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| 録画内容 | リンク | ||
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| 令和8年第3回定例会 | |||
| 会議日：令和8年10月7日（令和7年度決算特別委員会） | |||
総括質問 自民党議員団池田 こうじ委員  |
1 区政の羅針盤と区長の決断について ⑴ 国の政策と連動した港区の施策展開について 高市内閣が責任ある積極財政の下で危機管理投資と成長投資、地域未来戦略を進める中、港区として特にどの分野で国の政策と連動した取組を進めるのかを問う。 ⑵ MINATOビジョンにおける「自立」と「都心区の責任」について 骨子案で子ども施策を独立させ、高齢者と障害者の施策を福祉・保健分野に一括した不均等な分野構成の考え方と児童福祉の位置づけを問う。また「自立した地方自治」と「都心区としての責任」を明記しない理由について区長の見解を伺う。 ⑶ 区民の幸せを測り、政策に生かす仕組みについて MINATOビジョンが「一人ひとりが自分らしく、幸せに暮らせるまち」を掲げたことを踏まえ、幸福度の調査や指標設定の現状を問う。MINATOビジョン策定までに幸福度をどのような指標として位置づけ、どの政策が幸福度の向上につながったかを検証する政策評価の仕組みについて区長の見解を伺う。 ⑷ アンケート調査と区長の決断について 多くの分野で実施されるアンケートについて、実施基準と、回答率や回答者の偏りを含め、結果を政策判断に用いる考え方を問う。アンケートは判断の材料であり、決断は区長の責任であることを確認するとともに、民間ビル賃借と契約情報の公開に関する区民意識調査の実施を提案する。 ⑸ 議会選出監査委員の意義と公正性について 区民の代表である議員が監査委員を務めることの意義を、任命権者である区長に問う。現在の監査で公正さを欠いた事実や支障が生じたという報告の有無を確認するとともに、議員としての政治活動が監査委員の公正さを損なうものではないことについて、区長の見解を伺う。 ⑹ その他 2 総合支所改革と人を育てる組織について ⑴ 分庁舎賃貸借契約の非開示と公金の説明責任について 分庁舎賃貸借契約でフリーレント期間や賃料等を非開示とした判断について、相手方の不利益の具体的内容、第三者と区民の不均衡、今後の前例とするのかを区長に問う。総合支所再編後の「福祉サービスの維持」の判断基準と、補正予算で生じた不用額の理由も伺う。 ⑵ 総合支所再編後の地域即応型防災体制について 総合支所再編後、区内全域で同時に災害が起きた際に本庁から駆けつける体制が成り立つのか、人員配置や到着時間を含め具体的に問う。また、擁壁崩落を踏まえ、土砂災害特別警戒区域の改修助成や手続の見直し、優先順位を定めた危険低減を進め、レッドゾーンゼロを目標とする考えを伺う。 ⑶ 区政経営の理念とトップの責任について 区長にとって経営とは何か、組織とは何か、職員が力を発揮できる組織とはどのようなものかを問う。区民に最も近い窓口の職員を「バックヤード」と呼ぶことの見直しを求めるとともに、うまくいかないときに責任を引き受けるトップの責任について区長の考えを伺う。 ⑷ 人材戦略本部と戦略研修センターの設置について 総合支所改革の背景にある人材育成の課題を踏まえ、採用から育成、定着までを一体で担う人材戦略本部と戦略研修センターの設置について区長の考えを問う。あわせて福祉職の経験者採用、スキルに応じた研修と配置、研修時間を支える人員配置の制度化について見解を伺う。 ⑸ 女性管理職50％の公約と公正な任用について 区長公約である女性管理職50％について、達成見込みが示されない数値目標が、男女を問わず職員のモチベーションや今後の人事と昇任の在り方に与える影響を区長に問う。公約そのものを見直すべきと考えるが、維持するのか伺う。 ⑹ その他 3 誰一人取り残さない命と暮らしについて ⑴ 孤独死と生活保護世帯の死亡事案について 孤独死の実態把握と分析、50代、60代を含めた孤立の早期把握の取組を問う。生活保護受給世帯で、計画された家庭訪問で一度も面接できず、347日間接触がないまま発見された死亡事案について、運用が適正だったとする根拠と、重大事案の公表と議会報告の基準を伺う。 ⑵ 高齢者の支援について 長寿を祝う集いの対象年齢を80歳以上へ段階的に引き上げる方針について、今後の引上げをやめ、75歳以上に戻すよう求める。また、民生・児童委員が直接訪問して届ける寿商品券について、受け取る側と届ける側の負担を踏まえ、配付前に対象者の意向を確認することの検討状況を伺う。 ⑶ 社会的養護自立支援拠点の誘致について 施設や里親家庭を離れた若者には、困ったときに相談でき、立ち寄れる「帰ってこられる場所」が必要である。児童相談所を持つ港区として、実績ある社会福祉法人やNPO法人を公募し、開設や運営を支援することで、社会的養護自立支援拠点を誘致すべきと考えるが、区長の見解を伺う。 ⑷ 「港区安全の日」と子どもの安全について 「港区安全の日」の誓いを子どもの暮らし全体の安全につなげる観点から、セーフスイム教育の実施状況と拡大、隣接校に通う子どもの通学路と再開発に伴う工事車両の安全対策、高層住宅からの転落防止に向けた防止策等について見解を伺う。 ⑸ 二十歳のつどいについて コロナ禍前に設けていた飲食を伴う歓談の時間や千代田区の事例を踏まえ、記念品や交流企画を充実させ、若者が港区で育ってよかったと思える式典とするよう求める。実行委員の工夫を支え、飲食提供の再開に向けて予算を拡充する考えについて区長の見解を伺う。 ⑹ その他 4 学びと文化、地域のにぎわいについて ⑴ 中高一貫校について 区長公約の中高一貫校について、学校の特色をアンケートで探すのではなく、まず、区長自身がどのような理念と特色を持つ学校をつくりたいのかを示すべきと考えるが見解を問う。区立中学校への進学率の分析と既存校の充実との優先順位、「設置しない」結論もあり得る検討なのかを伺う。 ⑵ AIやDXを活用した戦争体験の体系化について 語り部の高齢化が進む中、「平和への願いを込めて」をはじめ、港区に残された戦争体験の証言や書籍をデジタル化して体系的に整理するとともに、神奈川県のAIを活用した語り部の事例も参考に、AIやDXを活用して学校や地域で継続的に学べる平和教育の仕組みを構築する考えを伺う。 ⑶ 地域の飲食店の支援と「店の終活支援」について 小規模な飲食店にとって、制度を探し申請する負担は大きい。支援制度の周知・徹底、申請を支援するアドバイザー制度、スマートフォン申請など、行政から支援を届ける仕組みを問う。また、やむを得ず閉店する店主を経営相談から生活、住まい、福祉の窓口へつなぐ「店の終活支援」を提案する。 ⑷ 町会と自治会への支援について 担い手不足が進む町会、自治会の負担を軽くするため、協働事業活動費補助金で地域交流に必要な一定範囲の飲食費を補助対象として明記するよう求める。また、活動のデジタル化と災害時の情報共有を一体で進めるため、希望する町会、自治会へのタブレットの貸与や配付を提案する。 ⑸ MINATO HUBとリカレント教育について 企業、大学、NPO、地域団体、区民が分野を越えて出会い、新しい事業や地域課題の解決につながる「MINATO HUB」を、区内の既存の場所と人の力を生かして構築するよう提案する。あわせて、互いの経験や専門性から学び合う港区ならではのリカレント教育の場として位置づける考えを伺う。 ⑹ 港区観光大使の活動と連携について 70組76名の観光大使の活動が個別にとどまり、成果が見えにくい。推薦方式に加えて自薦、他薦、公募を取り入れること、観光大使から企画を募り、区と一緒に事業化する仕組み、活動やおすすめを地図や動画でまとめて発信する専用サイトの整備を提案し、観光振興につなげる考えを伺う。 ⑺ 多様なスポーツ環境について 芝浦中央公園運動場大規模改修工事が予定されていると聞いている。改修を機に、区民ニーズを踏まえ、これまで以上に多様なスポーツを楽しめる環境を整備することができたと思うが、区長の考えを伺う。 ⑻ その他 5 その他 |
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総括質問 みなと未来会議石渡 ゆきこ委員  |
1 従来の行政手法や思考を転換・再構築することについて ⑴ 債権回収や債権管理のさらなる効率化について ア 支払い督促の活用について伺う。 イ 債権の一元管理について伺う。 ウ 国保年金課と税務課の連携について伺う。 ⑵ マンションを災害復興時の拠点として連携・活用すべきことについて ⑶ その他 2 人が真ん中の社会・誰かとつながり合う社会の実践について ⑴ 屋内遊び場の確保について ⑵ 移動の自由を行政も後押しすることについて ア バリアフリーのまちづくりを後押しすることについて伺う。 イ 小型モビリティーの活用について伺う。 ウ 自動運転の導入、検討について伺う。 ⑶ 思春期の食事について ⑷ 中年女性のひきこもり支援について ⑸ 孤独・孤立対策をさらに促進することについて ⑹ その他 3 古いルールや慣習をアップデートすることについて ⑴ 公有財産の適切な管理及び区の民間賃貸借等における経緯や意思決定過程について ⑵ 議員選出監査委員について ア 制度の在り方について伺う。 イ 港区議会の中で、議員選出監査委員に関する見解を確認することについて伺う。 ⑶ その他 4 区民の安全と安心を守ることについて ⑴ 区民の命と財産を守るがけ・擁壁の対策について ⑵ 防災及び災害復興について ア 性被害リスクや女性のストレスを軽減する防災備蓄について伺う。 イ 罹災証明について伺う。 ⑶ 全日本海員組合との連携について ア 災害時の連携について伺う。 イ 子どもたちの教育について伺う。 ⑷ 寺社との連携について 一時滞在施設等の確保について伺う。 ⑸ （仮称）犯罪被害者等支援条例について ⑹ 地下水の保全について ⑺ マンションベランダ等からの子どもの転落防止について ⑻ その他 5 いつまでも住み続けられるまちづくりについて ⑴ 障害児支援の所得制限撤廃について ⑵ 物価高対策について ⑶ 景観の保持について ⑷ 誰もが住み続けられるまちについて ア 高齢者などへの実効性ある支援について伺う。 イ 居住支援事業の拡充について伺う。 ⑸ 受光権について ⑹ いつまでも住み続けたいまち・住み続けられるまち・港区について ⑺ その他 6 その他 |
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総括質問 公明党議員団野本 たつや委員  |
1 決算評価へのAI活用について ⑴ AIを活用した決算の検証と、その結果の次年度予算編成への反映について 2 全世代に向けた施策と成果の見える化について ⑴ 世代やライフステージごとの施策と、その成果を分かりやすく示す取組について 3 港区における新型随意契約について 4 将来に向けた持続可能な区役所への改革におけるケースワークについて 5 DМTCとの災害連携協定について 6 eスポーツを活用した障がい者の活動について 7 誰一人取り残さない物価高対策の在り方について ⑴ みなトクPAY等の利用状況を検証するとともに、今後も誰もが利用できる物価高対策としていくことについて 8 区立中学校における進路支援講座について 9 議選監査委員の政治活動と監査の公正性を確保するルールづくりについて 10 その他 |
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総括質問 立憲・みなと政策会議阿部 浩子委員  |
1 令和7年度決算額の総括について ⑴ 歳入の過去最高額について ⑵ 基金残高の状況について ⑶ 不用額と予算執行率について ⑷ 今後の財政運営について 2 先駆的な施策の位置づけについて 3 企業との連携で安心して住み続けられる港区にしていく取組について 4 子育てを終えつつある世代の声を区政に生かすことについて 5 区民保養施設の方向性について 6 商店街への支援について 7 災害多発を踏まえた区の危機管理体制の強化について 8 民泊の適正運営と災害時の活用について 9 区職員の定着について 10 介護者への理美容サービスの拡大について 11 いきいきプラザ、高齢者施設の拡大について 12 学校歴史資料の保管と展示について 13 その他 |
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総括質問 港区会議根本 ゆう委員  |
1 これからの行政情報の提供について 行政情報を広く正確に発信することを基本としながら、今後は、区民が自ら情報を探すことを前提とするだけではなく、一人一人の状況やニーズを起点として、必要な情報や行政サービスにより確実につながることのできる情報提供へと発展させていくことについて伺う。 2 支援を必要とする方につながる行政について 令和7年度に進めてきたアウトリーチ型の取組等を踏まえ、今後は、訪問件数や相談件数だけではなく、これまで支援につながっていなかった方をどのように把握し、必要な支援につなぎ、その後どのような変化が生じたのかという観点まで含めて成果を検証するとともに、そこで把握したニーズや課題を分析し、既存の支援の改善や今後の政策形成にも生かしていくことについて伺う。 3 町会・自治会の団体活動費補助金について 団体活動費補助金について、令和9年度に向けて、一定額以上の支出に対する領収書等の提出や電子的な提出など、事務負担の軽減と公費の透明性を両立する具体的な仕組みを制度化することについて伺う。 4 その他 |
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総括質問 共産党議員団福島 宏子委員  |
1 麻布米軍ヘリ基地撤去要請行動を強化することについて 8月24日区長はこのアンケート結果をもって防衛省、東京都に要請を行いました。防衛省への要請には西麻布霞町町会の小島会長も同行しました。 ア 防衛省、東京都に文書で回答を求めること。 イ 今年度中に行う騒音測定の結果も併せて示し、再度早期撤去を要請すること。 ウ 近隣町会をはじめ港区内の町会・自治会、また港区民も要請行動に参加できるよう検討すること。 エ その他 2 指定管理者制度はやめることについて この間、応募が1者しかないことが増え、新規参入がますます難しくなり、指定管理者制度の目的が達成されず揺らいでいます。制度そのものが破綻している中でやっと検討が始まりました。 ア 指定管理者制度をやめ、委託や指名に改めること。区の職員が直接運営に携わり区民に寄り添うこと。 イ 公共の福祉の充実は自治体の責務です。福祉部門については区が責任を持ち、職員の処遇や雇用を守り人材の育成に取り組むこと。 ウ 新規参入を拒む加減点制度はやめること。公募・選考の時期、選考委員会の持ち方を再検討すること。 エ その他経費の中の本部会計の透明化に区が責任をもって取り組むこと。 オ その他 3 寿商品券の支給額を大幅に引き上げることについて ア 1995年から30年間変わらない寿商品券の支給額を大幅に引き上げること。 イ 対象を70歳以上全員に拡大すること。 ウ その他 4 シルバーパス一律1，000円、区民の喜びの声を是非聴取することについて 荒川区では助成金の交付決定者などにアンケート調査を実施し歓迎の声が寄せられています。 ア 先進区に学んで港区でもぜひアンケート調査に取り組むこと。 イ その他 5 高齢者緊急通報システムの対象を拡大することについて 港区では65歳にならなくても介護認定を受けている方が232人います。 ア 緊急通報システムの対象を「要介護認定を受けているひとり暮らし世帯」にも拡大すること。 イ その他 6 住民との合意ができるまでシフトホテルは運営を認めないことについて 東麻布のシフトホテルに関して、住民との説明会で様々な問題が噴出したことはこれまでも取り上げてきました。さらなる問題が起きています。 ア 建築課は建築基準法違反がないか区として調査すること。 イ 生活衛生課は住民との協定書がなければ営業できないことを事業者に伝え、早急に協定を結ぶよう指導を強化すること。 ウ その他 7 給食費における区立と私立の差別を解消することについて 教育費の質疑で「同じ港区の子どもたちを差別することのないように」と強調し、質問しましたが、答弁はその点について全く触れずひどいものでした。 ア 同じ港区の子どもとして、区立以外に通う児童・生徒にも区立と同様の港区の基準で給食費相当額を支給すること。 イ 同じ港区の子どもとして、区立学校に在籍し、「学校に行かれない、行かない」児童・生徒にも給食費相当額を支給すること。 ウ その他 8 その他 |
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総括質問 港区いのちの党森 けいじろう委員  |
1 大規模広域災害を見据えた提携自治体との連携について 2 区施設全体における非常用電源の整備・拡充について 3 水害対策の強化について 4 障がい者福祉における65歳の壁問題について 5 就職氷河期世代を含めた中間世代への支援について 6 財政調整基金や繰越金等を活用した物価高騰対応支援について 7 その他 |
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総括質問 都民ファーストの会琴尾 みさと委員  |
1 子どもの遊び場について 2 学用品について 3 障がい者雇用・就労について 4 日本版DBSの導入に向けた港区の対応について 5 その他 |
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総括質問 小倉 りえこ小倉 りえこ委員  |
1 契約における非開示条項を設ける合理性について 2 指定管理者制度、公募、プロポーザル、随意契約等によって事業者を選定する業務における、再委託の透明性と利益相反の管理について 3 その他 |
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総括質問 参政党の会とよ島 くにひろ委員  |
1 本会議の在り方について ⑴ 現在の質問の在り方について 再質問によって滞る質疑の在り方を見直し、抜本的な見直しをすることについての考えを伺う。 2 港区の子育て政策について ⑴ 在宅での子育てについて 家で子どもを本当は育てたい母親がいて、家で子育てを行うことを選択した場合、例えば月々○○円をみなトクPAYなどで支給してはいかがか。年額で言えば○○円。預けるよりも区としての費用負担も減るので、何ら財政的にも問題なく運営できる。これについていかがか。 3 港区の教科書採択について ⑴ 教科書調査研究委員会について 一般の保護者の意見を反映させるべく、有志の保護者枠を設けてはいかがか。 4 成年後見制度問題について ⑴ グループホームみたてについて 今までの経緯からグループホームみたてが対応をしっかりと本当に行うのかどうか、区として対応することについて、改めて回答を求める。 ⑵ 第三者調査機関について 全件調査ではないなら実態把握がしっかりできるのか。全件調査に手法を切り替えてはいかがか。保健福祉支援部の指示通りに第三機関が調査すれば、何も問題のない人だけに限定して指示を出すことも可能になり、ここは是正すべきと考えるが、これについての区長の考えはいかがか。 5 新型コロナワクチンについて ⑴ 10月1日から開始された定期接種について 接種券を配付した添付文書には、注意喚起として「ごく稀に副反応が起きる」と記載されているが、もっと科学的事実もしっかりと記載したほうが良く、区長からも泉大津市長のように動画で注意喚起してもよい。また今後、港区でも独自で泉大津市や他の市区町村のように健康被害の実態調査をすべきと考えるが、これについての考えはいかがか。 6 その他 |
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総括質問 白石 さと美白石 さと美委員  |
1 ハラスメント対策について ⑴ 港区職員におけるハラスメント防止宣言について 令和7年度の取組を踏まえ、効果と実効性の検証について伺う。 ⑵ 議員を対象としたアンケートについて 議員同士、議員と職員とのハラスメントの実態を把握するための議員を対象としたアンケート実施について伺う。 2 区民へのアンケート調査について ⑴ アンケートという手法について アンケートの意義と実施後の区長の思いを伺う。 3 高齢者支援について ⑴ 高齢者施策について 令和7年度からの施策をどのように捉えており、またどのような施策につなげていくのか伺う。 4 認知症教育について ⑴ 学校における認知症教育について 小学生の認知症理解促進に向けた、今後の教育現場においての取組について伺う。 5 その他 |
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総括質問 保守系無所属新藤 加菜委員  |
1 国民健康保険料の外国人の滞納について ⑴ 港区特有の国籍別滞納状況について 2 麻布十番納涼まつりで発生した食中毒について ⑴ 今回の港区の対応と今後の食の安全確保について 3 人事案件について ⑴ 人事法務担当課長の行為に対する区長の認識について 4 行政の判断基準について 5 その他 |
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| 自民党議員団 池田 こうじ委員 |
態度表明 | |
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| みなと未来会議 石渡 ゆきこ委員 |
態度表明 | |
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| 公明党議員団 野本 たつや委員 |
態度表明 | |
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| 立憲・みなと政策会議 阿部 浩子委員 |
態度表明 | |
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| 港区会議 根本 ゆう委員 |
態度表明 | |
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| 共産党議員団 福島 宏子委員 |
態度表明 | |
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| 港区いのちの党 森 けいじろう委員 |
態度表明 | |
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| 都民ファーストの会 琴尾 みさと委員 |
態度表明 | |
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| 小倉 りえこ 小倉 りえこ委員 |
態度表明 | |
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| 参政党の会 とよ島 くにひろ委員 |
態度表明 | |
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| 白石 さと美 白石 さと美委員 |
態度表明 | |
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| 保守系無所属 新藤 加菜委員 |
態度表明 | |
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| 採決 | |
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