なる老朽化対応にとどまらず、高層化、立体化、地下空間の活用、複合化などにより、限られた区有地・区有施設のポテンシャルを最大限に引き出すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑵ 全庁横断的な公共施設の複合化・集約化について 人口増加等により、子育て、福祉、地域活動、スポーツ、防災など、多様な公共施設需要が高まる一方、地価の高い港区では新たな用地確保が難しい。限られた区有地・区有施設を最大限活用するためには、公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉える視点が重要である。 ア 公共施設を所管ごとの「点」として考えるのではなく、学校施設も含め、地域全体を「面」として捉え、複合化・集約化を含めた公共施設整備を進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ 区有施設の中でも大きな割合を占める学校施設について、教育環境を最優先にしつつ、教育委員会と区長部局の壁を越え、公共施設全体の複合化・集約化・高度利用を検討すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 ウ こうした検討を進めるため、教育委員会、区長部局、各施設所管課が個別に検討するのではなく、区有地・区有施設全体を横断的にマネジメントし、地域ごとの将来需要を踏まえて、複合化・集約化・高度利用を一体的に検討する庁内横断的な仕組みを整えるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑶ その他 2 酷暑化への対応について ア 近年、夏の暑さは深刻化しており、子どもが安心して屋外で遊べる環境づくりが重要な課題となっている。特に、夏場の遊具や滑り台などは高温となり、やけどや熱中症の危険も懸念される。公園整備や改修に当たっては、遊具の更新だけでなく、遊具周辺や保護者の見守りスペース、ベンチ周辺へのサンシェード・日よけの設置、木陰の確保などを積極的に進めるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 3 いじめ相談体制の強化について ア 今定例会で提案された区長部局によるいじめ相談窓口の設置は、子どもや保護者が学校や教育委員会以外にも相談できる仕組みとして有意義である。特に、法的な観点から専門家に相談できる機会を区が提供することは、保護者の不安軽減や課題の整理、学校との建設的な対話にもつながると考える。また、この窓口を通じて得られる子どもや保護者の声、相談内容や課題を今後のいじめ対策に生かし、よりよい相談体制の構築につなげるべきと考えるが、区長の見解を伺う。 イ その他 4 区立学校における日本語学級について ア 港区では、外国籍児童・生徒や外国につながる児童・生徒が増えており、日本語能力が十分でない子どもへの支援は、教科学習や学校生活への適応、進路保障の観点から重要である。現在、小学校の日本語学級は笄小学校と麻布小学校の2校に設置されているが、芝浦港南地区をはじめ、拠点校から距離のある地域では通級に伴う負担が課題である。また、中学校段階においても、学習内容の高度化や高校進学を見据えた支援が必要である。そこで、日本語指導の拡充の取組の強化のために、日本語学級の拠点校の拡大が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 5 区立幼稚園の預かり時間の拡充について ア 令和8年度から、区立幼稚園における配送弁当給食の無償提供と、12園中6園での子育てサポート保育の預かり時間拡充が始まることは、区立幼稚園の魅力向上と子育て家庭の負担軽減に資する取組であり、高く評価する。一方で、預かり時間の拡充は一部の園にとどまっており、園によって朝の預かりの有無や夕方・長期休業期間の預かり時間に差がある。共働き世帯の増加や保護者の働き方の多様化を踏まえ、残りの区立幼稚園についても預かり体制をできる限り早期に拡大すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。 イ その他 6 その他 |
|
|
一般質問 港区保守系議員団白石 さと美議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 港区における中高一貫校の設置について ⑴ 港区の教育課題について 課題をどのように認識され、その課題と中高一貫校の設置をどのように結びつけて考えているのか伺う。 ⑵ 公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性について 公立中高一貫校に対するニーズ及び設置の必要性の認識について伺う。 ⑶ 設置に向けた取組状況について この半年間の東京都との協議状況や、具体的な取組内容について伺う。 ⑷ 検討体制における外部人材の活用について 設置に向けた検討委員会での外部人材の活用について伺う。 2 教員による盗撮等の不適切行為の対策について ⑴ 未然防止策について 現在の取組について伺う。 ⑵ 安全確保と信頼確保について 児童・生徒の安全確保と、教員への信頼確保の両立に向けた今後の取組について伺う。 3 訪問介護職員等の安全確保について ⑴ トラブル等の把握について ケアマネジャーや訪問介護職員に対する暴力行為やハラスメント等について、区はどのように把握されているのか伺う。 ⑵ 介護従事者の安全確保について 複数人での訪問体制も含め、安全確保に向けた今後の取組について伺う。 4 高齢者の介護について ⑴ 介護が必要になる前の備えについて 高齢者とその家族が、介護保険制度や利用できるサービス、介護生活の実態などについて学び、備えることのできる環境づくりを積極的に進めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。 5 その他 |
|
|
一般質問 公明党議員団池田 たけし議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 DXを活用した施設などの立体的な可視化と情報共有について 2 災害発生後の住宅設備復旧確認作業の手配について 3 HPV関連疾病の撲滅に向けた個別通知について 4 教育現場でのHPVワクチン接種動機進展への啓発活動について 5 小・中学校での特色を生かした学校づくりについて 6 その他 |
|
|
一般質問 立憲民主党議員団兵藤 ゆうこ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の悪化に伴う物価高対策としての補正予算について ⑴ 今回の補正予算の考え方について 今回の補正予算案は様々な経費が計上されていると思われる。今回の補正予算編成の考え方について区の見解は。 2 首都直下地震対策に向けた取組について ⑴ 減災対策について 国の動向を受け、港区の特性を踏まえた減災対策をどのように取り組んでいくのか区の見解は。 3 DV被害者支援に向けた取組について ⑴ 住居支援について 極限状態にあるDV被害者の支援として、区の住居支援策について伺う。 ⑵ 民間DV被害者支援団体への支援について 民間DV被害者支援団体も物価高が直撃している。区の支援策について伺う。 4 女性支援を行う民間団体との連携について ⑴ 民間団体との連携状況や民間団体への援助について 女性支援新法施行後の民間団体との連携状況や民間団体への援助について伺う。 5 物価高対策に伴うみなトクPAY支援策について ⑴ ポイント付与の上限の見直しについて 消費の拡大になることであれば、付与上限額の見直しを検討するべき。 ⑵ 物価高対策に向けたさらなる支援策の実施について 区民への1万円分ポイント付与事業等の成果を踏まえ低所得者や子育て世帯を含む物価高対策、地域経済の活性化を図る支援策を進めるべきだが区の見解は。 6 爪ケアの取組について ⑴ 今後の取組について 様々な課題を踏まえ、今後の区の見解について伺う。 7 区立小・中学校と区内の大学との連携について ⑴ 区内大学との連携について 区内に有名大学が複数ある地域特性を生かし、区立小・中学校の教育活動に生かすべきだが今後の方向性について伺う。 8 その他 |
|
|
一般質問 共産党議員団福島 宏子議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 中東情勢の影響から経済と暮らし、命を守る緊急対策を行うことについて ア 港区として無利子、無担保、無保証人の融資制度を緊急に創設すること。 イ 医療・介護・福祉の現場の資材不足を把握し、区の備蓄品から緊急支援すること。 ウ その他 2 データセンターの建設に伴う区民の不安を解消することについて 港区芝公園4丁目に建設中の地上6階地下4階のデータセンターは2025年9月9日に住民説明会が開かれた。「電磁波、風、冷却などの影響や都心の風致地区への建設が非常に不安。できれば建設はやめてほしい」などの意見が出た。 ア 港区として住民の不安を解消するために事業者に対して範囲を限定しない広範な説明会の開催を求めること。 イ 今後の建設も見据えたデータセンター建築計画に係る事業所向けの指導要綱の作成とガイドラインの作成を急ぐこと。 ウ その他 3 港区平和都市宣言50周年に向けての取組について ア 港区平和都市宣言50周年に向けて幅広く区民に伝えるとともに平和の取組に力を入れること。 イ その他 4 区有施設に女性用トイレを増やすことについて 今年3月には国土交通省がガイドラインを取りまとめた。早急に取り組むべき。 ア 女性用トイレの行列解消を目指し、区有施設の女性用トイレの便器数を男性より増やすこと。時間をかけずに早急に取り組むこと。 イ その他 5 CO₂排出量の削減を強化し、23区ワースト1位を返上することについて ア 区内の民生業務部門といわれる事業者に「気候非常事態宣言」の発信を知らせ、CO₂排出量の削減を強く求めること。併せて削減目標の設定を義務づけること。 イ 全ての区有施設で太陽光パネルの設置を検討すること。 ウ その他 6 旅館業法や民泊の規制を強化することについて ア 港区として営業認可の申請前の告知や住民説明会の開催を義務づけること。 イ 施設の看板には営業者の氏名や緊急連絡先などを明示させること。 ウ 施設に従業員を常駐させ、海外居住の事業者には国内在住で日本語対応ができる代理人を選任させるなどを盛り込んだ条例改正を行うこと。 エ 区内で民泊や旅館業を認可する際には住民説明会を義務づけること。 オ その他 7 国民健康保険制度を守り保険者としての責任を果たすことについて 勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人の役員などに形式的に就任し会費を納め、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入し、本来払うべき国民健康保険料の負担を逃れる「国保逃れ」が問題。厚生労働省は3月18日付で全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対し「被保険者資格取得の届け出について」厳格な取扱いを求める通達を出した。今後「国保逃れ」が疑われる事業者を調査し、必要な指導を行う方針です。 ア 各保険者等に対し国の通達どおり「被保険者資格の取扱い」をきちんとするよう要請すること。 イ 私たち議員は、区民の税金から報酬を受け取っており、国民健康保険料を決める立場でもあります。区議会議員としてふさわしい対応が必要だと思いますが、区長の認識を伺います。 ウ 国民健康保険法第58条第2項は「市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」と定めています。港区独自に傷病手当金を支給すること。 エ その他 8 北青山3丁目の横断歩道廃止による住民の不便を解消することについて ア 表参道交差点寄りに新たな横断歩道の設置を進めること。 イ ハチ公バスの北青山3丁目バス停を「ちぃばす」も利用できるようにすること。 ウ その他 9 真の保育料無償化を実現することについて ア 港区独自に延長保育料を無料にすること。 イ その他 10 生活保護の夏季・冬季見舞金を拡大することについて ア 国に対して夏季加算を創設するよう要請すること。 イ 港区として、法外援護で実施している見舞金（夏季及び冬季の見舞金）を倍増するとともに、夏季は5〜9月、冬季は11月〜3月の間毎月支給すること。 ウ その他 11 私立学校等（国立・インターナショナルスクール等含む）に通う児童・生徒、学校に通えない（いわゆる不登校）児童・生徒に区立給食費相当額を支給することについて ア 区立学校以外に通う全ての家庭に、区立と同等の給食費相当額を支給すること。 イ 区立学校の無償化が始まった2023年9月から遡及すること。最低でも2025年4月から遡及すること。 ウ 港区として（自宅に籠もっている）不登校児童・生徒の家庭にも区立と同等の給食費相当額を支給すること。 エ その他 12 その他 |
|
|
一般質問 港区れいわ新選組森 けいじろう議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 不登校児童・生徒への健康確保の視点からの支援について 2 オンラインフリースクールの利用料の助成について 3 その他 |
|
|
一般質問 参政党の会とよ島 くにひろ議員 （速報版 手話あり・字幕なし）  |
1 成年後見制度に関するトラブルに対する内部調査について ⑴ 諸費用について 第三者調査機関を委託する際にかかった委託費用や、裁判を起こされた際にかかる費用は現在幾らで財源はどこから出ているのか伺う。 ⑵ 公正中立性の確保について 今の体制で公正中立な調査をできるのか、あるいは、もっと公正中立な東京都以外でかつ後見人を現在していない弁護士、または一般人等に依頼を拡大する予定はあるのか、今後の進捗の見解を伺う。 2 現在進行中の港区環境基本計画策定について ⑴ 二酸化炭素削減よりも大切な環境保全について 木々をもっと増やしましょうとか、流れる水をもっときれいにしましょうとか、そういったことを優先すべきで、数年もたったら二酸化炭素を削減すべきというのは間違いでしたとなりかねないようなものを優先すべきではないと思うが見解を伺う。 3 その他 |
|
|
| 提案理由説明 区長、副区長 | |
||
1登録件数 10 件
会議日ごとに表示します。